外国人の雇用が悪化すると外国人犯罪が増えるんです。仕事があれば犯罪する必要ないですから
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岐阜県のソニーの工場が閉鎖を発表しましたね。日本の電機産業の不振が伝えられる今、とうとう来たかという感じです。
東海地方にはこのような巨大工場がいくつもあり、ブラジル人など日系外国人労働者、定住外国人の雇用の受け皿となっておりましたが、もう減る一方で今後は期待できないでしょうね。
しかし定住外国人の帰国減少より雇用の減少のほうがスピードが早いようで、まだまだ定住外国人の苦難は続きそうです。日本側とすれば「定住外国人は失業すれば母国に帰ってくれる便利な労働者だ」とお思いでしょうが、それも甘い考えで実際には帰国せず生活保護受給率や外国人犯罪率の上昇、納税率の悪化に反映されている状況です。
税金を払わない（払えない）外国人に対して税金を投入して生活や就学の支援をすることに対して批判が多いのも事実ですが、このような事情があることも考えなければなりません。合法的に在留資格を持つ外国人なんですから。
しかし2008年の最盛期には32万人いた在日ブラジル人も今は21万人、今後どうなってしまうのか大変心配ですが、今後も行末を注視していきたいと思います。
地元雇用に不安の声 ソニー、美濃加茂工場閉鎖
2012年10月20日 中日新聞
ソニー子会社・ソニーイーエムシーエスの工場「美濃加茂サイト」（美濃加茂市本郷町）の来年三月末閉鎖の発表を受け、地元や県では雇用や地元経済への影響を懸念する声が相次いだ。県内では従業員数で過去十年にない大規模の工場閉鎖で、県職員は「数百億円規模の影響がある」と憂慮。市や県は対策会議を立ち上げて対応を協議する方針を決めた。
工場では正社員七百七十人と派遣社員ら約千八百五十人が働いている。美濃加茂市によると、角野吟生社長らが十九日午後四時半すぎに市役所を訪れた。角野社長らは、業務に習熟した派遣社員らは愛知県幸田町などの工場に移ってもらう気持ちもあると伝えたという。
市はブラジル国籍などの定住外国人が約八百人就労しているとみており、対策会議では地元経済や税収への影響などを協議する。渡辺直由市長は「市を代表する企業の一つで、閉鎖は非常に残念。多くの方が働いているので雇用は十分配慮して頂きたい」とコメントした。
県庁には午後五時ごろ、市橋英樹サイト長ら二人が訪れ、宗宮康浩商工労働部長らに閉鎖を「決定事項」として説明。宗宮部長が「雇用の確保に万全を期し、誠意ある対応を」と求めたところ、市橋サイト長は了解したという。
古田肇知事は「有数の規模の生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用や経済の影響について迅速な対応に務める」とのコメントを発表。会見した宗宮部長は「関連工場の数や消費への影響など情報を確認しながら、市とも連携して対応していきたい」と話した。
美濃加茂サイトの閉鎖は、市民の間にも不安となって広がっている。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「雇用や関連企業への影響を懸念せざるを得ない」と述べた。
定住外国人支援に取り組む同市のＮＰＯ法人・ブラジル友の会は「子育てなどの事情から勤務地を移れない人もいる。行政や企業には、この地域で雇用を確保する努力をしてほしい」と注文した。
派遣社員用の送迎バスが給油していたガソリンスタンドの男性所長（６３）は「月に百万～百二十万円の売り上げがあった」と肩を落とす。近くでブラジルの食材などを扱うスーパーを経営するコバチ・ロドルフォ・ジョゼさん（５１）は「客がかなり減る」と不安げな表情を浮かべ、六人の従業員を減らさなければならないと話した。
派遣社員らにアパートや駐車場を仲介する藤不動産の藤吉紀美（としみ）社長（４６）は「ソニーは地元では老舗企業なのに」と言葉をなくし「賃貸業者にとっては大きな痛手になる」と戸惑いを見せた。
浜松に住むブラジル人が大幅減少
2012年10月27日 朝日新聞
【高田誠】日本で最多のブラジル人が住む浜松市で、２００８年秋のリーマン・ショック以降、ブラジル人の人口流出が目立つ。働き場所を失ったことが大きい。
１日現在で同市に住むブラジル人は１万１６７０人（全人口の約１・４％）。０８年１月末のピーク時は１万９５１５人が登録しており、７８４５人も減った。
同市には自動車など輸送用機器産業を始め、多くの工場がある。企業側は人手が足りず、日系のブラジル人たちは「出稼ぎ」を目的に来日した。
蓄えもでき、家族を呼び寄せ、生活が根付くとそのまま日本で暮らすパターンが多かった。１９９０年の入国管理法改正で、日系２、３世とその家族には就労制限のない「定住者」の在留資格が認められたことが大きい。
市によると、９０年３月末に１４５７人だったブラジル人は、５年後には６５２７人、１０年後には１万７８９人、１５年後には１万４３７７人と急増した。
しかし、リーマン・ショック以降、企業は東日本大震災や円高などを背景に、人員を削減したり工場を海外移転したりしてきた。雇用形態が不安定なブラジル人らは解雇されたり、雇い止めになったりして失業するケースが増えた。
働く場が見つからないため、家族とともに帰国する例が増えているという。
「友だち、いっぱいできたのに……」。浜松市立芳川（ほう・がわ）小２年で、日系ブラジル人４世のイトウユミちゃん（８）は、学校の友だちと鬼ごっこやドッジボールで遊んだことを言いながら目を伏せた。
母のマユミさん（２９）はユミちゃんと次女（５）と長男（１）を育て、両親も加えた６人で同市南区のアパートで暮らす。両親がアルバイトして生活を支えてきたが、マユミさんは子供たちを連れて１１月に帰国することを決めた。
ブラジル育ちのマユミさんは２００１年、親を頼って来日。ところが、東日本大震災の影響で、父は勤め先の自動車部品工場をリストラされた。食品加工所で働く母の給料では、ユミちゃんが通うブラジル人学校の毎月の授業料３万円を捻出するのが難しくなった。
こうした事情を知り、ユミちゃんが日本の学校に通えるよう支えたのが、浜松多文化共生事業実行委員会だった。浜松市の「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」事業を受託している同実行委は、ベトナムで日本語を教えた経験のある女性と、日系ブラジル人女性の就学支援員２人を派遣した。
「子どもは学校に行きたがっている」「日本の学校について何も分からない」とポルトガル語で訴えるマユミさんに、２人は、公立の学校は授業料が無料であることなどを説明。「日本の子どもとなじめるのか」と不安だったマユミさんを励まし、ユミちゃんは昨年６月に入学した。
いま、３２人の学級で、もう１人の日系ブラジル人の男児とともに学んでいる。日本語や補充学習があるほか、週４日は通訳が来校して支えている。
マユミさんの父は今年７月、やっと運転手のアルバイトが見つかった。だが将来の不安は消えなかった。
ユミちゃんは「学校は楽しかった。校長先生も担任の先生もみんな泣いてくれた」。マユミさんは「日本に残りたかったので残念。親切にしてもらって感謝しています」と言った。
同実行委の小木野東事務長は「日本の学校で過ごした思い出を忘れず、大人になったら両国の交流のために尽くしてくれるとうれしい」と話していた。
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