顧問先の630円ランチ。昨年は10キロのダイエットに成功しましたが、すでに4キロリバウンド。恐るべし中華料理パワーです（爆）

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年始の挨拶回り、そして営業も兼ねて先週今週は多くの顧問先、取引先のエスニック企業を訪問させていただきました。

日本人が独立・企業する場合、「小さくはじめて大きく育てる」のが良いとよく言われますが、外国人が日本で企業する場合、これが通用しません。というのは多くの場合、「投資経営ビザ」を取得する必要があり、多くの人の場合500万円ルールを選択するためです。

ということで、初期投資で多額の投資をするわけですから、かなりリスキーと言わざるをえません。会社を設立し、投資経営ビザを取得し、ビジネスをスタートさせたはいいが、1年後のビザ更新時は、、、という例が数多く見受けられます。外国人の方達はもともと、独立志向が強い上、特にここ数年は経済状況の悪化のためでしょうが、ビザのために会社を設立するという本末転倒なケースも多発しておりますので。

という訳で外国人社長の皆さん、まずは起業前に周到な経営計画を練りましょう。起業後は会社の経営状況をしっかり把握しましょう。把握できない場合は有能なコンサルタントに依頼しましょう（爆）

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ブラジル人女性は文句なく美しいです（爆）

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先日、たま～に広告を出す浜松のポルトガル語フリーペーパーの創刊4周年パーティーに招かれましたので行ってきました。

在日ブラジル人をターゲットとするポルトガル語の新聞、雑誌、フリーペーパーも以前はものすごい数の媒体があったのですが、経済危機による在日ブラジル人人口の激減により廃刊、休刊に追い込まれたり、紙の媒体からインターネットに鞍替えしたりと、ここ数年でマーケットもだいぶ様変わりしてしまいました。

しかし外国人の場合、まだまだ日本語が読めない人が多いですし、ネット難民（ネットに接続できない層）も多いですし（たとえば技能実習生の大半はPCや携帯の所持が禁じられています）、ネットに接続できても行政情報などを検索、到達するのは難しいという事情もありますから、日本人向けの紙媒体と比べて、まだまだ活路はあるとは思うんですけどね。

ということで、創刊4周年おめでとうございます！

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最近豊橋で流行っているのが外国人が運営する怪しげな教会や宗教施設。景気が悪くなるといろいろ悩み事を抱える人が増えて繁盛？するのでしょう

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今週は、在日日系ブラジル人向けビジネスの業界でいろいろな動きがありました。

・JALのサンパウロ便廃止のニュース
・ブラジル人向け携帯電話サービス会社の経営破たん
・ブラジル人向けポルトガル語新聞の廃刊（紙媒体からインターネットへの以降）
・ブラジル人向け貧困ビジネス会社の訴訟騒ぎ

まあ、何とも暗いニュースばかりです（苦笑）。在日ブラジル人の現在の状況はといえば、5月に帰国支援金が打ち切りになり母国に戻るにも戻れず、さらに先月エコカー減税バブルが終わり今月ブラジル人の主な雇用先である自動車産業もかなりの減産で人余りとなるでしょうから、厳しいと言わざるをえません。長期的に見ても製造業派遣禁止や時給1000円問題、少子化による内需の減少、企業の海外生産拠点移転など、ブラジル人にとっていいニュースはありませんしね。

ブラジル人労働者の受け入れが始まった1990年は日本はバブルで超人手不足。それがまさか20万人の労働者を持て余してしまうような今のような情けない状況になるとは、当のブラジル人も、そして日本人も考えてなかったことでしょう。今後もいろいろな事件が起こると思いますが、注視していきたいと思います。

生活保護費の返還訴訟　「引っ越しが申請の条件」

2010年10月2日　中日新聞

可児市で生活保護を受ける外国人が、賃貸借契約書にない委託費などを不当徴収されたとして、同市の不動産賃貸業「Ｂトレンド」を提訴した問題。原告の７人は、Ｂ社側から「Ｂ社の物件入居が生活保護申請の条件」という説明を受けたと話す。保護申請に入居先の貸主が条件とされることは本来なく、Ｂ社が囲い込んでいた実態が浮かぶ。

Ｂ社はチラシや雑誌で「困っている人、相談してください！」とアピール。連絡してきた外国人に説明会などを開き、生活保護を勧めてきた。

「生活保護は簡単。１００パーセントだと言われた」。５０代のブラジル人男性は話す。家賃を滞納していた知人女性が、生活保護を受けられるかＢ社に相談。「引っ越さないとダメ」といわれた女性は申請をあきらめたが、男性には「あなたは大丈夫」とＢ社に言われ、近隣市から転入した。

賃貸借契約を交わした翌日、市役所で保護申請する前に別の契約があるなどといわれ、１枚の紙に２０回ぐらい印鑑を押した。「急がされ内容が分からなかった」と振り返る。その後で月々１万８５００円の請求が始まった。

市内間で転居した別のブラジル人男性は、「Ｂ社を通さないと保護申請を受けられない」「１回分だけ業務委託費などが必要」と説明があったというが、毎月業務委託費などを請求されている。「最初は申請を手伝ってくれて、ありがたい気持ちがあったが、今は許せない」と話す。

フィリピン人の４０代男性は「委託費を払わないと出ていってもらわないといけない」と言われたといい「信じられない」と肩を落とした。

また原告の１人は、火災保険料を事務手数料として払いながら、別に火災保険料１万５０００円を請求され２重払いしているとして、返還を求めている。

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というわけで、昨日は終日豊橋のフェスタジュニーナという在日ブラジル人のイベントに参加していました。

午後から時おりゲリラ豪雨に見舞われる生憎の天候（爆）でしたが、まあ参加者も多く、いいイベントだったのではないでしょうか？？私のバハッカは閑古鳥が飛んでいましたが（爆）

しかし、多文化共生、多文化共生と言いながら、日本人の参加者、出店者はほとんどないという状況、、、なんだかな～

ということで、カトリック教会、出店者の皆さんお疲れ様でした。

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パステル（ブラジルの揚げ餃子みたいな軽食）もうまいんですが、1枚350円なんて値段を付けていては日本人は誰も買いませんよ～（汗）

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在日ブラジル人の状況は一段と好転してきたようです。先日、第2回目の日系人就労準備研修の講師を務めさせてもらいましたが、前回8月は定員160人の失業者で超満員！でしたが、今回は30人ほどになってましたし（9月の開講当初は120人ほど参加者があったのが途中で再就職が決まったり、帰国したりして急減したそう）、また知り合いが勤める南米向けの旅行会社に聞いても、一時のように片道航空券だけでなく、昔のようにクリスマスや新年に母国に一時帰国する往復の航空券も売れ出したとのこと（すでに帰国支援金でブラジルに帰ったブラジル人からの帰国希望のオファーがあるそう！）で、まあこのまあ混乱が収束に向かってくれれば、在日ブラジルコミュニティーも7万人減の25万人くらいで落ち着くのではないでしょうか。例の外国人社会保険義務化の問題がありますので何とも言えませんが。

在日ブラジル人の生活が落ち着きを見せ始める一方、ブラジル人向けビジネスの苦境はまだまだ続きそうです。先月も愛知県で有名なブラジルショップチェーンが民事再生手続を申請しましたしね。在日ブラジル人の数もかなり減りましたし、今回の経済危機でブラジル人の皆さんも消費傾向から節約志向になってしまい財布の紐も固いですし、まだまだブラジルショップの廃業、統廃合、そして倒産は続くものと思われます。

そんな中、いろいろ生き残りの方法を模索しているブラジル系企業、サービスもあります。

例えば、BEM VINDO ブラジル街（http://brasil-navi.net/）という日本人向けにブラジルショップを紹介するポータルサイト。在日外国人向けポータルサイトはいろいろありますが、日本人をターゲットに在日外国人コミュニティーを紹介するサイトは日本初なのではないでしょうか。ブラジルショップも日本人のお客さんも取り込んでいかなければ、先がないのは誰が見ても明らかなのですから、どんどん参加していただきたいと思います（詳細についてはお問い合わせください）。

またブラジル系旅行会社でも小さくなってしまった在日ブラジル人マーケットを対象に、従来のように南米向けの航空券だけを売っていたのでは、先がありません。ということで一部の旅行会社ではブラジル人にオーストラリア留学の斡旋したり、バリ島、プーケットなどのリゾートツアー、中国への買い物ツアーなど新たな試みを始めたところもあります。まだまだブラジル人の方たちもお金を持っている人は持っていますからね。この不況でも私の知人のブラジル人の方は今年一戸建て住宅を建てましたし。

ということで日本人にも在日外国人も、価格破壊、デフレ、円高など、とてつもなく厳しく先行きの読めない世の中ですが生き残りをかけて頑張っていきましょう。。。

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不況でも外国人をむやみに解雇せず、逆に積極的に登用し、売上をあげる。素晴らしい相乗効果です。

安くて、早くて、美味い。この三拍子を揃えられれば、生き馬の目を抜くほど厳しい外食産業でもサバイバルできるんです。

酒池肉林でご満悦の私（爆）

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取引先の中華料理チェーン店を経営する中国人社長がまた新しいお店を豊川市にオープンしたのでご挨拶に。来年はさらに静岡県や三重県への出店を考えているそうで、まあこの不況でも「ピンチはチャンス」を実践する外国人社長さんはたくましいですわ。

また先日、岡崎市で外国人雇用のセミナーに参加したんですが、いい外国人雇用の例として愛知県内の自動車部品製造業メーカーの社員の半分が日系ブラジル人、副工場長までブラジル人を登用というすごい事例が紹介されており、「少子高齢社会を先取りしているなー」といたく感心されられました。

今年は特に外国人の失業や困窮ぶりなど、ネガティブな面ばかりがクローズアップされておりますが、中には経済的、社会的な成功をおさめている外国人もいますし、日本の企業も外国人の頑張りに応えてくれるところも中にはありますから、まあ腐らず、焦らず、地道にやっていくしかないんでしょうね。

ということで日本人も外国人もがんばりましょう。しのぎましょう。もがきましょう（汗）

中国系企業が急増、1日1社のハイペースで誕生―日本

2009年11月2日、日本の華字紙・中文導報によると、日本に「投資・経営」の資格で在留し、活躍する中国人が急増している。

日本法務省管轄の財団法人入管協会が発表した「平成21年版 在留外国人統計」によると、08年12月末現在で「投資・経営」の資格で日本に在留している中国人は2096人。同資格で在留する外国人は合計8895人 で、中国人はそのうちの約23．5％を占め、韓国・朝鮮人2249人に次いで2番目に上った。また、07年と比較すると、中国人は367人増加しており、 昨年は1日1社の割合で中国系企業が誕生した。

記事は、最近の中国経済の状況などから考えて、中国人が日本における外国人経営者数でトップに躍り出るのは時間の問題としつつも、「企業の規模、経営の質、日本社会への影響力などから見ると、中国系企業が日本に根付くためには、まだかなりの時間が必要」と指摘している。

一方、今年で成立10周年を迎えた日本中華総商会によると、中国人・中国系企業の日本での活躍を10年前と比較すると次のような特徴が見られるという。

1）日本の株式市場に上場する企業が誕生するなど、日本市場での活躍が目立つ。

2）日本企業との提携に止まらず、中国系企業による日本企業の買収なども行われるようになった。

3）小売、貿易だけでなく、技術、製造、流通、メディアなど多元化が進んでいる。

4）横浜、神戸、長崎の三大チャイナタウンに代表される昔からの中国人商業地域以外にも、新たに東京・池袋のチャイナタウン構想が持ち上がるなど、在日中国人活躍の最大の基盤である小売・飲食業がさらに発展している。

5）20代の経営者が現れるなど、中国人経営者の年代が20～60代へと幅を広げた。（翻訳・編集/HA）Record China

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昨年末の派遣切りにより失業を余儀なくされた在日ブラジル人の動向ですが、ここに来てかなり動きが出てきたように感じます。

まず雇用状況がかなり改善してきました。一部の製造業企業、工場で生産が回復し、解雇したブラジル人を呼び戻したり、再雇用する動きが夏以降活発になってきております。またここ1年で数万人規模のブラジル人が帰国退職したため、欠員補充などもかなり頻繁に行われているので、職種を選ばず、給料も高望みせず、勤労意欲があれば仕事も見つかるくらい雇用は回復していると思います。まだまだ買い手市場ですが。

しかし、このような労働密度の濃い工場の労働者採用は大体「35歳」が年齢的なリミットですから、中高年のブラジル人は蚊帳の外に置かれてしまっているんですよね（逆に言うと日本語能力がなくても若ければ仕事はあります）。

日系ブラジル人のデカセギも20年、30歳の働き盛りで来日した人も今や50歳ですから、工場のキツイ仕事は体力的にできず、高賃金の単純労働ばかり選んで働いてきたのでこれといったスキルもなく、さらに例の日本語能力の問題で外国人留学生のように接客やサービス業などに就くのは難しいでしょうから、中高年のブラジル人の方々の再就職は今後も厳しいと言わざるをえません。まえはそういう人たちにも雇用の受け皿としてブラジル人コミュニティー内のビジネスがセーフティーネット的な役割をはたしていましたが、それもこの経済危機で壊滅しましたしね。

今後、日本に住み続けてても、行き着く先で考えられるのは無年金、生活保護、うーんやはり明るい未来図は描けないですよね。といって「ワールドカップやオリンピックで景気がよくなるから帰国したほうがいいよ」と言っても治安や子供の教育の問題でなかなか踏ん切りはつかないでしょうし。

このように定住外国人の無年金問題を放置しておくと、また10年、20年後問題が発生するのは確実ですから、政府は早期に対策を打つべきだと思います。特に日系ブラジル人の場合、バブル期の一時的な人手不足を理由に甘い観測で受け入れ、今子供の不登校、犯罪、失業という問題があれよあれよと続発しているのですから。

ブラジル人６０００人減　不況で帰国、転出増
11/02 08:09　静岡新聞
　浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。
　昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。
　再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。
　国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。

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お金で折り紙するんじゃない（爆）！

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今週は二つの興味深い事件がありました。 一つは浜松で無資格で税理士業務を行っていたブラジル人が逮捕された事件。この方、浜松では有名人？だったんですが、無許可営業なのに、ポルトガル語のフリーペーパーに派手に広告を打って、立派な事務所まで構えて、スタッフまで雇っていたんですよね～（汗）。

エスニックメディアは日本語のできない在日外国人の方々をターゲットに母国や日本の生活情報を提供する媒体なんですが、母国語で書かれており日本人が読んでも理解できないことをいいことに、税理士でもないのに「確定申告、還付申告代行します」、弁護士でもないのに「法律相談します、離婚手続します」、行政書士でもないのに「ビザ代行します、官公庁手続き代行します」、旅行業者でもないのに、「航空券売ります」、宅建業者でもないのに、「住宅販売します」、銀行でもないのに「送金します」、その他著作権を無視した違法コピー品の販売などなど、分かる人が見れば分かるもぐりの無許可営業のうさんくさい広告がわんさか、見ててうんざりしてしまいます。

私も時々こういう媒体に広告を出しますが、昔は広告を出す際、ちゃんと資格やライセンスを証明するものを要求されたものですが、不況で広告が取りにくいためでしょうか、最近はそれもずいぶんいい加減になったような気がします。発行元もこういう怪しい広告を締め出すルール作りをしないと真っ当な優良業者も広告を出さなくなり、結局自分で自分の首を絞めることになると思うんですけどね、、、

もう一つは同業者の不祥事で大変恥ずかしいんですが、複数の行政書士が外国人のビザや国際結婚に関する不正な案件に関与しており、エスニックメディアやインターネットを使い大々的に集客していたという事件です。 国家資格を持つものがどうして違法な案件や不法な案件に手を染めるのかと一般の方はお思いになるかもしれませんが、資格の世界でもこの不景気で仕事量は減る一方なのに、開業者は増え競争は厳しくなる一方というのが厳しい現実ですから。

さらに外国人向けの業務ですとお客さんである外国人の皆さんは解雇失業でお金のない人が多いですし。こういう状況になるとエスニックメディアに怪しげな広告を載せ、無資格のブローカーと価格競争してしまう不埒な資格者も出てきてしまうのでしょう、残念な話なんですけど。

ということで、ということでエスニックメディアも外国人向けビジネスも行政書士もコンプライアンス（法令遵守）重視で行きましょう。安全第一！

無資格で税理業務　日系ブラジル人逮捕　静岡 2009.10.14 02:41 　産経ニュース 無資格で税理業務を行ったとして、静岡県警浜松中央署は１３日、税理士法違反（無資格税理業務）の疑いで、ブラジル国籍の会社経営者、アラキ・ジロウ容疑者 （６５）＝浜松市中区砂山町＝を逮捕した。同署によると、アラキ容疑者は、書類作成は認めているが、「税理士を通して書類を提出していた」などと、容疑を 一部否認しているという。 同署の調べでは、アラキ容疑者は、平成２０年１月～２１年５月ごろ、資格がないにもかかわらず、在日ブラジル人の所得税申告書類６件の作成をそれぞれ５千～６千円程度で請け負っていた疑いが持たれている。 同署は、アラキ容疑者が計３００件程度の書類処理を行っていたとみている。また、アラキ容疑者は税理業務のほかに旅行代理業務も請け負っており、同署で違法性の有無を調べている。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労 警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。 こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。 同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。 同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。 偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。 ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。 １０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 （2009年10月11日03時05分 読売新聞）

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