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自動車販売業・整備業法務・経営サポート

自動車販売業・整備業の経営・法務をサポートをいたします

オフィスシバタでは自動車販売店・整備業さまの経営・法務サポートも行っております。

自動車販売店・整備工場経営に必要な許可・認可・手続

□会社設立手続-個人営業より法人(株式会社)のほうが信用度が高く、また資金調達や金融機関からの融資、助成金なども受けやすくなります

□古物商許可取得-中古自動車などの買取・販売を行う場合、古物商許可の取得が必要となります。またオートオークションのほとんどが古物商許可の所持を参加条件としています。

□回送運行許可申請(ディーラーナンバーの取得)-一定規模の販売実績があれば、大手ディーラーでなくてもディーラーナンバーの取得が可能です。ディーラーナンバーがあれば、仮ナンバーをいちいち取ったり、陸送車を手配する手間やコストを軽減することができます。

□認証工場申請-自動車の分解整備を行う場合、運輸局から認証を受ける必要があります。一方認証を受けると無認可工場より信用が得られるというメリットがあります。

□陸運局指定工場申請-運輸局の指定を受け、「民間車検場」になると自社での車検実施が可能となり、陸運局に持ち込む必要がなくなりますので作業の効率化が図れます。また無許可の車検代行業者や認証工場と比べ顧客の信用度は一番高くなります。一方民間車検場の指定を受けるには、工場、設備、人員、管理体制などの多くの条件をクリアする必要があります。

□レンタカー事業許可-新たなビジネスとして注目をあびている「カーシェアリング」や「代車の有償化」を行う場合、レンタカー事業許可(自家用自動車有償貸渡業)を取得する必要があります。

許認可の取得には手間やコストがかかりますが、一旦取ってしまえば、売り上げアップや経営の多角化、信用度向上のための「武器」となります。貴社の成長のために、ぜひ取得をご検討ください。

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