中国韓国は反日だし、ブラジルは治安が悪い、インドは宗教対立やカーストの問題があるし、タイやインドネシアは地震や津波が怖い。カントリー・リスクのない海外進出って難しい問題
—————
尖閣諸島をめぐる日中間のいざこざは泥沼にはまってしまったようですね。まるで日中戦争時のように。
先週末も中国大陸全土で大規模な反日デモ、さらには暴動や略奪が起こり日本料理店、日本のスーパー、工場などの日本企業がターゲットとなり大きな被害が出てしまいました。中国に進出していた日本企業は今後当然中国から撤退を検討すると思いますし、中国への進出を検討していた企業も計画変更を余儀なくされることでしょう。
一方今まで手っ取り早く数が稼げるため中国旅行客を受け入れていた日本の観光産業、日本人が集まらないため中国人留学生を大量に受け入れていた日本語学校や大学などの教育機関、安価な労働力として中国人技能実習生を受け入れていた企業も方向転換を迫られるでしょう。ビザの面での優遇が廃止されたり、制裁があるとこれまでのように安定的に来日できなくなるでしょうし、これだけ両国の関係がこじれると優秀な人材はなかなか入ってこなくなるでしょうからね。考え時だと思います。
しかし今まで我が国は「安い」とか「市場が大きい」だけを理由に中国に依存しすぎていました。経済発展した中国は賃金も高くなりコスト面のメリットもなくなりましたし、モノを売るにしても今回のように日本製品ボイコットなどチャイナリスクが顕在化しました。メリットよりもリスクの多い今、脱中国を考えるときなのかも知れませんね。ネクスト中国はどこなんでしょう？
尖閣問題、経済関係に影響 日中で観光客減少 治安懸念や自粛も
2012/9/14 21:33 日本経済新聞
尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で両国の経済関係にも影響が出始めた。ＪＴＢは９月出発分の中国本土への旅行予約が前年同月比10％減った。阪急交通社も９月は12％減、10月が20％減となった。「消費者は治安情勢を注視している」（ＪＴＢ）。中国本土は日本人渡航者の最大の行き先で、好調なレジャー消費をけん引する海外旅行に水を差す可能性がある。
一方、中国の大手旅行会社は日本行きのツアーを相次ぎ中止。亀の井ホテル（大分市）では13日に九州地方の23ホテルで、中国人団体客150人の宿泊をキャンセルされた。10月１日からは中国人観光客の増える国慶節が控えているだけに、ホテルや旅館は気をもむ。
14日の東京株式市場では旅行・レジャー関連株の一角が下落。東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは中国人客が減少するとの連想から一時前日比４％安に。傘下にハウステンボス（長崎県佐世保市）のあるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は４％安で取引を終えた。
中国では影響は観光業界にとどまらない。「発注済みの７割の納入を当面、見合わせてほしい」。中国で照明器具を販売する大手日系メーカーは13日、部品納入企業に緊急通知した。現地の施工業者が日本製品の取り付けを嫌がり、販売が滞ったためだ。三菱東京ＵＦＪ銀行の北京支店は、看板を13日から白い布で覆い隠した。重慶市や湖南省などのテレビ局は日本企業の広告放送を停止、広範に影響が出ている。
外務省は中国の関係部門に在留邦人の安全確保を要請。河相周夫外務事務次官は14日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び「在留邦人や企業などの安全確保について万全の対応を行うよう強く要請する」とも伝えた。
都内サテライトに留学生６０５人、文科省が改善指導
山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、６０６人の学生を通わせていることがわかった。
このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。
同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。
（2012年9月4日 読売新聞）
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから