「帰化・国籍・渉外戸籍手続き」タグアーカイブ

【業務週報】帰化で少子化対策？？

先週はブラジル人の若者の帰化申請に同行。本人も優秀でしたし、書類も完璧に揃ってましたので、一発受理。これで日本人一丁あがり、半年もすればまた新日本人？の誕生です。

で帰化申請の際、いつも思うのですが、日本人のカップルが結婚して、子供を生んで、その子（日本人）が成人になるまで育てるにはえらい時間とコストがかかりますよね。かつよき勤労者（労働力）、よき納税者として育ててもらわなければなりませんし、政府としては。景気が右肩上がりだった高度成長期ならいざ知らず、このご時世ですと、育てるほう、育つほうも大変なはず、、、少子化や晩婚化、未婚化、その反動として超高齢社会が進むはずです。

一方帰化による日本国籍の取得ですと、来日から最短5年（簡易帰化ですとそれ以下）で一人の日本人が作れてしまうわけです。当然申請の際、来日後の在職や納税、生計、資産の状況、学歴や日本語能力などを審査されますので、それをクリアした優秀な外国人だけが日本人になることができるわけですから、日本人としての品質？の面でも問題ないはずです（人格の面まではウソ発見器でも使用しないと分からないでしょうが）。

こういうことを考えると、日本人同士の婚姻や少子化を解消できない限り、将来的には帰化により日本人を増やしていくしか方法がないような気がします（爆）。在日外国人の数は今後も増え続けるでしょうし、日本に長く住めば日本での生活安定や就職や住居などの外国人差別から逃れるために帰化して日本人になりたい帰化希望者が多いでしょうし。本物の純血日本人が不足し、代用？簡易？日本人が量産される日がやってくるのか、ああ恐ろしやです。

愛知・豊橋市に外国人初の正規職員、日系３世・仲宗根さん「早く一人前に」

【愛知】豊橋市で４月から、日系ブラジル３世の仲宗根ギリェールメ寛実さん（２４）＝静岡県湖西市＝が豊橋市では外国人初の一般職の正規職員として働き始めた。言葉の壁や日本とブラジルの教育制度の違いで進路に悩んだ時期もあったが、「早く一人前になって、多文化共生にも取り組みたい」と張り切っている。【秋山信一】

仲宗根さんは中学卒業後の００年、日本に出稼ぎに来ていた両親を頼って来日。ブラジル学校の高等部を卒業したが、日本語は日常会話程度だった。しかも当時のブラジルの義務教育は８年で、９年の義務教育履修を求める日本の大学受験も制度上不可能だった。だがアルバイトでためた金や親の援助でカナダに５カ月間留学。帰国後は愛知大学（豊橋市）の講座で日本語を学び、留学生として同大学に入学し、今年３月に卒業した。

大学時代、ボランティアで在日ブラジル人の小中学生に日本語を教えた経験から「人の役に立ちたい」と市職員採用に応募して合格した。４月からは市教育委員会の学校教育課に配属され、低所得世帯への就学援助や市立学校への転入のデータ管理などを担当する。研修や仕事の説明も同期の日本人と同じ扱いで「日本に来て、こんなに外国人扱いされないのは初めて。大変だけど同じように見てくれるのはうれしい」と話す。

職場で驚いたのが毎朝のラジオ体操。テレビで見たことはあったが、やったのは初めてだった。当初は上司を「さん」付けで呼んだが、同僚の助言で肩書で呼ぶことも覚えた。

仲宗根さんを指導する同課の坂部吉宣課長補佐は「笑顔で市民と接している姿が素晴らしい」と評価。「外国人関連の仕事に特化すると、彼の可能性を狭めてしまう。長い人生で一般職としてやっていける態勢を作ってあげたい」と期待する。

仲宗根さんは「初の外国人職員という重圧はあるけれど、まずは仕事を覚えて、自分の特性を生かせる仕事をしていきたい」と話している。
◇管理職登用には壁
９６年に当時の白川勝彦自治相が、外国人職員の採用について地方自治体の判断に委ねるという談話を出し、採用する自治体が増えた。だが管理職への道はほぼ閉ざされており、日本人と同等の待遇は受けられていないのが現状だ。

総務省によると、外国人の公務員採用を否定する法律はない。人事院規則に基づき、国家公務員の採用試験は受けられないが、地方公務員については自治体の判断に任されている。東海３県では岐阜県が一般行政職に国籍要件を設けているが、三重県や名古屋市では採用実績がある。愛知県には要件はないが、採用例はない。

ただ政府は、内閣法制局が５３年に示した「公権力の行使や公の意思の形成に参画する公務員となるには日本国籍が必要」との見解を踏襲しており、管理職への登用例はまれだ。警察官や消防士などへの採用を制限する自治体も多い。

豊橋市は９９年に国籍要件を廃止し、「永住権取得」を条件に外国人の採用を認めた。政府見解に基づき、専決権のある課長級以上にはなれず、公権力を行使する納税や契約関係部署にも配属しないと要綱で定めている。

2010年5月6日毎日jp

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【業務週報】改正国籍法成立と18組に1組が国際結婚カップル

日本製の携帯から外国製の携帯に機種変しました。

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最高裁の違憲判決を踏まえた改正国籍法がようやく成立されましたが、法案が国会で可決されるまでネットや世論などでかなり反対意見が出ましたね。まあこれは偽装認知による不正な日本国籍取得、不良外国人の増加による外国人犯罪の増加、治安悪化への懸念が直接的な理由なんでしょうが、根底にはやはり日本人の純血思想や外国人差別、特に年々増加する中国人への不信感があるんじゃなかろうかと思われます。

一方、国際結婚は確実に増加しており、今ではなんと18組に1組は国際結婚カップルだそうです。それも国際化の進む都市部に限ったことではなく、農村（限界集落）などでは嫁不足、後継者作り、過疎化防止のために行政が主体で国際結婚を仲介しているケースまであるというのですから、驚きです。

まあ今後もこのままだと日本人同士の結婚は増えない一方、国際結婚カップルのほうは増加するでしょうし、ハーフの子の数も増加するでしょう。皆さん仲良く皆さん仲良く人類皆兄弟人類皆兄弟。

改正国籍法　成立　婚姻要件を除外　最高裁違憲判決受け
12月5日11時40分配信毎日新聞

未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁

判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。

実際の父親ではない日本人男性の「偽装認知」によって国籍が取得される懸念もあり、虚偽の認知届を使って法務局に国籍取得届を出した場合、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す罰則を新設した。市町村に虚偽の認知届や戸籍を届け出る公正証書原本不実記載罪（最長で懲役５年）と合わせた最高刑は懲役７年６月となる。

衆参両院の法務委員会で与野党から偽装認知の横行を懸念する声が続出したことから、参院法務委は認知した父への聞き取りや父と子が一緒に写った写真の提出、父母の出入国記録の調査で慎重審査を求めて付帯決議した。法務省は通達などで対応する。

最高裁大法廷は６月、未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供１０人が日本国籍の取得を求めた訴訟で「婚姻要件を定めた規定は合理的理由のない差別を生じさせた」と判断し、子供の日本国籍を認めた。【石川淳一】

日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―中国
11月22日19時51分配信 Record China

21日、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。
2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。

中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。【その他の写真】

同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。

次に、農村の労働力となり、過疎化をくい止めていること。学者の統計によると、農業人口が減り続けている山形県の最上地区では、1989年には外国人の嫁が18人しかいなかったが、1995年には180人に増加し、その大部分が中国人女性だった。

さらに、日中国際交流の重要な役割を果たしていること。山形県内のある町では、中国人女性が「生活支援通訳」の業務にあたり、生活、育児、医療など、当地に嫁いできた花嫁が直面する文化の違いから来る不便や衝突を解消し、社会との繋がりの補助をしている。

最後に、父母を敬うという中国の良い伝統を日本に持ち込むことにより、日本での家庭の絆を強める作用を及ぼしていることが挙げられるという。（翻訳・編集/中原）

【特報　追う】嫁不足…やっぱり国際結婚　秋田・上小阿仁村「行政仲介」を復活
2008.11.21 03:11　産経ニュース

高齢化率が秋田県内一高い上小阿仁（かみこあに）村は今、村民の結婚促進に積極的に取り組んでいる。村への定住と少子化対策の一環で、これまでも結婚相談員制度などさまざまな施策を試みてきたが、１０月にはついに村の広報誌で、フィリピン人女性との国際結婚の公募に踏み切った。現在の日本の縮図ともいえる急速な少子高齢化が進む村の国際結婚にかける期待とその課題などを探った。（木村庄一）

「フィリピンの花嫁候補を紹介」と題する広報誌の記事で、小林宏晨（ひろあき）村長（７１）は「在住外国人交流会で結婚促進を話題にしたところ、村内のフィリピン人妻たちから、その家族や親戚（しんせき）、友人など多くの写真と履歴書をもらった」と公募のきっかけを紹介した上で、連絡先として村長宅の電話番号を掲載した。首長自らがこうした呼びかけをするのは極めて異例だ。その背景には村の深刻な嫁不足問題がある。

同村は四方を山に囲まれ、農林業以外に大きな産業もない。現在、人口は３０００人を下回っており、うち２５歳から５５歳までの独身男性は約２２０人にも上るという。

こんな山村に、隣接する旧鷹巣町（北秋田市）で国際結婚したフィリピン人女性の、母国の知人女性が嫁いで

きたのが昭和６２年ごろ。これを機に、村では結婚相談員制度のほか、花嫁の紹介者や仲人などに最高５万円を交付する仲人報償金交付制度も設けた。また、日本語教室の開催や、若者の出会いの場としてのスキーツアーなども企画。「一時は国際結婚カップルに祝い金として３０万円を出したこともあった」（村総務課）。

その結果、フィリピン人女性との国際結婚カップルが次々と誕生。現在、２０組が村内で生活しており、うち１人はすでに日本に帰化。だが、村が結婚に介入することに疑問を呈する声などもあり、各種制度は数年前に廃止された。

こうした中、行政による国際結婚の推進を公約に掲げ、２４年ぶりに行われた昨年春の村長選で初当選したのが小林村長だ。

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「少子高齢化の原因の一つは、地元に仕事がないことだが、現状では村内への企業誘致は極めて厳しい。かといって、年々人口が減少する中、行政として何らかの手を打たなければ村はさらに衰退してしまう。これを防ぐには、国際結婚を積極的に推し進めるしかない」と小林村長は語る。村民の一部には「将来、ハーフが増えてしまう」と敬遠する声もあるが、「これまで村内男女の結婚の仲介も試みたが、いまだ成功に至っておらず、他に選択肢はない」。また、フィリピン人にこだわる理由については「中国残留孤児の子供やブラジル日系３世、韓国人なども調査したが、彼女らは東京や関東周辺での生活を希望する人が多い。それに比べてフィリピン人は、こんな田舎でも来てくれるという実績もある。また、対象が（すでに来日しているフィリピン人花嫁の）親戚関係者など

なら受け入れる側も安心で、彼女らもコミュニティーに入りやすい」とメリットを強調する。

ところで、公募からすでに２カ月近くたつが、肝心の応募は１件もないという。小林村長は「プライバシーにかかわることであり、切り出しにくいのでは」とした上で、「村内には独身男性の母親たちが集まる美容室も数店あり、今後ここに依頼して情報を集めたい」と意欲を見せる。また「さらなる国際化に対応するため、１０月から保育園で英語活動を導入したほか、将来的には日本語教室を学校にし、看護コースも設けるなどして、病院でも働けるようにしたい」という。

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一方、フィリピンから嫁いできた女性たちは、村でどんな暮らしをし、行政に何を望んでいるのか。

武石ジョナリンさん（２９）は旧鷹巣町に住むおばの紹介で平成１８年２月、フィリピンで夫の昌悦さん（４６）と結婚。同年７月に来日し、現在、昌悦さんの両親と一人息子（１歳４カ月）の計５人で暮らしている。集落では国際結婚第１号だが、近隣住民も最初から気軽にあいさつしてくれ、「会話と納豆以外は困ったことはなかった」。すぐに日本語教室に通い、漢字の読み書きにも励んだ。出産を経て、今年７月には念願の車の運転免許証も取得し、８月から村内の縫製工場で働いている。

国際結婚については「嫁いできてよかったと思っているが、働く場所が少ないのが一番の悩み」といい、職場の確保を行政に求めている。そして最後に「もう一度生まれ変わっても今の夫と結婚したい」と笑った。

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■日本語教室と国際サポーター村では現在、フィリピン人妻を対象にした日本語教室を週２回、開催している。講師は村教育委員も務める小林幹子さん（５４）。受講生は３～５人で「決まった教科書のほか、彼女たちの子供が持ち帰った学校便りや料理のレシピが教材になることもある」そうだ。小林さんは県地域国際化アドバイザーのほか、今年４月からは村の国際サポーターも兼務。語学指導のほか、フィリピン人妻たちの悩みや困りごと相談にも乗るなど、公私にわたって支援している。