行政書士事務所OFFICESHIBATA/オフィスシバタ

2012年もあと3ヶ月を切りましたが、今年も結局景気は上向かないようですね。というか長引く円高やエコカー補助金終了、尖閣問題による日中関係悪化などでますます悪くなっているような気が。。。

景気の悪い時、一般的に外国人の入国の審査が厳しくなる傾向にあります。というのは我が国の場合、外国人労働者が景気の調整弁として使われており、仕事がなくなると外国人労働者が真っ先にクビを切られますし、入国したら雇用予定の会社が倒産していたなんて笑えない笑い話も現にありますからね。

ということで今年も景気の悪化を実感させられるように、ビザの審査が厳しくなってきております。今回の厳格化の特徴は就労ビザの他、身分系ビザと言われる国際結婚の配偶者ビザ、永配ビザ、日系や連れ子の定住ビザ、まで審査が厳しくなってきていることだと思います。

思うに、不況で偽装結婚ビジネスが逆に繁盛？しており、それへの警戒での審査が過剰に厳しくなっていたり、日系人労働者や離婚定住外国人の失業や生活保護受給が問題となっていることも背景にあるんでしょうね。在留のほうでも不況で失業、別居、離婚という相談が私のところへも連日連夜寄せられており頭を悩ます毎日です。

というわけで、スムーズな入管ビザ手続をご希望される方はぜひ取次行政書士などの専門家にご相談ください。できれば申請する1年位前に（爆）

偽装結婚大幅増　在留資格が目的　2012年8月25日　中日新聞
外国人との偽装結婚事件が全国的に増えている。入国ビザの発行基準が厳しくなる中、日本人と結婚すれば、在留資格を得て国内で自由に働ける事情が背景にある。表向きは日本人の配偶者となる不法入国者の捜査は困難になり、捜査関係者からは「違法就労の摘発が難しくなった」との声が漏れる。

警察庁によると、昨年の偽装結婚の摘発人数は前年比１８％増の五百五十四人。中国人に次いで多いフィリピン人をみると、統計を取り始めた〇七年の四件計三十人から一一年には二十件計四十四人まで増加した。静岡県内でも昨年十月以降、フィリピン国籍の女やブローカーの男ら十四人を摘発した。

フィリピン人の不法滞在者は、モデルやダンサーなどの「興行ビザ」で入国し、風俗店で働くケースが多かった。〇五年の入管難民法改正でビザの発行基準が厳格になり、興行ビザでの入国者は激減。法務省の統計では、〇四年の八万二千人をピークに、一一年には千四百人になった。

身分を偽り、基準の厳しい興行ビザを取得するよりも、偽装結婚での不法入国が増えたとみられる。

偽装結婚の増加で捜査にも影響が出ている。県警の捜査関係者によると、〇四年以前はホステスのビザを調べれば不法就労の事実を確認できた。偽装結婚で入国した場合は内偵捜査で結婚生活の実態がないことを証明する必要があり、半年以上掛かるケースもある。

対策として、入国管理局は七月、配偶者としての活動を半年以上していない場合、在留資格を取り消せるよう、外国人の新たな在留管理制度を導入した。担当者は「婚姻実態がなければ、在留期間内でも在留資格を取り消せるようになった」と期待する。

ただ、捜査関係者は「制度導入に合わせ、入国警備官を増やしたわけではない。今後も目を光らせる必要がある」と慎重な見方だ。

◆甘い誘い文句　県内でも摘発続々

「偽装結婚で三年間働いてくれれば、後は店をやめてもいい」

県警国際捜査課と浜松東署が昨年十月から今年七月、浜松市中区のフィリピンパブ経営者やホステスら八人を摘発した偽装結婚事件。仲介役のブローカー二人は、甘い言葉で現地の女性を誘い、三件の偽装結婚をまとめていた。

捜査関係者によると、同店では入国後三年間働くと約束すれば、契約満了後の離婚や店の転籍を認めていた。パスポートを取り上げられることもなく、アパートでの一人暮らしも認められた。三年勤め上げ、日本で知り合った好みの男性と事実婚して定住するケースもあった。

二〇〇五年の入管難民法改正以降、ビザの発行基準が厳格化。多くのフィリピンパブが若いホステスを獲得できず、経営難に陥ったことが、偽装結婚に手を出した背景にあるとみられる。

懲役二年六月（執行猶予四年）の刑が確定したブローカーの男は県警の調べに「興行ビザが出なくなり、偽装結婚しか方法がなかった」と供述。ホステスは「安全でお金が稼げる日本だから、偽装結婚してでも行こうと思った」と話したという。

＜偽装結婚＞　「日本人の配偶者等」の在留資格を得る目的で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出する行為。電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われ、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。暴力団や悪質なブローカーが介在するケースが多く、資金獲得の手段にもなっている。

外国人受給　帰国せず際限なき膨脹　「厳しい入国管理行政を」
2012.10.1 00:34 （産経ニュース）
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

年金との逆転現象

外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。

２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。