経済危機以降本当に増えたのが外国人が当事者の労使間トラブルの相談。昨年の末頃は派遣切りにあった外国人やその関係者からの相談が多かったのですが、最近は外国人研修生制度絡みの労使間トラブルの相談が急増しています。
相談を受けていて恐ろしいと思うのが外国人労働者の押しの強さ。日本人労働者はおとなしく、人がいいのでサービス残業でも有給未消化でも泣き寝入りしてしまうことが多いのでしょうが（これはこれで問題ですが、、、）、外国人労働者は権利の主張が激しいのでそんなことをさせたら黙ってないんです。
外国人雇用と労使間トラブルは切っても切れない関係ということを念頭にいろいろ予防していくしかないんでしょうね。
外国人研修 １９００社に指導
NHKニュース 8月16日 13時6分技術を学ぶ目的で来日した外国人実習生に違法なサービス残業をさせていたなどとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国でおよそ１９００社に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
外国人研修・技能実習制度は、海外の若者に日本の技術を学んでもらおうと始まったもので、最長３年の滞在期間のうち、２年目以降は実習生として労働基準法などが適用されます。ところが、厚生労働省によりますと、外国人実習生を違法に働かせているとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国で１８９０社に上りました。これはおととしに続いて２年連続で過去最悪の水準で、平成１６年の３．７倍に達しています。内訳をみますと、▽法律の限度を超えて残業させていたケースが８１６社と最も多く、次いで、▽残業や休日出勤の割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業をさせていたケースが６９６社、▽最低賃金を下回る給料で働かせていた企業が１８２社などとなっています。このうち、特に悪質だとして受け入れ企業の経営者などが摘発されたケースは３６件で、おととしの２．６倍に急増しています。厚生労働省は「景気の悪化で実習生を安価な労働力として違法に働かせる企業が増えており、今後、さらに指導・摘発を強化したい」と話しています。
