デフレで安いものしか売れないということで、外国人技能実習生が労働市場を席捲しています

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先日新たな外国人研修・技能実習制度で義務付けられた法的保護講習の講師をつとめさせていただきました。予想はしていましたが、やはり1日で8時間の集中講義というのはシンドイですね、、、受講者、通訳、組合職員の皆さんお疲れ様でした。

いくつかの企業、監理団体、送り出し機関のビザ手続をさせていただいていているわけですが、７月から外国人技能実習生制度が超厳格化されたため、技能実習生の需要が減るのではないかと危惧してましたが、杞憂でしたね、今のところ。やはり初年度から労働基準法の適用を受けてもまだまだ安くて優秀な労働力に変わりはないですし、外国人技能実習生に労働力を依存しなければ成り立たない業種も多いですしね。良くも悪くもデフレ日本の象徴みたいなところがよく出ていると思います。

ということで、今後も変化し続ける外国人労働者市場を注視していきたいと思います。

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大連から高速バスで4時間ほどのところにある丹東という北朝鮮との国境の街。大雪が降ってビックリ！

丹東からさらにタクシーで2時間くらい北上したところにある満州族自治区の街。あまりの寒さに目が開いていられません（爆）。

面接した中国人調理師の方に実際作ってもらった中国東北の料理。きのこのスープや松茸、鯉など大変美味しゅうございました（爆）！

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ということで、2/26～3/1の4日間、駆け足で氷点下10度の中国の東北部を出張してきました。

守秘義務があるのであまり具体的なことは書けませんが、いろいろ収穫がありましたね。

私自身、経済発展著しい中国からデフレや少子高齢化で疲弊する日本への人口移動が止まらないのは何故か？という問題をあまり咀嚼できていなかったのですが、なんとなく理解できるようになりましたね。というのは中国の経済発展も磐石ではなく、都市と農村の不均衡発展所得格差、中国国内の少数民族問題、人口爆発と就職難といった古くからある問題が解決されてないんです。13億という人口と比べ経済発展や富の再分配がまだまだ追いついておらず、海外への人流はまだまだ（永久に？）続くように感じました。

現地でお世話になりました進出コンサルタント会社、研修生送出し機関、日本語教育機関、職業紹介所、通訳の皆様、本当にありがとうございました。期待にこたえられるよう頑張らなくては、、、

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先日統括クラスの入管職員さんが講師の研修会に参加したのですが、研修ビザの期間が現行の1年から6ヶ月に短縮されると聞いてビックリしてしまいました。

というのは昔、日系3世の定住ビザが6ヶ月更新、興行ビザが3ヶ月更新だったころ、入管は申請人で常時大混雑、特に浜松の出張所は朝9時に入管に行くとすでに行列ができていたり、GWやお盆休みは8時間待ちというすさまじい世界でしたので。今は外国人の数が減少し入管も比較的空いているで、そこまでひどい混雑にはならないと思いますけど。

しかし、他のビザが3年から5年に伸長されるのに、研修ビザだけ短縮です。新入管法で入管が謳った「外国人の利便性の向上」に反して、わざわざビザの期間を短縮したということは、研修・技能実習制度で頻発する不祥事（主に事業協同組合が起こす人権侵害や給与未払いなどの不正行為）をよほど入管が苦々しく思っていることの表れでしょう。ビザの短縮化に加え監査も毎月になりますし、よほど本気で「管理」する気合と体力のある組合でないと来年からの新たな研修生・技能実習生制度に対応できなくなるのではないでしょうか？

また最近研修生絡みの犯罪のニュースが連続して流れましたが、研修生・実習生自体の「質」も以前と比べ落ちていると思います。研修生や技能実習生の数も増えましたし、悪質な受け入れ機関に送り込まれ非人道的な扱いを受け、精神的におかしくなったり、犯罪を犯したり、果てには自殺してしまう研修生も多いと聞きます。

このように本音と建前のタガが外れ崩壊寸前の外国人研修生制度、厳格化されはしましたが今回の入管法改正でもなんとか存続できました。しかしこれでも改善の兆しがなければ次は廃止だそうです。日本の中小企業にとっては若い労働力を確保でき、研修生にとっては若い時に異国で研修できるいい制度なのですから、送り出し機関、組合、受入企業、そして研修生が一丸となってクリーンな研修生制度を目指してほしいと思いますね。

外国人技能実習生：受け入れ事業所、７割に違法行為　／岐阜
◇割増賃金不払い、労働時間超過……

毎日新聞　2009年11月27日　地方版

外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】

監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。

違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。

別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。

違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。

同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。

同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。

熊本３人殺傷：中国人研修生の部屋を捜索

毎日新聞　2009年11月12日

熊本県植木町の農業、広地宏一さん（６７）ら３人が殺傷された事件で、熊本県警は１２日、広地さんが受け入れていた王宝泉・農業研修生（２２）が広地さんらを襲った後に自殺したとの見方を強め、住んでいた部屋を殺人と殺人未遂の疑いで家宅捜索した。事件当日、広地さんと王研修生の間で休日を巡ってトラブルがあったといい、県警は事件との関連を調べている。

王研修生が住んでいたプレハブ小屋は広地さん方から約５００メートル離れた道路沿いにあり、捜査員が所持品など数点を押収した。

県警の調べでは、王研修生は今年６月に来日後、事前研修を経て７月末から小屋で寝泊まりしながら農作業を手伝っていた。

王研修生を受け入れていた団体の男性理事長（４６）によると、事件が起きた８日の午後２時ごろ、広地さんから「王君が（仕事に）出てこない」と電話を受けた。理事長の妻が電話をして事情を尋ねると「（広地さんの）奥さんから休みをもらった」という返事が返ってきたという。

双方の答えが食い違っていたため、気になった理事長が約２時間半後に広地さん方を訪ねると、納屋で首をつっている王研修生を見つけ、すぐそばで広地さんらが倒れていた。この日は、王研修生の親族でともに来日している研修生の誕生日で、王研修生は誕生会に出席したがっていたという。【遠山和宏】

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経済危機以降本当に増えたのが外国人が当事者の労使間トラブルの相談。昨年の末頃は派遣切りにあった外国人やその関係者からの相談が多かったのですが、最近は外国人研修生制度絡みの労使間トラブルの相談が急増しています。

相談を受けていて恐ろしいと思うのが外国人労働者の押しの強さ。日本人労働者はおとなしく、人がいいのでサービス残業でも有給未消化でも泣き寝入りしてしまうことが多いのでしょうが（これはこれで問題ですが、、、）、外国人労働者は権利の主張が激しいのでそんなことをさせたら黙ってないんです。

外国人雇用と労使間トラブルは切っても切れない関係ということを念頭にいろいろ予防していくしかないんでしょうね。

外国人研修 １９００社に指導
NHKニュース　8月16日 13時6分

技術を学ぶ目的で来日した外国人実習生に違法なサービス残業をさせていたなどとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国でおよそ１９００社に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

外国人研修・技能実習制度は、海外の若者に日本の技術を学んでもらおうと始まったもので、最長３年の滞在期間のうち、２年目以降は実習生として労働基準法などが適用されます。ところが、厚生労働省によりますと、外国人実習生を違法に働かせているとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業は、全国で１８９０社に上りました。これはおととしに続いて２年連続で過去最悪の水準で、平成１６年の３．７倍に達しています。内訳をみますと、▽法律の限度を超えて残業させていたケースが８１６社と最も多く、次いで、▽残業や休日出勤の割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業をさせていたケースが６９６社、▽最低賃金を下回る給料で働かせていた企業が１８２社などとなっています。このうち、特に悪質だとして受け入れ企業の経営者などが摘発されたケースは３６件で、おととしの２．６倍に急増しています。厚生労働省は「景気の悪化で実習生を安価な労働力として違法に働かせる企業が増えており、今後、さらに指導・摘発を強化したい」と話しています。

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