名古屋入管内のコンビニに一台だけ設置された証明写真機。駐車場待ちで行列、証明写真で行列、窓口で行列の3段階行列にならなければいいですが
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新たな在留管理が2ヶ月後の7月9日から始まりますが、永住ビザの審査というか進捗が大いに遅れているようです。
これまで永住ビザの標準処理期間は6ヶ月程度だったんですが、今は早くて1年近く、今後は1年以上かかるようになるようです。7月以降は在留カードの住居地や転職退職、配偶者との離婚、死別などの変更届も始まりますんで（届出を怠ると罰金の対象）、今回の永住ビザの審査遅延は一過性のものではないと思います。
まあ、これまで配偶者ビザや永配、定住者など身分関係ビザからの永住ビザ申請が緩く、偽装結婚や犯罪インフラの温床となっていることを考えると、今回の厳格化は仕方ないのかなという感じです。元々日本で永住するために永住ビザを申請するのに、何でみんなそんなに急かすのかと疑問に思ってますんで（苦笑）
一方、高度外国人人材のポイント制の申請が連休明けの5月7日から始まりました。
こちらは日本での居住歴10年が要件の「一般永住申請」を半分の5年で申請できてしまうようにするそうです（申請は4年6ヵ月時から可）。高度外国人人材の場合、5年ビザが付与されるそうですから、来日前に高度外国人認定を受けておけば、一度もビザの更新をすることなく永住ビザが取得できちゃうんですよね。
問題は高度人材のポイント制の要件が無茶苦茶厳しいことです（爆）。というわけで無くなりはしないが、厳しくなった永住ビザ申請、取得にご興味のある方はお問い合わせください！
「外国人ポイント制」に関心を寄せる外国人を取材しました。
「外国人ポイント制」は、いろいろな条件をクリアするごとにポイントを獲得でき、一定の点数に達すると、高度人材に進化し、優遇されるというものです。
日本の生産労働人口の減少への対応策の1つとして、今週からスタートしたこの制度に関心を寄せる外国人に密着取材しました。恵比寿ガーデンプレイスに本社を置くIT企業で、日本人に交じり仕事をしているのは、中国人社員の蔡暁英さん(32)。
現在、大手携帯電話会社へのITサービスの企画・開発に携わっている。
蔡さんは「(なぜ日本の企業を選んだ?)中国の大学院を卒業して、もうちょっと違う文化とか、それを何か体験できればいいなと思って」と話した。
北京大学と並ぶ中国の超名門校・清華大学の大学院を卒業し、7年前に新卒として入社した蔡さんは、このまま、日本への永住も考えているという。
蔡さんは「仕事のできる範囲も広げますので、可能であれば、永住権をちょっと申し込んでみたいと思います」と話した。
そんな蔡さんが期待を寄せる制度がある。
今週から、東京や地方の入国管理局で、「外国人ポイント制」という制度が受け付けを開始した。
これは、ITエンジニア、大学の研究者、企業の経営者など、いわゆる高度人材として日本で働く外国人に、優遇措置を与える制度となっている。
学歴や年収などに応じて、点数を加算し、70ポイントに達すると、在留期間が3年から5年に延長されるほか、永住権の取得にかかる年数が、10年からおよそ5年へ短くなるなどの優遇措置を一括で受けることができる。
蔡さんは「外国人にとっては、結構、便利な制度だと思って。しかも、ちゃんとそういうポイントで、条件をはっきりして、計算しやすいし、それは結構いいと思います」と話した。
蔡さんの場合、学歴は修士号で20ポイント、職歴は5年以上の10ポイント、年収は500万円以上なので15ポイント、さらに年齢と資格などのポイント25をあわせて、優遇を受けられる70ポイントに達する。
ポイント制への申請を予定しているという蔡さんには、永住権や在留期間以外にもメリットがあるという。
蔡さんは「わたし、一人っ子なんで、それはやっぱり、両親に会いたいので。でも、仕事の関係で、なかなか時間がないので」と話した。
両親を日本に連れてくることや、配偶者が日本で働くことも可能になる。
蔡さんの同僚の外国人たちも、今回のポイント制に関心を寄せている。
中国人社員は「わたしの妻は今、主婦で、子どもの面倒もいろいろ見ているんですが、将来的に働くことも考えています。そこは、とてもやりやすくなると思いますね」と話した。
インド人社員は「申請してみたいなと思っています。それ(在留期間)が5年間になったら、うれしいなと思うんですけど」と語った。
今回のポイント制の背景にあるのは、生産労働人口の減少で、とりわけ将来にわたる高度な人材の確保で、年間2,000人ほどの受け入れが想定されている。
蔡さんの働く会社では、7年前から外国人の本格採用を始め、現在では中国にインド、ベトナムなど、外国人社員が2割を占める。
ドリーム・アーツの牧山公彦取締役は「われわれのお客様、業界のリーディングカンパニーで、各社さん、国際的な非常に厳しい競争にさらされている中で、日本人の脳みそだけだと、太刀打ちできないという時代に来ていると思いますね」と話した。
ヒートアップするグローバル人材競争。
すでにシンガポールや香港では、ポイント制が導入されている。
さらに同じく人口減少に悩む韓国は、日本では認められていない、海外からの単純労働者受け入れを始めており、製造業や農業などの分野で雇用が進む。
50年後には、現在の3分の2以下にまで減ると予想されている日本の人口。
各国の移民政策にくわしい専門家は、日本も単純労働者の受け入れが必要と指摘する。
移 民情報機構の石原 進代表は「(単純労働者を)研修だとか、EPA(経済連携協定)みたいな形のね、制度を作って、横から入れようとしているわけですから、必要性はもう間違 いなくあるし、だったら(国が)きちっとした形で制度を作って、総合的な受け入れ態勢をちゃんと整備して、それで入れるというほうが、やっぱりお互いに とってプラスじゃないかなと」と話した。
はたして、50年後の日本の姿は、どのように変わっているのか。
05/11 00:28 FNN
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