相変わらず、転職案件、倒産案件、離婚別居案件が多く頭を悩ます2012年です
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今年の夏より「新たな在留管理」がはじまり5年ビザや高度外国人ポイント制がはじまります。要は5年ビザやポイント制で「優秀な外国人」を釣っているんですが、それほどのインセンティブで果たして今の日本に優秀な外国人が来るのか疑問です。
私は申請取次行政書士や外国人雇用のコンサルをやっていますが、外国人の雇用状況って全然進歩してないんですよね。悲しいことに。
バブル期の人手不足で日本が受け入れた日系ブラジル人労働者は相変わらず不況になれば真っ先に首を切られてますし、外国人留学生も留学生30万人計画で数的な受入れは増えてますが、就職口は増えてないんですよね。要は日本側の理由で、使い捨てに使われ続けている。
こういうところを改善し、外国人の雇用や就労を安定させないと優秀な外国人なんか日本に来るわけないと思うんですがね。霞が関の人たちはそれが何で分からないでしょうかね？
外国人労働者：雇用事業所が減少 人数は横ばい、中小零細に景気影響 ／岐阜
県内で外国人労働者を雇用する事業所が２８０８カ所となり、前年から７・１％減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は１万９１５０人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。
事業者がハローワークに届け出る昨年１０月現在の外国人労働者の数などを集計した。
県内の外国人労働者が働く事業所は６０・８％（１７０６カ所）が製造業で、前年から２０３カ所減った。規模別では、３０人未満が６５・６％▽３０～９９人が１９・４％。前年に比べ３０人未満は９％減、３０～９９人は３・４％減となった。
労働者の国籍は、中国が最も多く８４９１人（４４・３％）。ブラジルが５４１５人（２８・３％）、フィリピンが３０８９人（１６・１％）だった。
中国人は７８％が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から７・１％減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、１７・１％増加した。
同局は「外国人労働者は全国的には増加傾向にあるが、県内では、製造業に従事する人がほとんど。景気の動きに合わせて経営の調整弁となっているのが現実」と説明している。【石山絵歩】毎日.jp
外国人流出５０００人
昨年県人口減少分の半数
本県は今年１月１日現在の推計人口が初めて前年を下回ったが、大きな要因は外国人の流出だったことが、読売新聞のまとめでわかった。本県の昨年１年間の人口減少数１万６９３人のうち、半分の約５０００人が外国人だった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生が多いとみられる。県は海外への安全性の発信に力を入れる方針だ。
読売新聞が県内全５４市町村に取材したところ、２０１１年１２月末現在の外国人登録者数は前年比５０４６人（４・４％）減の１１万６３５人だった。４２市町村で前年を下回り、減少数が最多だったのは千葉市の１１２２人で、松戸市８６４人、市川市８４１人と続いた。
外国人の転出は、被災自治体で目立つ。旭市や銚子市では、津波被害で休業した水産加工場などの研修生や実習生の帰国が多いという。千葉市は「液状化被害が要因では」と分析しており、液状化被害が大きかった同市美浜区は３１３人減少した。
原発事故による危険性が海外メディアで過大に報じられた影響もうかがえる。
茂原市では「原発事故による被曝(ひばく)を恐れて子供だけ帰国させたケースもある」といい、銚子市の市民課でも「原発事故の影響で中国人研修生 が多く出国したようだ」と話している。県は「具体的な放射線量の数値に関係なく、日本全体が原発事故で危険だと思った人が多いのでは」と分析している。
大きな揺れへの恐怖感も根強く、八街市では研修生や日本人の配偶者が一時帰国し、「また地震が起きると怖い」と再来日を渋る例が見られるという。
大学を抱える自治体は、留学生が１１年秋の来日を控えた例が多いとしている。
県国際課は県内在住の外国人を対象に、震災や原発事故について電話相談を受け付けている。震災後は、外国人を呼び込むため、県内の留学生にインターネット上で母国語の日記を書いてもらい、安全性をアピールする取り組みを始めた。
県の統計によると、近年の県内外国人登 録者数（毎年１２月末現在）は増加し続け、９０年に３万３１７１人だったのが、０９年は１１万６９５８人に達した。金融危機の影響で１０年は１１万 ５６７５人と減少に転じたものの、減少数は１２８３人だった。県と集計手法が異なる市町村もあるため、１０年の全市町村の登録者数を合計すると１１万 ５６８１人となり、県の統計とは食い違う。
今年１月１日現在の県内推計人口６２０万６３３４人のうち、外国人は約２％を占める。
（2012年2月5日 読売新聞）
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