経団連が移民の受け入れを奨励する旨の講演を行いましたね。

実務の方でも、カテゴリー化による入管申請書類の簡略化や5年ビザの創設など、高度外国人に対する在留資格上のインセンティブが始まっています。しかし、いくら日本側が高度外国人人材に扉を開いても、この不景気で企業は高給取りには給料を払えませんし、有能な高度外国人のほうは新興国の優秀な人材争奪戦で引く手あまたでしょうから、日本に来て働く魅力もリーマンショック以前と比べ格段に下がっていますよね。先日も東北地方の大学で偽装留学が問題となりましたが、在留外国人の法的地位の整備をおざなりにして入国審査・管理だけ緩くするとこの手の事件が増えるんではないでしょうか。

大企業は日本人労働者も集まりますし、資金力があるので日本で営業活動で利益が出なくなれば生産拠点や営業拠点を海外に移すことも可能です（実際この動きが加速している）。本当に困っているのは人手不足、後継者不足の中小企業や海外に移転できない一次産業なんですけど、技能実習生制度は逆に厳しくされてしまいましたしね(それでも減らないのもまたすごいことですが）。

と小言はこのくらいにして（苦笑）、今後も外国人雇用のトレンドを注視していきたいと思います。

活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長

　日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。　日本は ２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両 論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50） 時事ドットコム

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複合機買い換え。技能実習生の大量の書類を作るとコピー機がいくらあっても足りません（涙）
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年が開けて1週間。ようやく正月ボケから回復したところで、今年の外国人雇用のトレンドを予想してみると、、、

・国内の自動車販売は今年も厳しい。ということは自動車の生産も下がる

・製造業の海外への生産拠点の移転が加速する。国内の製造業の空洞化が一層進む

こういう事情を考えると、グローバル戦略以外の新卒の外国人留学生の就活や製造業に従事する外国人は今年も苦境が続きそうですね。。。

一方

・不況で企業は人件費を抑えようとする

・高齢化や少子化がいっそう進み、農業漁業や看護介護の現場での外国人雇用が進む

こういうことを考えると、技能実習生や外国人看護師介護士ヘルパーなどへの需要はますます高まるんじゃないかなという気がします。

その他にも中国人個人旅行客への数次ビザ発給や、医療ビザの新設、投資経営ビザの要件緩和などもあるそうですから、今年もいろいろ実務上の変化があると思います。ということで、本年も外国人雇用のトレンドを情報発信・提供していきたいと思います。

外国人登録者数：県内、中国人トップに　景気悪化、ブラジル人２位転落　／岐阜

県内在住の外国人のうち、統計を取り始めた０４年からずっと最多だったブラジル人が中国人に抜かれ、初めて２位に転落したことが、県がまとめた外国人登録者数の集計（昨年１１月現在）で分かった。ピーク時（０８年１１月）の７割にまで落ち込んでおり、０８年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化が影響したとみられる。

県の集計によると、県内のブラジル人は１万４８０１人で、中国人の１万５４７９人を下回った。ピーク時の０８年１１月時点ではブラジル人は２万３５１人。中国人も同月の１万７７３０人から減少しているが、ブラジル人の減少幅が上回った。その他の国籍もほとんどが減少しており、外国人全体でも昨年１１月現在で４万８５８５人と、２年前から１６％減少した。

県国際課は「雇用情勢の悪化で帰国したり、職を求めて他県へ引っ越すブラジル人が多かった。一方で中国人は実習生が多く、影響が少なかったのでは」と分析する。

ただ、人口のうち外国人の割合が９・２％（昨年８月時点）に及んでいる美濃加茂市などの自治体では、外国人の減少が及ぼす影響は少なくない。同課は「若年層に限るとさらに外国人の割合が高く、地域の活力が失われてしまう可能性がある」と懸念。「今も県内に残っている外国人は定住志向が強い。彼らとの共生をどう進めていくかが重要だ」としている。【岡大介】毎日新聞　2011年1月7日　地方版

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最低時給以上の給料をもらっているブラジル人向けにわざわざポルトガル語の翻訳を付ける必要はあるのでしょうかね

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先月10月は最低賃金（ポルトガル語で言うところのサラリオ・ミニモ）が見直される月。ということでここ愛知県でも見直しが行われ時給723円から12円アップし、745円となりました。

労働者側から見ると時給が上がるのは当然嬉しいことでしょうが、ただでさえ人件費が高いと言われるこの国で、しかもこの円高不況、デフレ局面で上げる必要があるのかなというのが個人的感想です。民主党が嘗て盛んに言ってた最低時給1000円なんてことになったら、製造業など海外移転できる産業はこぞって人件費の安い国に逃げ出すのではないでしょうか。

また外国人技能実習生の場合、給与＝最低賃金という賃金体系となっており、最低時給が上がると彼らの給与が上がるということを毎年繰り返しているのですが、これも時給1000円時代が到来したら、技能実習生のユーザー（実習実施機関）自体が廃業か海外に移転して技能実習制度も終焉するのかなと思っております。「安くてよく働く」ということで外国人研修生・技能実習生制度は支持されてきたわけですから。

ということで最低時給と企業の海外移転の問題も注視していきたいと思います

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飛行機ならぬ閑古鳥が飛んでいた松山空港がまた復活するとは、、、

8月に台湾に行ったとき、事務所のHPを現地の某サイトにリンクさせたら、台湾からのアクセスが急増しました（爆）

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明日11/1から台湾の松山空港と東京の羽田空港の直行便が復活、東京台北でしたら、余裕で日帰りで旅行や出張が可能になりましたね（朝一で羽田を出て夜の便で帰ると半日の台北滞在が可能）。

もともと台湾とは関係が深い私（爆）ですが、今年はひょんなことがきっかけで台湾人エンジニアが多数在籍する会社と取引が始まったりと益々関係が深まりつつあります。

まあ反日の国が多い中、台湾人はブラジルと並んで世界で数少ない親日国家ですし、地理的にも近いですし、今後も良好な関係を保って行ってほしいと思います。

ということで台湾人の皆さん、台湾企業の皆さん、ビザでお困りでしたら、ぜひOFFICE SHIBATAへご相談ください。日帰り現地相談も可能です（爆）

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ブラジル、中国（台湾）、アメリカ、インド、カナダ、インドネシアなど雑多なパスポートに囲まれるお盆

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お盆だというのに、今日もノンビリ（ダラダラ？）と事務所で仕事です。クライアントの外資系企業や中国人が社長さんの会社はお盆休みという概念がありませんし（飲食店は逆にかきいれ時）、私の方も来週台湾出張があって、仕事を前倒し進行してますんで仕方がないんですけどね～。一応日本人なんで明日は先祖の墓参りに行かねば、、、

で、最近思うのは先月から始まった「新たな在留管理制度」で増える増える外国人と減る外国人。事務所の経営にも密着していますし、外国人ビジネスに関わる人たちにも聞かれますしね。ということで勝手に予想してみると、、、

・高度外国人人材（人文国際・技術・企業内転勤などの就労ビザ系）とその卵の外国人留学生

こちらは間違いなく増えると思います。通訳案内士なみに外国人観光客向けに通訳ができる人材、ITエンジニアなどの高度外国人人材を受け入れば、日本の国力・経済力が増しますし、留学生のほうも「留学生30万人計画」で今後倍増しますし、そのために先月から留学ビザと就学ビザが一本化されましたから。今後創設される「5年ビザ」の恩恵を受けるのはこのグループでしょう。

・技能実習生（旧外国人研修生）
技能実習生も今後増えるのではないでしょうか？先月から始まった「新しい研修・技能実習制度」で組合の不正行為が事実上できなくなりましたし、技能実習生も1年目から給料をもらえるのでモチベーションが上がり失踪や中途帰国も減るでしょうからね。ただ中国などは経済発展で人件費が相当上がっており、現地でのリクルーティングは厳しいという話ですから、出身国はシフトしていくでしょうけど。

・定住外国人（定住者ビザ）
日系ブラジル人、ペルー人、フィリピン人などに多い定住者ですが、こちらはますます減るでしょうね。未だ経済危機のダメージから立ち直れてない人が多いですし、エコカー減税バブルの終焉でまた雇用危機が起こりそうですし、今後も製造業派遣禁止や企業の海外生産へのシフト、技能実習生の増加により日本国内での就業先は減る一方でしょうから。さらに自身の日本語教育や職業教育、子弟の教育、社会保障などのコスト、治安悪化や犯罪などのリスクを考えると、入れる意味がないというのが入管はもとより経済界の今の状況ではないでしょうか。今後団塊の世代の引退や我が国の少子化が一層進んで、我が国の労働力不足が一層顕著になるまで彼らの活躍の場はないような気がします。

ということで、私の仕事もますます煩雑で難解な就労ビザ系や技能実習生にシフトしていきそうな雰囲気。ということは今まで以上に頭を捻らされたり、時間を取られたりということです（爆）。早く日本を脱出せねば、、、

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外国人雇用の世界で変化が起こっているようです。従前ですと、不況到来→売上ダウンや生産調整→雇用の調整弁たる非正規、外国人スタッフをまず解雇→景気回復→人手不足→また外国人雇用、というのが我が国の企業の外国人労働者の雇用・解雇のパターンでしたが、「少子高齢デフレ社会の日本に未来のない」ということが分かっている先見の明のある企業さん（爆）の中には積極的に外国人を雇用し、世界マーケットに打って出て行くところも出てきたんですね。まあ賢明な選択だと思います。

また、以前は3Kの日本人が嫌がる仕事を非正規の外国人労働者に押し付けて、ホワイトカラーのウマイ仕事は日本人が独占するというが一般的でしたが、この図式も崩壊しつつあるようですね。「外国人お断り」だった頃と比べると日本の企業も進歩したといいますか、能力第一主義になったと言いますか、まあスゴイです（笑）。確かに大学生なんか見てると、外国人留学生のほうが、語学力やハングリー精神の点で、ゆとり世代の日本人の学生より優秀な気がするので、今後もこの傾向が続くんでしょうね。まあ日本人の学生さんには世知辛い世の中ですが、、、

というわけで、一筋縄ではいかない就労ビザ（人文国際・技術・企業内転勤・投資経営）の手続・現地法人日本法人設立・外国人の採用でお困りの企業さんはご気軽にお問い合わせください。

海外で幹部候補大量採用 新興国開拓に備え

日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で２年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。（人材のグローバル化は総合面「きょうのことば」参照）

三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後５年間で約4000人増やし、2014年度には約４割多い１万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49％から63％に高める考えで、海外生産を２倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10～14年度平均では2000人と現在の６割程度に抑える。

日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。

だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。

パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比５割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長２年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。

同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン（普及価格帯）商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。

東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70％。グループ全体では11年春までに採用する人員の85％が外国人になる。

外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。 日本経済新聞 2010.6.15

ユニクロ：新世界戦略　英語公用化…１２年３月から

カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。

柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。

幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。

同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。

日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。【井出晋平】

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先日、日ごろからお世話になっている会社さんから、入管ビザ申請のお問い合わせを受けたのですが、それが珍しい、というか私としても初めての「外国人ジョッキーとトレーナー（競馬の騎手と調教師）の招聘案件（在留資格技能と興行）」だったんです。

競馬のことは全然わからないので、いろいろ調べてみたのですが、確かに騎手というのは一人育成するのにものすごいコストがかかりますし、年収○○○万円の人気ジョッキーとなると高給取りとなり逆に使いづらい。製造業でしたら、すぐロボット導入して省人化しろとか言い出しそうが、騎手じゃそれもできません（笑）。ということで外国人騎手がジワジワとブームになったようです。しかもお馬さん相手の仕事なんで日本語能力も必要なく外国人に打ってつけです（爆）

まあ、野球や相撲、サッカー、格闘技などでも外国人選手がいっぱい活躍していますし、差別がなく実力のみで評価される世界なんでスポーツ業界ってハングリーで低コストな外国人が進出、活躍しやすい職種なんでしょうね。

経済状況が悪いためか、政治や世論が変に右化するのと比べ、実態経済、人手不足な業界は安価で優秀な外国人雇用一直線。変に納得させられました。

人手不足を補うアジア系騎乗者　田中哲実　netkeiba.com

平成5年10月に開場して以来、順調に利用馬が増え続けている浦河のBTC(財団法人・軽種馬育成調教センター)は、大晦日と元日の2日間こそ閉場したものの、年明けとともに多くの育成馬で賑わう日々だ。

昨年秋の段階で、すでに騎乗したままこの施設に通える範囲にある民間育成牧場の馬房数はついに700を超え、現在もなお増えつつある。

開場して15年が経過したこの一大調教施設は、冬季間の今こそ利用価値が最も高まる季節で、屋内の施設が充実しているために、悪天候時にもほとんど影響なく調教が可能だ。

いずれも屋内の直線ウッドコース(1000m)、ダートコース(600m)、坂路ウッドコース(1000m)などが冬季間の調教場となるが、これらの利用料は1日あたり800円。日曜日を除き月25日間の利用でも、わずか2万円にしかならない。

当初はわずか1日平均35頭程度の利用からスタートしたこの施設が、開場12年目の平成17年には、1日平均500頭を超える頭数にまで激増しており、以後、数字はほぼ横ばいのまま安定している。

それに伴って、利用馬の競走成績もまた年を追うごとに上昇の一途をたどり、平成19年度には、中央751勝、地方2194勝を数えるまでになった。実際にどの程度の期間もしくは回数、ここで調教を積まれたかは馬によりかなりの差があり、一様ではないが、いわゆる「BTC効果」とも言うべき付加価値をこの施設から実感として受け止めている関係者はひじょうに多い。広大な面積、抜群のロケーション、様々な施設によりバラエティに富んだ調教メニューが組めることなど、冬季間という気象上のハンディキャップを差し引いても、この施設の魅力は余りある。

さて、現在、ここを主に利用している育成牧場は大小合わせて約40牧場ほど。近年はどこの育成牧場でも騎乗者不足に悩まされているのだが、その穴を埋めているのが、東南アジア系諸国からの出稼ぎ騎乗者たちだ。以前、ここではオセアニア系白人が多かったのだが、近年は完全にマレーシアやフィリピンなどから来ている騎乗者が主流である。

浦河町における外国人登録者数は12月末現在でちょうど100人。

国別の内訳は、多い順に列記すると、フィリピン人40人、マレーシア人20人、ニュージーランド人10人韓国人8人と続く。因みに、イギリス人は4人、ブラジル人も4人、アメリカ人に至ってはわずか1人である。

マレーシア人とフィリピン人のみならず、この町で暮らす外国人たちのほぼ9割は何らかの形で「馬業界」に従事しており、その多くが騎乗者である。マレーシアもフィリピンも、もちろん競馬場があるものの、やはり日本に来て働く方が高い報酬を得られるのである。

フィリピン人騎乗者

個人差が多少あるとは思うが、彼らの平均的な月収はおおよそ25万円程度。もちろん、母国には家族が暮らしており、実際にはそれらのうちから相当額を「仕送り」している。

私の知人Bさんは、手元に7～8万円程度を残し、他の全てを家族に送金する。金額にして17～18万円。フィリピンで、これだけあると一族郎党がみんな優雅に生活できるのだそうで、「子供を学校に通わせたり、家を改築したりしている」らしい。

で、本人は残りの7～8万円で生活するわけだが、見ていると、まず贅沢は一切しない。「せいぜい食費と後は携帯電話の通話料くらい」しか遣わず、ネオン街を飲み歩くことも、パチンコ屋に出入りすることもない。家族のためにひたすら質素な生活を送っている印象なのだ。

フィリピンでは騎手のライセンスを持つ人がとても多いという。しかし、競馬場で実際にレースに騎乗できる人はごく一部らしく、あまり上手ではない人ややや年齢が高くなった人は恵まれない環境にいるらしい。

そういう人たちが日本にやってきて騎乗者として働き始め、徐々に口コミでその輪が広がってきた。血縁や友人関係などを頼って日本にやってくるケースも多く、一牧場に数人単位で同胞が働く例が多い。また、私の知る範囲では、フィリピン人とマレーシア人が同じ牧場に所属している例はなさそうだ。

言葉の壁や習慣の違いなどのハンディキャップはあっても、当分の日本人騎乗者の人手不足が解消しそうな気配はなく、その穴をこうして東南アジアの人々が確実に埋めてくれている。この傾向はしばらく続きそうである。

2009年01月21日

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大連から高速バスで4時間ほどのところにある丹東という北朝鮮との国境の街。大雪が降ってビックリ！

丹東からさらにタクシーで2時間くらい北上したところにある満州族自治区の街。あまりの寒さに目が開いていられません（爆）。

面接した中国人調理師の方に実際作ってもらった中国東北の料理。きのこのスープや松茸、鯉など大変美味しゅうございました（爆）！

————–

ということで、2/26～3/1の4日間、駆け足で氷点下10度の中国の東北部を出張してきました。

守秘義務があるのであまり具体的なことは書けませんが、いろいろ収穫がありましたね。

私自身、経済発展著しい中国からデフレや少子高齢化で疲弊する日本への人口移動が止まらないのは何故か？という問題をあまり咀嚼できていなかったのですが、なんとなく理解できるようになりましたね。というのは中国の経済発展も磐石ではなく、都市と農村の不均衡発展所得格差、中国国内の少数民族問題、人口爆発と就職難といった古くからある問題が解決されてないんです。13億という人口と比べ経済発展や富の再分配がまだまだ追いついておらず、海外への人流はまだまだ（永久に？）続くように感じました。

現地でお世話になりました進出コンサルタント会社、研修生送出し機関、日本語教育機関、職業紹介所、通訳の皆様、本当にありがとうございました。期待にこたえられるよう頑張らなくては、、、

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