5年ビザが新設され1ヶ月以上経ちました。
当初は5年ビザで申請取次の仕事が半減するんじゃないかと危惧していましたが（爆）、蓋を開けてみれば、やはり入管も中々5年ビザは出しませんね。50人に1名くらいでしょうか、ウチの事務所のお客さんの場合。
ということで5年ビザ（永住ビザも帰化も同様）が欲しい外国人の方へアドバイスですが
・なるべく稼ぎましょう
・必ず税金を納めましょう
・過度の転職は慎みましょう、転職したら必ず入管に在留カードの変更届をして、就労資格証明書を取っておきましょう
・自動車の運転に気をつけましょう
・日本語を勉強しましょう、子供を学校に通わせましょう
5年ビザと同時に就労の3ヶ月ビザ、身分系（配偶者ビザ、定住ビザなど）の6ヶ月ビザもはじまっています。失業、税滞納、交通違反、別居など在留状況の悪い人はビザの期間を大幅に短縮される可能性がありますので気を付けてください。
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
相変わらず、転職案件、倒産案件、離婚別居案件が多く頭を悩ます2012年です
——————————
今年の夏より「新たな在留管理」がはじまり5年ビザや高度外国人ポイント制がはじまります。要は5年ビザやポイント制で「優秀な外国人」を釣っているんですが、それほどのインセンティブで果たして今の日本に優秀な外国人が来るのか疑問です。
私は申請取次行政書士や外国人雇用のコンサルをやっていますが、外国人の雇用状況って全然進歩してないんですよね。悲しいことに。
バブル期の人手不足で日本が受け入れた日系ブラジル人労働者は相変わらず不況になれば真っ先に首を切られてますし、外国人留学生も留学生30万人計画で数的な受入れは増えてますが、就職口は増えてないんですよね。要は日本側の理由で、使い捨てに使われ続けている。
こういうところを改善し、外国人の雇用や就労を安定させないと優秀な外国人なんか日本に来るわけないと思うんですがね。霞が関の人たちはそれが何で分からないでしょうかね？
外国人労働者：雇用事業所が減少 人数は横ばい、中小零細に景気影響 ／岐阜
県内で外国人労働者を雇用する事業所が２８０８カ所となり、前年から７・１％減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は１万９１５０人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。
事業者がハローワークに届け出る昨年１０月現在の外国人労働者の数などを集計した。
県内の外国人労働者が働く事業所は６０・８％（１７０６カ所）が製造業で、前年から２０３カ所減った。規模別では、３０人未満が６５・６％▽３０～９９人が１９・４％。前年に比べ３０人未満は９％減、３０～９９人は３・４％減となった。
労働者の国籍は、中国が最も多く８４９１人（４４・３％）。ブラジルが５４１５人（２８・３％）、フィリピンが３０８９人（１６・１％）だった。
中国人は７８％が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から７・１％減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、１７・１％増加した。
同局は「外国人労働者は全国的には増加傾向にあるが、県内では、製造業に従事する人がほとんど。景気の動きに合わせて経営の調整弁となっているのが現実」と説明している。【石山絵歩】毎日.jp
外国人流出５０００人
昨年県人口減少分の半数
本県は今年１月１日現在の推計人口が初めて前年を下回ったが、大きな要因は外国人の流出だったことが、読売新聞のまとめでわかった。本県の昨年１年間の人口減少数１万６９３人のうち、半分の約５０００人が外国人だった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生が多いとみられる。県は海外への安全性の発信に力を入れる方針だ。
読売新聞が県内全５４市町村に取材したところ、２０１１年１２月末現在の外国人登録者数は前年比５０４６人（４・４％）減の１１万６３５人だった。４２市町村で前年を下回り、減少数が最多だったのは千葉市の１１２２人で、松戸市８６４人、市川市８４１人と続いた。
外国人の転出は、被災自治体で目立つ。旭市や銚子市では、津波被害で休業した水産加工場などの研修生や実習生の帰国が多いという。千葉市は「液状化被害が要因では」と分析しており、液状化被害が大きかった同市美浜区は３１３人減少した。
原発事故による危険性が海外メディアで過大に報じられた影響もうかがえる。
茂原市では「原発事故による被曝(ひばく)を恐れて子供だけ帰国させたケースもある」といい、銚子市の市民課でも「原発事故の影響で中国人研修生 が多く出国したようだ」と話している。県は「具体的な放射線量の数値に関係なく、日本全体が原発事故で危険だと思った人が多いのでは」と分析している。
大きな揺れへの恐怖感も根強く、八街市では研修生や日本人の配偶者が一時帰国し、「また地震が起きると怖い」と再来日を渋る例が見られるという。
大学を抱える自治体は、留学生が１１年秋の来日を控えた例が多いとしている。
県国際課は県内在住の外国人を対象に、震災や原発事故について電話相談を受け付けている。震災後は、外国人を呼び込むため、県内の留学生にインターネット上で母国語の日記を書いてもらい、安全性をアピールする取り組みを始めた。
県の統計によると、近年の県内外国人登 録者数（毎年１２月末現在）は増加し続け、９０年に３万３１７１人だったのが、０９年は１１万６９５８人に達した。金融危機の影響で１０年は１１万 ５６７５人と減少に転じたものの、減少数は１２８３人だった。県と集計手法が異なる市町村もあるため、１０年の全市町村の登録者数を合計すると１１万 ５６８１人となり、県の統計とは食い違う。
今年１月１日現在の県内推計人口６２０万６３３４人のうち、外国人は約２％を占める。
（2012年2月5日 読売新聞）
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
5年ビザで仕事が5分の1に減るのか？逆に3ヶ月ビザで4倍に増えるのか？在留カードもはじまりますし2012年は激動、激変の年となりそうです。
——————–
入管や行政書士の研修会、そして仲間内での情報交換で必ず話題となるのが来年からはじまるらしい「5年ビザ」の話。
要は、高給取りで高額納税者である外国人（ということはカテゴリ－1の大企業に雇用される高度外国人人材）にはインセンティブとしていきなり5年ビザを与えるということらしいですが、問題となるのがカテゴリー2の中堅企業に雇用される外国人。専門家なら知ってるでしょうがカテゴリー2って会社の規模に幅があり中小の企業も結構含まれるんです。
となると5年ビザができたら、雇用して来日した途端転職されたり、ビザの更新が終わったら突然退職されたりということが今まで以上に起こるような気がするんですよね、在日外国人の「安定より手取りの給料」という習性をみていると。企業のほうもこの不安定で先の見えないご時世に外国人スタッフと5年の雇用契約を結ぶとは思えないですし。5年ビザが創設される代わりに就労系では3ヶ月ビザも作られるので、大企業と中小企業でビザ手続、入管申請の煩雑さに格段に差がでそうですね。
また、日本人と国際結婚した外国人に与えられる配偶者ビザなど身分系のビザには「6ヶ月ビザ」が新設されます。もともと日配ビザには就労制限がないので偽装結婚など不正の手段による取得が多いですし、偽装結婚でなくても国際結婚は離婚率が高いですから来日して1年で別れてしまうカップルが実際多いんですよ。こういう実態があるから入管のほうもわざわざ仕事が増えるのに6ヶ月という短期のビザを作って様子見期間とせざるをえないんでしょうね。実績から言うと中国人やフィリピン人の花嫁さんはみんな6ヶ月ビザにされそうですが（爆）
ということで、こういうヤヤコシク、大企業や欧米人偏重の新たな在留管理に巻き込まれたくない人は、なるべく早く永住ビザ、さらには帰化して日本人になってしまいましょう！
大手新聞元社員から退職金奪う＝昏睡強盗容疑で中国人の女逮捕―警視庁
2011年11月24日13時6分 asahi.com
大手新聞社元社員の男性に睡眠導入剤を飲ませ、退職金を含む１６５０万円を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策２課などは２４日、昏睡（こんすい）強盗容疑などで、いずれも中国籍の女で無職の鄭菊英（４１）＝横浜市中区弥生町＝、兪朱華（４２）＝東京都品川区南大井＝両容疑者を逮捕した。
同課によると、鄭容疑者は容疑を否認し、兪容疑者は認めている。両容疑者は別の窃盗事件で公判中で、逮捕は６回目。同課は２００９年１０月以降、計１９件３３５０万円の被害に関与したとみている。
逮捕容疑は４月２２日未明～同２４日未明、中央区銀座の路上で男性（６０）に声を掛け、新宿区内のカラオケ店で睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませてもうろうとした状態にさせ、盗んだキャッシュカードから計１６５０万円を奪った疑い。
生活保護：永住外国人の申請却下は違法 福岡高裁が判決
外国籍であることなどを理由に大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が処分取り消しを求め た訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、原告敗訴の１ 審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人 の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。
判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。０８年１２月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。
生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、厚生省（当時）は１９５４年「生活に困窮する外国人には生活保護法を準用した行政措置をとる」との通知を都道府県に出した。更に国連難民条約の批准を機に９０年、永住外国人に限定した支給を通知した。
争点は外国人が生活保護を受給する権利の法的位置づけと、女性の経済状況が要保護者に該当するかだった。
控訴審判決で古賀裁判長は、難民条約批准で国民年金法の国籍条項が撤廃された一方、生活保護法は改正が見送られた経緯や、永住外国人を保護対象に した運用を重視。永住外国人について「国は日本国民に準じた生活保護上の待遇を認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。
１審・大分地裁は昨年１０月、生活保護法が日本国民に限定していることなどから女性の請求を門前払いに当たる却下処分としていた。【岸達也】
毎日新聞 2011年11月15日 21時55分（最終更新 11月15日 23時22分）
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterは毎日ツイート
□Facebookページはこちらから
先日、外国人IT技術者の在留資格（5年ビザ）で来日し、実際には単純労働に従事するという資格外活動違反の事件がニュースで報道されましたが、変な話ですが、うまく考えたなと思いました。
今政府は「高度外国人人材」の受入れを推進しており、IT技術者の資格を持っている外国人エンジニアですと通常最長3年ビザしか下りないところを、いきなり5年ビザがもらえてしまうのです。入管も偽装結婚の多い配偶者ビザなどは、いきなり3年ビザを下ろすことせず、まずは1年ビザを与えて様子を見て、更新時に問題なければ3年にするという手続を踏むのですが、まさか優秀な高度外国人人材と雇用するベンチャー企業が虚偽の申請や違法行為をするとは思わなかったんでしょうね。
裏を掻かれたというか、入管と不良外国人のイタチごっこは続きます。こんな不景気な日本に来てもいいことはないのですが。
ＩＴ技術者のはずが…スーパーで“月給５万円”労働
ＩＴ技術者として通常より２年間長く在留できる「特定活動」のビザで入国した外国人を違法にスーパーで働かせたとして、福岡県警などは１８日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで飯塚市のＩＴ関連会社「マルテック」社長でマレーシア国籍のリム・ウィイ容疑者（３９）、久留米市のスーパー「くるめチマキヤ」社長宮崎貴吏容疑者（４０）ら４人を逮捕した。
逮捕容疑は共謀し、昨年１２月５日にＩＴ技術者としてカンボジア人３人を入国させ、資格外活動の許可を受けずに久留米市のスーパーで不法就労させた疑い。カンボジア人３人は月給約５万円で荷詰めなどの単純作業に従事していた。知人を通じ、労基署などに「労働条件が悪すぎる」と相談したことから事件が発覚した。 SPONICHI ANEX 2010年10月19日
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
□Twitterはスタッフみんなで書いてます