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【業務週報】水無月は外国人の摘発が多い月

今月はニュースをチェックしていると偽装結婚や資格外活動違反の摘発が多いような。

というのは今月6月は毎年「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で入管や警察の摘発が集中的に行われる月なのです。ニュースを見ていると、今年は査証免除の国からノービザで来日して売春をしたり、風俗店で働く偽装結婚中?の外国人がいろいろ調べられて、偽装結婚が発覚したり、外国人留学生が風俗店で働いていて資格外活動違反で逮捕されるというケースが多いようです。以前は不法就労というと稼げる工場での就労が多かったのですが、製造業の海外移転でそういうケースは減少しつつあるみたいですね。やはり「風俗は不況に強い」と思いました(苦笑)。

オーバーステイ外国人もピークの1993年には30万人もいたのですが、どんどん減少を続けており今では何と62000人まで減ったそう。企業のコンプライアンス意識が進んだのか、摘発の成果か、日本の国力の低下のための自然減が原因か分かりませんが。

在留カードの運用が始まり正規に滞在する外国人の入管審査も厳しくなっておりますし、入退社などの在留カードの届出、社会保険、納税など、外国人にまつわる手続は煩雑さを増しております。適切に外国人を雇用したい会社はお問い合わせください。

中国人と偽装結婚容疑 陸自陸曹長逮捕 京都府警
2013.6.17 18:52 [外国人犯罪]産経ニュース

日本の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、京都府警外事課は17日、公正証書原本不実記載・同供用容疑で、陸上自衛隊桂駐屯地(京都市西京区)の中部方面後方支援隊陸曹長、谷本孝行(53)=京都市南区久世大藪町=と中国籍で、風俗店従業員、孟(もう)迪(てき)(31)=同市下京区吉文字町=の両容疑者を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。

2人の逮捕容疑は平成23年11月22日、孟容疑者の日本での長期在留資格を得るため、結婚生活を送る意思がないのに、同市南区役所久世出張所に婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとしている。

府警によると、孟容疑者は平成15年3月に就学ビザで来日。婚姻届を提出後、2人が一緒に生活していた形跡などはなく、結婚生活の実態はなかったという。

調べに対し、谷本容疑者は「金に困ってやった」と供述。府警は、金銭の受け渡しの事実確認や2人が知り合った経緯、偽装結婚を仲介したブローカーがいなかったかどうかなどについて捜査を進め、事件の全容解明を急いでいる。

陸上自衛隊桂駐屯地は「現在、警察で捜査中であり、事実関係を確認して適正な措置をするまではコメントを差し控える」としている。

ワーキングホリデーで来日の女を就労させた容疑 韓国パブ経営の女を書類送検 神奈川県警
2013.6.18 14:48 産経ニュース

ワーキングホリデーと観光ビザで来日した女2人をホステスとして働かせたとして、神奈川県警国際捜査課などは18日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、同県大和市中央の飲食店経営の女(60)=韓国籍=を書類送検した。容疑を認め、「だめとは知っていたが、(ワーキングホリデーの場合)ちょっとぐらいの時間ならいいと思った」と供述しているという。

送検容疑は、4~6月の間に、ワーキングホリデーの資格で来日していた相模原市南区上鶴間のホステス、金多榮(キム・ダヨン)容疑者(28)ら韓国籍の女2人=いずれも同法違反(資格外活動)容疑で逮捕=を、経営する同市内の韓国パブでホステスとして働かせ、不法就労活動をさせたとしている。

2人はいずれも容疑を認め、金容疑者は、「写真の勉強をしに来た。最初は(横浜市)伊勢佐木町で、その後大和市内で(同店を含めて)2カ所、ホステスとして働いた」と供述しているという。

ワーキングホリデーは、文化などの相互理解を深める目的で、2つの国・地域間で18~30歳の青少年を行き来させる制度。

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【業務週報】シュハスカリアでパレストラ

神戸の中華街。尖閣問題にも関わらずものすごい行列でした

セミナー会場はなんとシュハスカリア(笑)。三連休の中日にも関わらず多くの外国人や支援者の日本人の方々にご参加いただけました。

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先週末、滋賀県で外国人起業経営セミナーの講師をつとめさせていただきました。

甲賀市、湖南市は工場が多いため、日系ブラジル人が集住して住んでいるのですが、リーマンショック以降他の集住都市と同じく減少傾向。そのためブラジル料理のレストランやブラジルショップも苦境に立たされており、どうすれば日本人を顧客として取り込めるかという内容で二時間あまり話させていただきました。

セミナー中も話しましたが、日本人のお客さんって超厳しくて、一度粗相があれば二度と来店してくれないですし、値段や味だけではなく、カロリーや食品の成分にまで目を配らせてますから、実を言うとあまりいいお客さんではないのかも知れませんが(爆)、ブラジル人人口が減っている今、日本人を顧客に取り込めなければ生き残って行けませんのでカイゼンして頑張って欲しいと思います。ブラジルショップもブラジルの国旗を上げておけば勝手にお客さんが来てくれた時代は終わりましたから。

ということで参加者&主催者の皆さんお疲れ様、セミナー講師の仕事もありましたら是非ご依頼いただければと思います。

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【業務週報】資格外活動、不法就労助長の摘発続々

大阪の事件は逮捕された経営者が日本人だったこと、資格外活動とはいえ真面目に働いていた外国人が摘発、退去強制されたという点で中国人に衝撃を与えました。確かに生活保護を受給する正規の外国人は優遇されすぎている気がしますし、法を厳格に運用するか人権を取るか難しいところです。
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7月から始まった在留カードの影響か尖閣問題のせいか知りませんが最近ニュースをチェックすると連日のように資格外活動違反や不法就労助長の事件が報道されてますね。

飲食業などは不況でも人手不足で日本人が集まらず、ブローカーが連れてきた外国人を雇用してしまったようですが、大阪だったら資格外活動許可を持っている外国人留学生がいくらでも集まると思うんですが。経営陣にコンプライアンス意識が欠如していたんでしょうね、残念なことに。

また夜のお仕事は身分系と言われる配偶者ビザ、定住ビザ、永配ビザと永住者以外は原則雇用できません。留学生は若くて日本語も上手なんで雇いたい気持ちは分からなくはないですがこれもアウト。またノービザで来日させてホステスをやらせるのは言語道断で悪質と言わざるを得ませんね(これが多いんで最近短期ビザから配偶者ビザなど長期ビザへの切替が厳しくなっております)。

しかし、不況で定住外国人の失業や生活保護受給が問題になっているのですから、正規のビザを持つ定住外国人を雇用すればいいのに、違法な手段で外国人を雇用企業の多いこと。これって在日外国人の質の劣化と労働意欲の減退によるミスマッチが遠因にあるんでしょうが、いくら優秀でもビザを持ってない外国人は雇用しないほうが得策ですよ。

来月から留学生の就職による就労ビザへの変更シーズンが始まりますが、今年も留学生の就職は厳しそう、、、今は就職活動ビザがあるのですから、偽装就職なんかしないように注意していただきたいと思います。分からないことがありましたらご相談ください。

餃子チェーン「珉珉」会長ら2人を逮捕 入管難民法違反の疑いで大阪府警
2012.10.30 19:24 産経ニュース

調理師の在留資格で入国した中国人を接客係として働かせたとして、大阪府警外事課などは30日、入管難民法違反の疑いで、餃子店をチェーン展開する「珉珉(みんみん)本店」(大阪市浪速区)の会長、古田曉生(ぎょうせい)(63)=京都市伏見区=と、同社の元専務、粟野徹雄(63)=京都府綾部市=の両容疑者を逮捕した。いずれも「5~6年前から求人難に陥り、違法に従業員を確保しようと思った」などと容疑を認めている。

逮捕容疑は平成20年1月~今年9月、同社が直営する大阪市内の3店舗で、調理師の在留資格で入国した33~36歳の中国人女性3人を接客係として不法就労させたとしている。

府警によると、粟野容疑者が19年ごろ、「ブローカーに頼めば中国人を派遣してもらえる」と古田容疑者に進言。4年前から、東京都内のブローカーの男を通じて従業員を確保していた。同社の直営店には約40人の外国人従業員がいるとみられ、府警は余罪を調べている。

府警などによると、同社は昭和28年創業。近畿・関東の5都府県で15店を直営している。

通訳なのに調理させられ…摘発、国外退去 中国人の元従業員がギョーザ店提訴
2012.11.7 19:44 産経ニュース
中国人女性を違法に雇用したとして入管難民法違反容疑で会長らが逮捕されたギョーザ店「珉珉(みんみん) 本店」(大阪市浪速区)をめぐり、通訳なのに別の仕事をさせられたため摘発されて国外退去処分になったなどとして、元従業員の中国人男性が7日、同社に賃 金など計約680万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
同社は「訴状を読んでいないので、コメントできない」としている。
訴状によると、男性は平成20年4月、中国語の通訳として同社と雇用契約。「人文知識・国際業務」の在留資格を得た。しかし、入社後は通訳以外に調理や在 庫管理も命じられ、今年9月、大阪入国管理局に同法違反(資格外活動)の疑いで摘発。同社を解雇され、退去強制処分となり、本来受け取るはずだった1年半 分の賃金が得られなかった、としている。

入管法違反:容疑で消防司令を逮捕…不法就労助長 千葉
毎日新聞 2012年11月05日 23時04分
台湾人の女をホステスとして不法就労させたとして、千葉県警は5日、同県多古町多古、台湾籍のスナック 経営、陳品如(ちん・ひんじょ)容疑者(43)と同居の同県成田市消防本部消防司令、越河(こしかわ)正男容疑者(57)を出入国管理法違反(不法就労助 長)容疑で逮捕したと発表した。2人は内縁関係で、越河容疑者が店の開店資金やホステスの住居を提供しており、県警は共同経営者と判断した。
逮捕容疑は、2人が共謀し今月3日、同町で経営するスナックで短期滞在資格で入国した台湾人の女 (35)=同法違反(資格外活動)容疑で逮捕=をホステスとして働かせたとしている。越河容疑者は容疑を認め、陳容疑者は一部否認。店で働いていた別の台 湾人女性が「客相手に売春させられた」と話しており、県警は両容疑者に事情を聴く方針。
越河容疑者は勤務先では4、5人の消防士を率いる隊長だが、非番時に店を手伝っていたという。同市は「欠勤や遅刻もなく、勤務態度は問題なかった。事実関係を確認してから対応したい」としている。【小林祥晃】

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【業務週報】ソニー美濃加茂撤退ショック

外国人の雇用が悪化すると外国人犯罪が増えるんです。仕事があれば犯罪する必要ないですから

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岐阜県のソニーの工場が閉鎖を発表しましたね。日本の電機産業の不振が伝えられる今、とうとう来たかという感じです。

東海地方にはこのような巨大工場がいくつもあり、ブラジル人など日系外国人労働者、定住外国人の雇用の受け皿となっておりましたが、もう減る一方で今後は期待できないでしょうね。

しかし定住外国人の帰国減少より雇用の減少のほうがスピードが早いようで、まだまだ定住外国人の苦難は続きそうです。日本側とすれば「定住外国人は失業すれば母国に帰ってくれる便利な労働者だ」とお思いでしょうが、それも甘い考えで実際には帰国せず生活保護受給率や外国人犯罪率の上昇、納税率の悪化に反映されている状況です。

税金を払わない(払えない)外国人に対して税金を投入して生活や就学の支援をすることに対して批判が多いのも事実ですが、このような事情があることも考えなければなりません。合法的に在留資格を持つ外国人なんですから。

しかし2008年の最盛期には32万人いた在日ブラジル人も今は21万人、今後どうなってしまうのか大変心配ですが、今後も行末を注視していきたいと思います。

地元雇用に不安の声 ソニー、美濃加茂工場閉鎖

2012年10月20日 中日新聞

ソニー子会社・ソニーイーエムシーエスの工場「美濃加茂サイト」(美濃加茂市本郷町)の来年三月末閉鎖の発表を受け、地元や県では雇用や地元経済への影響を懸念する声が相次いだ。県内では従業員数で過去十年にない大規模の工場閉鎖で、県職員は「数百億円規模の影響がある」と憂慮。市や県は対策会議を立ち上げて対応を協議する方針を決めた。

工場では正社員七百七十人と派遣社員ら約千八百五十人が働いている。美濃加茂市によると、角野吟生社長らが十九日午後四時半すぎに市役所を訪れた。角野社長らは、業務に習熟した派遣社員らは愛知県幸田町などの工場に移ってもらう気持ちもあると伝えたという。

市はブラジル国籍などの定住外国人が約八百人就労しているとみており、対策会議では地元経済や税収への影響などを協議する。渡辺直由市長は「市を代表する企業の一つで、閉鎖は非常に残念。多くの方が働いているので雇用は十分配慮して頂きたい」とコメントした。

県庁には午後五時ごろ、市橋英樹サイト長ら二人が訪れ、宗宮康浩商工労働部長らに閉鎖を「決定事項」として説明。宗宮部長が「雇用の確保に万全を期し、誠意ある対応を」と求めたところ、市橋サイト長は了解したという。

古田肇知事は「有数の規模の生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用や経済の影響について迅速な対応に務める」とのコメントを発表。会見した宗宮部長は「関連工場の数や消費への影響など情報を確認しながら、市とも連携して対応していきたい」と話した。

美濃加茂サイトの閉鎖は、市民の間にも不安となって広がっている。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「雇用や関連企業への影響を懸念せざるを得ない」と述べた。

定住外国人支援に取り組む同市のNPO法人・ブラジル友の会は「子育てなどの事情から勤務地を移れない人もいる。行政や企業には、この地域で雇用を確保する努力をしてほしい」と注文した。

派遣社員用の送迎バスが給油していたガソリンスタンドの男性所長(63)は「月に百万~百二十万円の売り上げがあった」と肩を落とす。近くでブラジルの食材などを扱うスーパーを経営するコバチ・ロドルフォ・ジョゼさん(51)は「客がかなり減る」と不安げな表情を浮かべ、六人の従業員を減らさなければならないと話した。

派遣社員らにアパートや駐車場を仲介する藤不動産の藤吉紀美(としみ)社長(46)は「ソニーは地元では老舗企業なのに」と言葉をなくし「賃貸業者にとっては大きな痛手になる」と戸惑いを見せた。

浜松に住むブラジル人が大幅減少

2012年10月27日 朝日新聞

【高田誠】日本で最多のブラジル人が住む浜松市で、2008年秋のリーマン・ショック以降、ブラジル人の人口流出が目立つ。働き場所を失ったことが大きい。

1日現在で同市に住むブラジル人は1万1670人(全人口の約1・4%)。08年1月末のピーク時は1万9515人が登録しており、7845人も減った。

同市には自動車など輸送用機器産業を始め、多くの工場がある。企業側は人手が足りず、日系のブラジル人たちは「出稼ぎ」を目的に来日した。

蓄えもでき、家族を呼び寄せ、生活が根付くとそのまま日本で暮らすパターンが多かった。1990年の入国管理法改正で、日系2、3世とその家族には就労制限のない「定住者」の在留資格が認められたことが大きい。

市によると、90年3月末に1457人だったブラジル人は、5年後には6527人、10年後には1万789人、15年後には1万4377人と急増した。

しかし、リーマン・ショック以降、企業は東日本大震災や円高などを背景に、人員を削減したり工場を海外移転したりしてきた。雇用形態が不安定なブラジル人らは解雇されたり、雇い止めになったりして失業するケースが増えた。

働く場が見つからないため、家族とともに帰国する例が増えているという。

「友だち、いっぱいできたのに……」。浜松市立芳川(ほう・がわ)小2年で、日系ブラジル人4世のイトウユミちゃん(8)は、学校の友だちと鬼ごっこやドッジボールで遊んだことを言いながら目を伏せた。

母のマユミさん(29)はユミちゃんと次女(5)と長男(1)を育て、両親も加えた6人で同市南区のアパートで暮らす。両親がアルバイトして生活を支えてきたが、マユミさんは子供たちを連れて11月に帰国することを決めた。

ブラジル育ちのマユミさんは2001年、親を頼って来日。ところが、東日本大震災の影響で、父は勤め先の自動車部品工場をリストラされた。食品加工所で働く母の給料では、ユミちゃんが通うブラジル人学校の毎月の授業料3万円を捻出するのが難しくなった。

こうした事情を知り、ユミちゃんが日本の学校に通えるよう支えたのが、浜松多文化共生事業実行委員会だった。浜松市の「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」事業を受託している同実行委は、ベトナムで日本語を教えた経験のある女性と、日系ブラジル人女性の就学支援員2人を派遣した。

「子どもは学校に行きたがっている」「日本の学校について何も分からない」とポルトガル語で訴えるマユミさんに、2人は、公立の学校は授業料が無料であることなどを説明。「日本の子どもとなじめるのか」と不安だったマユミさんを励まし、ユミちゃんは昨年6月に入学した。

いま、32人の学級で、もう1人の日系ブラジル人の男児とともに学んでいる。日本語や補充学習があるほか、週4日は通訳が来校して支えている。

マユミさんの父は今年7月、やっと運転手のアルバイトが見つかった。だが将来の不安は消えなかった。

ユミちゃんは「学校は楽しかった。校長先生も担任の先生もみんな泣いてくれた」。マユミさんは「日本に残りたかったので残念。親切にしてもらって感謝しています」と言った。

同実行委の小木野東事務長は「日本の学校で過ごした思い出を忘れず、大人になったら両国の交流のために尽くしてくれるとうれしい」と話していた。

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【業務週報】夜の仕事と外国人のビザ

ネットオークションサイトや外国語SNSは許可制にしたほうがいいと思う今日この頃

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最近、中国人留学生が夜のアルバイトで逮捕されるニュースが多いですね、尖閣問題の影響でしょうか。

私が子供の頃すでに「ジャパユキさん」という言葉がありましたから、外国人パブという形態の飲食業ができてすでに30年近いと思います。昔は興行ビザが認められていたのでフィリピンから多くのタレントさんがダンサーとして来日し「フィリピンパブ」が隆盛しましたが、人身売買などの問題があり、10年ほど前から入国が厳しく制限されるようになりました。

タレントさんが来日できなくなったので、お店の方では永住ビザや配偶者ビザ、定住ビザなどの身分系と言われるビザを持っている外国人女性を雇用し出しました。でもこれって結構線引きが難しく、配偶者ビザでも理由もなく夫と別居してしまうと偽装結婚ですし、連れ子の定住者でも親と別居してしまうと資格該当性がなくなってしまうんです。人手不足に付け込むブローカーも暗躍していますし。オーナー、経営者の方は十分注意して欲しいと思います。

一方、最近中国人も夜の仕事に進出しているようですが、こちらはもっとややこしいんです。中国籍ですと配偶者ビザ、永住者、定住者、留学生、家族滞在などいろいろなビザを持っていますし、資格外活動許可を持っていても職種の制限や時間制限がありますから。

というわけで、サービス業、接客で外国人を雇用する場合は十分にご注意ください。

偽装結婚:虚偽の婚姻届提出の疑い 男2人を逮捕 /静岡
毎日新聞 2012年10月03日 地方版
県警国際捜査課な次へどは2日、偽装結婚に関わったとして愛知県岡崎市福岡町宮池、無職、○○○○被告(59)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で公判中=を同容疑で再逮捕し、共謀したとして同市井田町4、同、○○○○容疑者(61)を逮捕した。
逮捕容疑は08年4月、木俣容疑者が仲介し、新谷容疑者がフィリピン人女性と結婚したとする虚偽の婚姻届を同市役所に提出して戸籍に不実の内容を記録させたとしている。
同課によると2人とも容疑を認めている。木俣容疑者は働き手がほしいフィリピンパブの要請を受けてフィリピンに行って女性を探し、偽装結婚で在留資格を取得させ店に紹介したとみられている。
同課が昨年11月に同容疑で逮捕したフィリピン人女性=後に不起訴=が、「木俣容疑者に紹介され偽装結婚した」と話し、同課が捜査していた。
木俣容疑者はこれまでも2組の偽装結婚を仲介したとして愛知県警に逮捕、起訴されている。【平塚雄太】

「若い方が客入る」留学生ホステス雇用、東京・上野の中国人クラブ摘発
2012.10.9 11:12 MSN産経ニュース
資格外の中国人留学生をホステスとして雇っていたとして、警視庁保安課と志村署は入管難民法違反容疑(不法就労助長)などで、中国人クラブ「クラ ブピクシー」経営、○○雪松(37)=東京都板橋区赤塚=とホステスら5容疑者を逮捕した。鈴木容疑者は「若い方が客が入るので特に留学生を募集してい た」と容疑を認めている。
逮捕容疑は6月~10月、台東区上野の同店で19~23歳の中国人の女3人を留学生であるにもかかわらずホステスとして雇ったとしている。
捜査関係者によると、鈴木容疑者は同店の営業許可を他人の名義で取っていた。「他人名義なら検挙されてもすぐ次の店を開けるから」と供述しているという。同課は風営法違反(無許可営業)容疑で鈴木容疑者を書類送検する方針。
鈴木容疑者らは中国人向け雑誌やメールを駆使して留学生を中心にホステスを募集していたという。

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【業務週報】在留カードで日本に居づらくなる外国人

先週帰化の面接同行で浜松の合同庁舎に行ったので入管を覗くと人がロビーまで溢れてました(爆)
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先月から在留カードへの切替が始まったことで今までの外国人登録制度が廃止され、法務省や入管局が直接外国人の個人情報を管理することとなりました。「再入国許可がなくなった」とか、「外国人でも住民票がもらえるようになった」と新たな在留管理を歓迎する声が多いようですが、私にはいろいろ心配事が。ということで在留カードが始まったことで日本に居づらくなるであろう外国人を予想してみますと、

オーバーステイの外国人
そもそも在留カードが交付されませんし、管理が強化されれば雇用主も次第にオーバーステイ外国人から中長期滞在者へ雇用をシフトさせていくでしょうから、仕事自体に就くこともままならなくなるのではないでしょうか?また住民サービスからの締め出しも危惧されております。大人しく自主的に出頭して帰国してくれればいいですが、、、、

偽装結婚してる外国人
こういうのがいるんで今回管理が強化されてしまったのですが、不況の時こそ偽装結婚って増えるような気がするんでそれ程効果あるのかな?というのが個人的印象。「端した金で戸籍売り渡すな日本男児」という標語ポスターでも作って市役所の窓口に貼っといたほうが効果あるような(爆)

転職が多い外国人
転職、退職時に在留カードの所属機関(契約機関、活動機関)変更届が義務付けられましたので、1年ビザなのに転職を繰り返す外国人は何回も入管局に赴いてお叱りを受けることになります。また就労の3ヶ月ビザもできましたので在留状況が悪いと1年ビザから3ヶ月ビザに短縮される可能性も。就労できるとは言え3ヶ月のビザしか持ってない外国人を雇う会社はなかなかありませんよ。

資格外活動中の外国人
これもまだまだ多いんですが確信犯的に資格外活動違反を行う外国人が多いんで、効果あるかは今のところ不明です。雇用者には罰則やペナルティーがあるんで騙されないよう、情に流されないよう気をつけて欲しいと思います。

このように今後入管への届出は増え、外国人の雇用手続はますます面倒で高リスクになるような気がします。5年ビザがもらえて外国人スタッフの離職が少ない大企業はいいですが、離職率の高い中小企業の外国人雇用は特にです。ということで分からないことがあったら入管や弁護士、申請取次行政書士などの専門家に聞きましょう!

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【業務週報】大切なのは5年ビザやポイント制より外国人の雇用の安定ではないのか?

相変わらず、転職案件、倒産案件、離婚別居案件が多く頭を悩ます2012年です

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今年の夏より「新たな在留管理」がはじまり5年ビザや高度外国人ポイント制がはじまります。要は5年ビザやポイント制で「優秀な外国人」を釣っているんですが、それほどのインセンティブで果たして今の日本に優秀な外国人が来るのか疑問です。

私は申請取次行政書士や外国人雇用のコンサルをやっていますが、外国人の雇用状況って全然進歩してないんですよね。悲しいことに。

バブル期の人手不足で日本が受け入れた日系ブラジル人労働者は相変わらず不況になれば真っ先に首を切られてますし、外国人留学生も留学生30万人計画で数的な受入れは増えてますが、就職口は増えてないんですよね。要は日本側の理由で、使い捨てに使われ続けている。

こういうところを改善し、外国人の雇用や就労を安定させないと優秀な外国人なんか日本に来るわけないと思うんですがね。霞が関の人たちはそれが何で分からないでしょうかね?

外国人労働者:雇用事業所が減少 人数は横ばい、中小零細に景気影響 /岐阜

県内で外国人労働者を雇用する事業所が2808カ所となり、前年から7・1%減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は1万9150人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。

事業者がハローワークに届け出る昨年10月現在の外国人労働者の数などを集計した。

県内の外国人労働者が働く事業所は60・8%(1706カ所)が製造業で、前年から203カ所減った。規模別では、30人未満が65・6%▽30~99人が19・4%。前年に比べ30人未満は9%減、30~99人は3・4%減となった。

労働者の国籍は、中国が最も多く8491人(44・3%)。ブラジルが5415人(28・3%)、フィリピンが3089人(16・1%)だった。

中国人は78%が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から7・1%減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、17・1%増加した。

同局は「外国人労働者は全国的には増加傾向にあるが、県内では、製造業に従事する人がほとんど。景気の動きに合わせて経営の調整弁となっているのが現実」と説明している。【石山絵歩】毎日.jp

外国人流出5000人
昨年県人口減少分の半数
本県は今年1月1日現在の推計人口が初めて前年を下回ったが、大きな要因は外国人の流出だったことが、読売新聞のまとめでわかった。本県の昨年1年間の人口減少数1万693人のうち、半分の約5000人が外国人だった。東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生が多いとみられる。県は海外への安全性の発信に力を入れる方針だ。
読売新聞が県内全54市町村に取材したところ、2011年12月末現在の外国人登録者数は前年比5046人(4・4%)減の11万635人だった。42市町村で前年を下回り、減少数が最多だったのは千葉市の1122人で、松戸市864人、市川市841人と続いた。
外国人の転出は、被災自治体で目立つ。旭市や銚子市では、津波被害で休業した水産加工場などの研修生や実習生の帰国が多いという。千葉市は「液状化被害が要因では」と分析しており、液状化被害が大きかった同市美浜区は313人減少した。
原発事故による危険性が海外メディアで過大に報じられた影響もうかがえる。
茂原市では「原発事故による被曝(ひばく)を恐れて子供だけ帰国させたケースもある」といい、銚子市の市民課でも「原発事故の影響で中国人研修生 が多く出国したようだ」と話している。県は「具体的な放射線量の数値に関係なく、日本全体が原発事故で危険だと思った人が多いのでは」と分析している。
大きな揺れへの恐怖感も根強く、八街市では研修生や日本人の配偶者が一時帰国し、「また地震が起きると怖い」と再来日を渋る例が見られるという。
大学を抱える自治体は、留学生が11年秋の来日を控えた例が多いとしている。
県国際課は県内在住の外国人を対象に、震災や原発事故について電話相談を受け付けている。震災後は、外国人を呼び込むため、県内の留学生にインターネット上で母国語の日記を書いてもらい、安全性をアピールする取り組みを始めた。
県の統計によると、近年の県内外国人登 録者数(毎年12月末現在)は増加し続け、90年に3万3171人だったのが、09年は11万6958人に達した。金融危機の影響で10年は11万 5675人と減少に転じたものの、減少数は1283人だった。県と集計手法が異なる市町村もあるため、10年の全市町村の登録者数を合計すると11万 5681人となり、県の統計とは食い違う。
今年1月1日現在の県内推計人口620万6334人のうち、外国人は約2%を占める。
(2012年2月5日 読売新聞)

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【業務週報】TPP参加でどうなる外国人雇用

ついに総理がTPPへの参加を表明しましたね。

私の取引先は日系人労働者を使う製造業の企業と、技能実習生を使う農家が多いので、予想してはいましたがTPP参加への反応は正反対となってしまいましたね。

今、製造業は内需の低迷や超円高などを背景に、どんどん生産拠点を海外にシフトしてます。生き残りをかけた戦略でしょうが、タイの洪水や中国での日系企業のストライキなどを見ていると、海外に出ても大変だよな~、できれば日本国内に残ってくれればと思います。そうすれば、今まで通り国内での雇用は維持されますし、関税が撤廃されれば輸出が増え雇用が増える可能性もあるのですから。国内でも地震津波リスクや少子化による労働力不足など問題は多いんですけど。

一方、農業は今まで「安全な国産ブランド」でなんとか中国産などの輸入農産物と競争できてましたが、関税自由化されこれ以上価格差が広がるともう厳しいでしょうね。しかも放射能の影響で、震災以降、逆に輸入野菜のほうが人気があるらしいですから。さらに農業ですと、製造業以上に従事者の高齢化や労働力不足が進んでいますから、余程合理化を進めないと、輸出はおろか、国内のパイまで安価な輸入野菜に奪われそうな予感がします。

しかし、相変わらず復活の気配の見えない日本経済、さらにはTPP参加表明でますます先が見えなくなりなりましたね、、、もう台湾移住しかないか(爆)

豊田・自工会副会長、円高「国内生産は崩壊しかねない」
2011/11/7 13:41
日本自動車工業会(自工会)の豊田章男副会長(トヨタ自動車社長)は7日、「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会 見で、円高について「企業のコスト削減努力で克服できる水準を超えている。日本の生産は空洞化ではなく崩壊しかねない」と危機感を示した。
そのうえで「世界と競争をする中で大事なのは(日本企業が持つ)断トツの技術力。ものづくりの基盤が崩壊することは避けなければならず、(政府には)異常な円高やデフレ対策の実施を早急に求める」と述べた。
さらに伊東孝紳副会長(ホンダ社長)は、国内の自動車生産・販売について「時代の変化に応じた新たな車の価値観を創出するなど懸命に需要を 喚起する努力をしているが販売の減少傾向は続いている」と指摘。「税金をはじめとする保有コストの高さが大きな要因であると考えており、自動車にかかる税金を軽減する必要がある」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

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