2010年7月からの新しい研修・技能実習制度では技能実習生入国後の講習（旧称：集合研修）において法的保護に必要な情報の講義をおこなうことが義務づけられました。講師は外部の者であることが要件で、組合、商工会、農協漁協などの監理団体（旧称一次受け入れ機関）職員が行うことは認められておりません。当事務所では法的保護情報講師の依頼も受け付けております。

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