【業務週報】在留カードで日本に居づらくなる外国人

先週帰化の面接同行で浜松の合同庁舎に行ったので入管を覗くと人がロビーまで溢れてました(爆)
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先月から在留カードへの切替が始まったことで今までの外国人登録制度が廃止され、法務省や入管局が直接外国人の個人情報を管理することとなりました。「再入国許可がなくなった」とか、「外国人でも住民票がもらえるようになった」と新たな在留管理を歓迎する声が多いようですが、私にはいろいろ心配事が。ということで在留カードが始まったことで日本に居づらくなるであろう外国人を予想してみますと、

オーバーステイの外国人
そもそも在留カードが交付されませんし、管理が強化されれば雇用主も次第にオーバーステイ外国人から中長期滞在者へ雇用をシフトさせていくでしょうから、仕事自体に就くこともままならなくなるのではないでしょうか?また住民サービスからの締め出しも危惧されております。大人しく自主的に出頭して帰国してくれればいいですが、、、、

偽装結婚してる外国人
こういうのがいるんで今回管理が強化されてしまったのですが、不況の時こそ偽装結婚って増えるような気がするんでそれ程効果あるのかな?というのが個人的印象。「端した金で戸籍売り渡すな日本男児」という標語ポスターでも作って市役所の窓口に貼っといたほうが効果あるような(爆)

転職が多い外国人
転職、退職時に在留カードの所属機関(契約機関、活動機関)変更届が義務付けられましたので、1年ビザなのに転職を繰り返す外国人は何回も入管局に赴いてお叱りを受けることになります。また就労の3ヶ月ビザもできましたので在留状況が悪いと1年ビザから3ヶ月ビザに短縮される可能性も。就労できるとは言え3ヶ月のビザしか持ってない外国人を雇う会社はなかなかありませんよ。

資格外活動中の外国人
これもまだまだ多いんですが確信犯的に資格外活動違反を行う外国人が多いんで、効果あるかは今のところ不明です。雇用者には罰則やペナルティーがあるんで騙されないよう、情に流されないよう気をつけて欲しいと思います。

このように今後入管への届出は増え、外国人の雇用手続はますます面倒で高リスクになるような気がします。5年ビザがもらえて外国人スタッフの離職が少ない大企業はいいですが、離職率の高い中小企業の外国人雇用は特にです。ということで分からないことがあったら入管や弁護士、申請取次行政書士などの専門家に聞きましょう!

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