外国人雇用の世界で変化が起こっているようです。従前ですと、不況到来→売上ダウンや生産調整→雇用の調整弁たる非正規、外国人スタッフをまず解雇→景気回復→人手不足→また外国人雇用、というのが我が国の企業の外国人労働者の雇用・解雇のパターンでしたが、「少子高齢デフレ社会の日本に未来のない」ということが分かっている先見の明のある企業さん（爆）の中には積極的に外国人を雇用し、世界マーケットに打って出て行くところも出てきたんですね。まあ賢明な選択だと思います。
また、以前は3Kの日本人が嫌がる仕事を非正規の外国人労働者に押し付けて、ホワイトカラーのウマイ仕事は日本人が独占するというが一般的でしたが、この図式も崩壊しつつあるようですね。「外国人お断り」だった頃と比べると日本の企業も進歩したといいますか、能力第一主義になったと言いますか、まあスゴイです（笑）。確かに大学生なんか見てると、外国人留学生のほうが、語学力やハングリー精神の点で、ゆとり世代の日本人の学生より優秀な気がするので、今後もこの傾向が続くんでしょうね。まあ日本人の学生さんには世知辛い世の中ですが、、、
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海外で幹部候補大量採用 新興国開拓に備え
日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で２年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。（人材のグローバル化は総合面「きょうのことば」参照）
三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後５年間で約4000人増やし、2014年度には約４割多い１万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49％から63％に高める考えで、海外生産を２倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10～14年度平均では2000人と現在の６割程度に抑える。
日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。
だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。
パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比５割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長２年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。
同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。
東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70％。グループ全体では11年春までに採用する人員の85％が外国人になる。
外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。 日本経済新聞 2010.6.15
ユニクロ：新世界戦略 英語公用化…１２年３月から
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。
幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。
同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。【井出晋平】
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