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【業務週報】外国人技能実習制度でまた不祥事

経済発展、賃金上昇、日本離れで人手が集まらなくなった中国の技能実習生。いつまでもつんでしょうか?

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私は複数の事業協同組合で外国人技能実習生の管理運営やビザ申請のサポートをしているのですが、これがものすごく大変。

組合は送出し機関が送り出す技能実習生と技能実習生を雇用する企業の双方を監理するのですが、双方とも○○○○な人が多く(苦笑)、板挟みになるんですね。

組合の理事や事務の方達と円滑に、トラブルなく技能実習生制度を運営しようと日々健闘しているのですが、技能実習生や企業の人たちは自分たちが良ければいいと考えている人が多いようです、残念ですが。

しかし技能実習生制度には「不正行為認定」というサドンデスなペナルティーがあり、これに該当すると当該期間技能実習生の受け入れができなくなりますし、日本人が集まらず技能実習生に労働力を依存している企業ですと、事業の停止、つまり廃業に追い込まれる事にもなり兼ねません。しかも去年末から不正行為の省令が改正され、厳格化されましたし。

組合員である企業が自らの意思でピンハネや給与未払い、人権侵害などの不正行為を犯して不正行為認定されるのは仕方ないとして、管理能力不足を指摘され組合まで不正行為認定されてはたまったものではありません。他の組合員さんや雇用されている技能実習生まで迷惑がかかるわけですから。

ということで、組合も目先の管理費に釣られずしっかり組合員を選び、加入した組合員にはしっかり監理・指導し、適切な技能実習制度の運営をして欲しいと思います。下の記事の組合理事長のような事をされると真面目にやっている人たちが迷惑するんで。

外国人実習生:不正受け入れ容疑 元理事長を逮捕

毎日新聞 2013年02月21日 02時30分(最終更新 02月21日 02時38分)

偽名で再入国したカンボジア人を外国人技能実習制度の実習生として働かせたとして、警視庁などが茨城県下妻市にある実習生の受け入れ団体「いなほ協同組合」の元理事長の男(63)を入管難民法違反ほう助容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。同制度は実質的に1度しか利用できず、警視庁は男が再入国のため偽名を使うよう指示したとして調べている。受け入れ団体の責任者が、同じ外国人を不正に複数回受け入れていたことが発覚するのは初めて。

◇給与の一部抜き取りか

男は再入国させたカンボジア人から、給料の一部を抜き取っていた疑いがあり、警視庁が調べている。

逮捕容疑は10年、「研修」の在留資格で再入国したカンボジア人の男3人=いずれも入管難民法違反罪で起訴、1審で有罪判決=が偽名の旅券を所持していると知りながら、同年7月の同法改正に伴い「技能実習」の在留資格に変更するのを助けたとしている。

捜査関係者によると、男は過去に同制度を利用して働いていたカンボジア人を再び来日させようと計画。本名の一部と生年月日を変えるよう指示し、日本の戸籍にあたる「ファミリーブック」を偽造させ、カンボジアで正規の旅券を取得させて不法入国させたとされる。一連の事件の公判でカンボジア人が男から指示を受けたことを認めている。実習生として不法に再入国したカンボジア人は計10人程度になる見込み。

同組合は02年に設立。03年以降、研修・技能実習生として延べ約400人のカンボジア人を受け入れ、組合員の農家などに派遣していたという。男は04年8月〜12年12月に理事長を務めていた。

この事件をめぐっては先月末、同組合の関係者の男も同法違反ほう助容疑で逮捕され、別の1人も同容疑で書類送検されている。【黒田阿紗子】

受け入れ事業所8割違反 外国人技能実習生

2013年1月22日

中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が二〇一一年度に確認された。岐阜労働局が二十一日、発表した。

労働局は県内七カ所の労働基準監督署を通じて九十二事業所を調査。78%に当たる七十二で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。

最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで三十二件。次いで労働時間違反が三十件。一日八時間、週四十時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は二十二件。県内の当時の基準である時給七百六~七百七円以下で実習させていた。

労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計五千九百五十三万円が百二人に支払われた。

労働局によると、県内では一一年十月末現在で、千六百二十八事業所が実習生七千四百六十一人を受け入れている。全国で愛知県に次いで二番目に多い。

調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。違反率は一〇年度が75%、一二年度は十一月現在で80%となっている。

労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾(そうご)教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。

(井上峻輔)

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【業務週報】JITCOの研修2連発!

なんだかんだで忙しく、受任中の業務も滞りがちの中、先々週と先週は名古屋と広島まで!JITCO(財団法人国際研修協力機構)さんの主催する研修会に行ってきました。名古屋のほうは7月からの新制度で改定されたJITCO書式第10版の説明、広島のほうは新制度で新たに設けられた法的保護情報講師登録の研修会でした。

しかし、研修ビザがなくなり技能実習に、就労ビザと同じく認定時雇用契約書添付、さらに今まで慣れ親しんできた用語もすべて変更(一次受入機関→監理団体、一次受入機関→講習実施機関、集合研修→来日後講習)などなど、確かに大改革と言わざるをえませんね。私も今まで覚えた知識が水の泡になりました(爆)

私がビザを管理・手続している事業共同組合さんも今月また新規入国する技能実習1号の認定申請をする予定ですし、もうすぐ4月に入国した研修生の技能実習1号ロへの暫定変更申請もありますので、ヘマをしないよう、気を引き締めていきたいと思います。法的保護情報外部講師のご依頼のほうもお待ちしてます~

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【業務週報】外国人研修生が増えると日系ブラジル人労働者が・・・

朝鮮戦争の特需以降、帰還事業開始の間、生活に困窮した在日朝鮮韓国人の間で鉄くずの盗品売買が大流行しましたが、今東海地方では経済危機で生活に困窮したブラジル人の盗品売買が大流行しています。歴史は繰り返しますね。

ブラジル人同士の同胞詐欺まで起こる始末。悲劇というか喜劇というか。

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今年に入り、外国人研修生・技能実習生関係の仕事が急増しております。団体管理型(事業協同組合や農協、商工会などが受け入れる場合)は7月に制度が大きく変わり厳格化されますし、当地はインドなどの新興国に現地法人を持つメーカーさんが多いので、技術移転などを目的とした企業単独型でも今年は相当数の研修生が来日するのではないのでしょうか?

研修生事業に携わる人たちと情報交換しますと、皆さんかなり危機感を抱いているようですが、私は今回制度が厳格化されても、外国人研修生の数自体は伸びると見ています。いつの時代、どんな経済状況でも人の集まらない業種、人手不足の業種があり、それをわが国では外国人労働者が担っているからです。デフレ・価格破壊が続いているので低賃金な外国人研修生の需要は以前より増してますし、、、

また研修生を受け入れている企業は農業や漁業など根本的に海外移転できない業種や規模が小さくてコストの安い海外移転できない製造業企業が多く、そういう企業はやはり研修生などの外国人労働者を使ってこの少子高齢化&デフレの日本で頑張って凌いでいくしかないんですよね。。。非常に大変なんですが。

一方、技能実習生にとっては今回の制度改正は朗報ですよね。新制度では2ヶ月目から給料をもらえるようになりますし、法的にも手厚く保護されるようになりますし(私もJITCOの法的保護情報講師に登録予定)。研修生のモチベーションが上がり評判が良くなれば、また新たに研修生を受け入れようという企業も増えるでしょうし。

ただ研修生組合はこの制度改正についていけない、旧態依然としたところは淘汰されてしまうでしょうね。元々一部の研修生組合が違法行為を起こしたために今回の制度厳格化が行われたわけですし、給料ゴマカシやピンハネとか闇残業なんかはすでに論外ですしね、、、まあそういうことをやっていたところはすでに目ざとく撤退しているんでしょうが(爆)

このような事情で外国人研修生は増えると思うのですが、そうすると立場がさらに弱くなるのが日系ブラジル人労働者なんですよね。

元々外国人研修生と日系ブラジル人労働者は単純労働現場作業に従事できる唯一の外国人労働者ということで競合していましたので、7月以降、研修生制度が厳格化され、以前の悪いイメージが払拭されれば、日系ブラジル人労働者から外国人研修生に雇用をシフトしようとする動きも加速するでしょうからね。。。

また日系ブラジル人の雇用って派遣会社経由の間接雇用がほとんどですが、製造業派遣も禁止の方向に向かっておりますし、派遣先である工場もグローバル化で海外移転してしまえ雇用自体が無くなってしまうわけですしね、、、さらに日系ブラジル人労働者の質も相変わらずですし、、、

ということで、状況はますますヤバイですが(爆)、7月以降も外国人労働者の動向を注視していきたいと思います。

就職融資悪用で5人逮捕 カーナビ盗関与か

05/12 08:24 静岡新聞  派遣切りなどによって住居を失った人に家賃や生活費などを支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用し、融資金をだまし取ったとして、県警国際捜査課と 静岡中央、焼津など10署でつくる合同捜査本部は11日、偽造有印私文書行使と詐欺の疑いで県中部に住む日系ブラジル人5人を逮捕した。同制度の悪用による摘発は全国でも珍しい。今後、共犯者についても調べる方針。捜査本部はこのうち数人が県内で多発しているカーナビを狙った窃盗事件に関与した疑いもある とみて捜査を進める。
5人の逮捕容疑は、偽造された解雇証明書類をハローワークに提出し、融資の資格認定を受けた上、金融機関から数十万円の融資金をだまし取った疑い。捜査本部は書類が偽造された経緯についても調べる。
同制度は失業対策のため2008年12月に運用が始まった。融資希望者がハローワークに必要書類を提出

し、貸し付け資格の認定を受けた後、金融機関が審査 して、賃貸住宅の敷金や就職活動費などを融資する仕組み。敷金や礼金など40万円、転居費用など10万円、就職活動費月15万円などの融資を受けることが できる。
捜査本部によると、5人のうち男数人は09年秋に県中部で起きたカーナビ盗事件などに関与した疑いがあるという。
県内全域では08年ごろからカーナビ盗が急増し、今年の被害は9日現在で444件(暫定値)に上る。最近は幹線道路周辺の駐車場などで車の窓ガラスを割り、カーナビを強引に外す手口の犯行が多発している。同じ地域で一晩に10件以上、発生するケースもあった。
捜査本部は男らが08年秋から数百件の犯行を重ねているとみて今後、慎重に裏付け捜査を進める方針。
県中部の県営団地には午前10時ごろから、捜査車両数台に乗り込んだ捜査員十数人が次々に到着し、押収する資料を入れるための箱を持ち込んだりして関係先の捜索に入った。正午すぎには捜査員が団地の物置前に集まり、倉庫から荷物を運び出したり写真を撮ったりした。

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【業務週報】セミナー講師

セミナー講師
セミナー講師

先日、とあるセミナーで講師をつとめさせていただきました(厚生労働省主催の日系人就労準備研修)。外国人の方たち100名くらいを対象に3時間ほど在留資格や今後の雇用経済状況について話させていただいたのですが、やっぱり外国人の方たちはノリがいいので講師もやりやすいですね(笑)。帰国支援金やビザ更新時の社会保険証の提示、在留カードという旬の話題も山盛だったので、質問も数多くいただき、参加された人たちも満足いただけたことと思います。

今年に入り在日外国人の派遣切り、大量失業問題や入管法の改正などが立て続けに起こったためか、結構マスコミの取材や講演依頼、執筆関係の仕事をいただいております。手続の代理だけでなく、法律改正の情報や外国人コミュニティーの生きた情報、外国人雇用の実情、問題点などを提供提起することも当事務所の使命だと考えておりますので、リクエストがありましたらご気軽にお問い合わせください。

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