ついに総理がTPPへの参加を表明しましたね。
私の取引先は日系人労働者を使う製造業の企業と、技能実習生を使う農家が多いので、予想してはいましたがTPP参加への反応は正反対となってしまいましたね。
今、製造業は内需の低迷や超円高などを背景に、どんどん生産拠点を海外にシフトしてます。生き残りをかけた戦略でしょうが、タイの洪水や中国での日系企業のストライキなどを見ていると、海外に出ても大変だよな～、できれば日本国内に残ってくれればと思います。そうすれば、今まで通り国内での雇用は維持されますし、関税が撤廃されれば輸出が増え雇用が増える可能性もあるのですから。国内でも地震津波リスクや少子化による労働力不足など問題は多いんですけど。
一方、農業は今まで「安全な国産ブランド」でなんとか中国産などの輸入農産物と競争できてましたが、関税自由化されこれ以上価格差が広がるともう厳しいでしょうね。しかも放射能の影響で、震災以降、逆に輸入野菜のほうが人気があるらしいですから。さらに農業ですと、製造業以上に従事者の高齢化や労働力不足が進んでいますから、余程合理化を進めないと、輸出はおろか、国内のパイまで安価な輸入野菜に奪われそうな予感がします。
しかし、相変わらず復活の気配の見えない日本経済、さらにはTPP参加表明でますます先が見えなくなりなりましたね、、、もう台湾移住しかないか（爆）
豊田・自工会副会長、円高「国内生産は崩壊しかねない」
2011/11/7 13:41
日本自動車工業会（自工会）の豊田章男副会長（トヨタ自動車社長）は７日、「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会 見で、円高について「企業のコスト削減努力で克服できる水準を超えている。日本の生産は空洞化ではなく崩壊しかねない」と危機感を示した。
そのうえで「世界と競争をする中で大事なのは（日本企業が持つ）断トツの技術力。ものづくりの基盤が崩壊することは避けなければならず、（政府には）異常な円高やデフレ対策の実施を早急に求める」と述べた。
さらに伊東孝紳副会長（ホンダ社長）は、国内の自動車生産・販売について「時代の変化に応じた新たな車の価値観を創出するなど懸命に需要を 喚起する努力をしているが販売の減少傾向は続いている」と指摘。「税金をはじめとする保有コストの高さが大きな要因であると考えており、自動車にかかる税金を軽減する必要がある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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