自腹でお金使わないと語学なんか習得できませんよ！と今まで語学の勉強で散々散財してきた私は大いに言いたい
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私の住む愛知県やお隣りの静岡県は外国人登録者数が多く、行政や自治体による在住外国人への行政サービスやいわゆる「多文化共生事業」が盛んです。例えば、外国人が多く住む外国人集住都市の役所ではポルトガル語やスペイン語での案内や説明書が完備されていますし、主要な言語の通訳なども設置されております。ボランティアやNPOによる日本語教室などもいたるところで行われております。
しかし、こういう過剰とも思える行政サービスが民業（ここではエスニックビジネス）を圧迫しているという事実はあまり皆さんご存じないのではないのではないのでしょうか？
例えば、行政やボランティアが日本語教室をやってしまえば、民間の日本語学校から安価な日本語教室へ乗り換えてしまう日本語学習者が増えるでしょうし、翻訳や通訳派遣の会社にしても行政が独自で通訳や翻訳をやってしまえば依頼が減ってしまうわけです。
先日台湾に3週間ほど出張しておりましたが、台湾の役場には当然日本語の通訳なんておりませんので、がんばって中国語で話すか、諦めて通訳を雇うしか方法がありません。それを考えると無料で通訳を提供しちゃう我が国は外国人にとって本当にイイ国だと思います（と冷ややかな目）。
医療現場に通訳を 愛知県が大学と連携、養成目指す
2011年4月9日 中日新聞
愛知県は県内の３大学と連携し、在日外国人の病院受診を手助けする通訳を育てる「あいち医療通訳システム」を本年度から始める。県とＮＰＯが協力した医療通訳養成は神奈川などで例があるが大学との提携は全国初という。
名古屋外国語大（日進市）が英語、愛知大（豊橋市）が中国語、愛知県立大（長久手町）がポルトガル語とスペイン語を担当。４言語が母国語で日本語も堪能な外国人や、海外滞在経験がある日本人らを対象に４月中旬から受講者を募集し、計８０～１００人を養成する。受講無料。
７～８月に愛知大車道校舎（名古屋市東区）で３６時間の基礎研修を実施。「がんが転移している」「帝王切開が必要か」など医療用語を交えた具体的な会話を学ぶ。各大学の教員が指導するほか、医師や薬剤師が患者に関する守秘義務を教える。認定試験の後、１０月から通訳者として派遣。通訳代は、病院と患者双方から謝礼を受ける形で調整している。
自動車産業が盛んな愛知県にはブラジル人や中国人など２０万人の外国人が在住。病状の説明や治療法をめぐる意思疎通の難しさが課題になっている。県は外国人児童の教育対策に取り組んでいるのに続き、試行的に通訳養成システムを導入。１千万円の予算をかけ、成果が出れば来年度から本格実施する。
協力する浅野輝子・名古屋外大准教授（現代英語学）は「東日本大震災でも医療通訳者が求められている。東海地震が心配な愛知県も養成が必要」。愛大の安部悟教授（現代中国語学）は「外国人も等しく医療を受けられるために貢献したい」と話している。問い合わせは県多文化共生推進室＝電０５２（９５４）６１３８＝へ。
「外国人の相談窓口」利用ゼロの日も…千葉八千代の多文化交流センター
村上団地内の商店街にある「八千代市多文化交流センター」（１０日、八千代市村上で）
千葉県内で南米系外国人が最も多い八千代市が作った「多文化交流センター」（同市村上）の利用が、低迷している。
外国人の相談に応じ、国籍を超えた交流の場を目的に設けられた施設だが、周知不足などから、利用者がいない日もある。外国人からは「何を相談していいのか分からない」などと戸惑いの声も出ている。
同センターは、村上団地の商店街の一角を約３００万円かけて改修して昨年１０月に開設。２階建て約１４０平方メートルの施設内には相談スペースと １６畳の交流室がある。毎週火～日曜、午前９時～午後５時まで開所しており、午後はポルトガル語やスペイン語などが話せる通訳が常駐する。今年４月以降、 交流室の利用は２回にとどまり、利用者は毎月４５人程度で、１日あたりでは２人弱に過ぎない。
同市の南米系外国人は１６２５人（昨年末）と県内最多で、県内の約２割を占める。十数年前から増えてきたが、市内や近隣市の食品工場などで夜間働く人が多く、高齢化が進む地元住民との接点は少ない。生活時間が異なり、夜間の騒音などを巡り、トラブルになるケースもある。
「仕事があるうちはまだまだ住み続けたいし、日本語を勉強できて日本人とも仲良くなれたらうれしい」と話す会社員ヘスス・ギジェルモさん（２７） はペルーから日本へ来て４年たつが、通訳なしでは日常会話も難しい。周囲で同センターのことを知っている人は少なく、知っている人も「簡単なことを質問し たり遊びに行ったりしてはいけない」と思っているという。
市は「日常的なちょっとしたことでも相談に来てほしい」と小中学校を通して外国人の保護者に呼びかけ始めたが、「外国人全体への周知は難しい」と頭を抱える。
団地内でブラジル輸入食材を扱う山崎商店の山崎恵裕店長（４０）は「日本語教室や交流イベントを定期的に開くなど、もっと積極的にアピールすべきでは」と話している。
（2011年8月19日 読売新聞）
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