「外国人コミュニティー」タグアーカイブ

【業務週報】多文化共生という新たな利権

日本に住む外国人は景気の後退による外国人雇用の悪化、東日本大震災の影響、日中関係の悪化などにより2009年より4年連続減少を続けており外国人の「日本離れ」が止まりません。一方「多文化共生」と銘打った定住外国人を対象とした事業は増えており、ちょっと合理的でない感じがする今日この頃。

国や自治体の財政が厳しく、庶民は復興所得税や消費税アップなど一方的に増税を強いられるのに（これは日本人外国人関係なく日本に住む住民一律ですが）、多文化共生の名のもと定住外国人のためだけに予算を割いて日本国民の合意が得られるのか。今に「在日特権」のように非難の対象になりそうな気がします。

また、事業の内容も再検討する必要があるような気も。リーマン・ショックの後の2009年、日系人を対象とする「就労準備研修」が厚生労働省により行われましたが、就労準備研修でどれほど日系人のスキルや就業率が上がったのか、今の日系人の先細る一方の雇用状況を考えると？のような気がしますし。

在日外国人に直接行き渡るような支援（例えば授業料が払えない優秀な外国人子弟への奨学金支給など）や在日外国人の地位や能力向上に役立つ施策のための多文化共生事業なら大歓迎ですが、今の半ばビジネス化してしまった多文化共生事業だと天下りの外郭団体やそれに群がる日本人が潤い、在日外国人へ支援は二の次という構図のような気が。何かODAと同じニオイがするんですが（苦笑）

「多文化共生事業＝官製民業圧迫貧困ビジネス」に思えてしまう私は余程ひねくれ者なんでしょう、戯言なんで読み飛ばしていただければ幸いです（笑）

ブラジル人５年で半減　小松　派遣など雇用激減

2013年1月26日　中日新聞

小松市に住むブラジル人の数が、過去五年間で半数の五百二十七人にまで減少していることが本紙の取材で分かった。派遣や請負などで働くブラジル人が減っていることが理由で、市内のブラジル料理店などでは客が減り、苦境が続いている。（井上真典）

市内に住む外国人はブラジル人が一番多く、約四割を占める。市の国籍別人員調査によると、二〇〇八年にはブラジル人が千百二十九人いたが、一二年十二月末現在で五百二十七人にまで減った。

ブラジル人の派遣、請負業務をしている人材派遣会社二社では、〇八年のリーマン・ショック以前は、南加賀地方の製造現場に計約五百五十人のブラジル人の雇用があったが、今では、合わせて百二十人にまで減った。契約期間も半年の中期契約から、現在は一～三カ月の短期契約に変わった。

工場で働くブラジル人でにぎわいを見せていたブラジル料理店「ホットアイスブラジル」（小松市本折町）でも、三年前の開店当初よりも、客は半減した。週末の夜も店内は閑散としていた。店のポンシアノ・マルシアさん（４２）は「ほとんどのブラジル人が派遣や請負で不安定。真っ先に切られるのは私たち」と諦めた様子で話した。仕事を失ったブラジル人は、県外へ仕事を求めたり、帰国したりしているという。

「外国人に限らず、日本人の仕事も減っている。社員が食べていくだけでも精いっぱい」と話すのは、市内の人材派遣会社の担当者。円高や中国の景気減速などの影響で、南加賀地方の製造業の経済状況は厳しい状態が続いていると指摘した。

岐路迎えるブラジル人街　群馬・大泉町

2013/1/18 23:33　日本経済新聞　電子版

住民の７人に１人を日系ブラジル人などの外国人が占める群馬県大泉町。自動車や電機関連など製造業の現場を支えてきたが、雇用環境の悪化などで帰国する人が増え、2012年末の外国人住民数は４年連続で前年割れとなった。一方で、故郷として永住志向を持つ世代も珍しくなくなっている。景気の波に翻弄され、揺れ動くブラジル人街の今を追った。

「両親が元気なうちに親孝行がしたい。ブラジルに帰ります」。日系ブラジル人の…

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【業務週報】在日ブラジル人の雇用回復と高齢化問題

昨年末の派遣切りにより失業を余儀なくされた在日ブラジル人の動向ですが、ここに来てかなり動きが出てきたように感じます。

まず雇用状況がかなり改善してきました。一部の製造業企業、工場で生産が回復し、解雇したブラジル人を呼び戻したり、再雇用する動きが夏以降活発になってきております。またここ1年で数万人規模のブラジル人が帰国退職したため、欠員補充などもかなり頻繁に行われているので、職種を選ばず、給料も高望みせず、勤労意欲があれば仕事も見つかるくらい雇用は回復していると思います。まだまだ買い手市場ですが。

しかし、このような労働密度の濃い工場の労働者採用は大体「35歳」が年齢的なリミットですから、中高年のブラジル人は蚊帳の外に置かれてしまっているんですよね（逆に言うと日本語能力がなくても若ければ仕事はあります）。

日系ブラジル人のデカセギも20年、30歳の働き盛りで来日した人も今や50歳ですから、工場のキツイ仕事は体力的にできず、高賃金の単純労働ばかり選んで働いてきたのでこれといったスキルもなく、さらに例の日本語能力の問題で外国人留学生のように接客やサービス業などに就くのは難しいでしょうから、中高年のブラジル人の方々の再就職は今後も厳しいと言わざるをえません。まえはそういう人たちにも雇用の受け皿としてブラジル人コミュニティー内のビジネスがセーフティーネット的な役割をはたしていましたが、それもこの経済危機で壊滅しましたしね。

今後、日本に住み続けてても、行き着く先で考えられるのは無年金、生活保護、うーんやはり明るい未来図は描けないですよね。といって「ワールドカップやオリンピックで景気がよくなるから帰国したほうがいいよ」と言っても治安や子供の教育の問題でなかなか踏ん切りはつかないでしょうし。

このように定住外国人の無年金問題を放置しておくと、また10年、20年後問題が発生するのは確実ですから、政府は早期に対策を打つべきだと思います。特に日系ブラジル人の場合、バブル期の一時的な人手不足を理由に甘い観測で受け入れ、今子供の不登校、犯罪、失業という問題があれよあれよと続発しているのですから。

ブラジル人６０００人減　不況で帰国、転出増
11/02 08:09　静岡新聞
　浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。
　昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。
　再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。
　国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。

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□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA

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【業務週報】ブラジル人コミュニティーのお寒いクリスマス

クリスマスシーズン恒例のブラジルショップのパネトーネのディスプレイも今年は標高が低いです。。。

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もうすぐクリスマス（ポルトガル語で言うところのナタウ）ですが、浜松豊橋のブラジル人コミュニティーでは全くいい話がありません（苦笑）

「公園でブラジル人が寝泊りしてる」
「ドコソコの工場でまた大量首切りがあった」
「駐車場に車を止めておいたら外国人に勝手に車を洗われてお金を請求された」

などなどウソかホントか分かりませんいろいろな噂が飛び交っており、状況は改善するどころか、悪くなる一方みたいですね。円高で輸出産業も先行き不透明ですし、来年一杯は景気や雇用は改善しないものと覚悟しておいたほうがいいんではないでしょうか。

ブラジル人の寂しい懐具合の影響を直接受けるのがブラジルショップやブラジル人学校などのブラジル人向けビジネス。最近カレンダー配りをしていてお店や派遣会社、雇用会社を訪問、スタッフや担当者、経営者の方とよく話をするんですが、どこも売上減ならいいほうで、売掛金の焦げ付き、踏み倒しなどの問題も発生しているようです。今後景気が回復しなければ、来年には倒産や廃業、共倒れ、合併買収などが続発しそうな雰囲気です。

うーん、危うしブラジル人コミュニティ。。。

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【業務週報】愛知県は外国人が多い

先週の日曜日

お昼、日本人やブラジル人の友達たちとシュハスコ（ブラジル式BBQ）

夕方、中国人のお客さんのお店に書類のお届け＆集金、台湾ラーメンをご馳走になり

夜、ちょっと怪しいペルーショップを飛び込みで訪問（笑）

愛知県は本当に外国人が多いですわ、、、

というわけで今日から通常営業に戻りましたので、ご相談、お問い合わせ、ご依頼などご気軽にご連絡ください

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【業務週報】健全な外国人街の育て方

先日行われた豊橋・ブラジルDAY2008は今年も盛況でしたが、日本人の姿はほとんどありませんでした。ブラジル人率99％！日本人のほうが多く来てくれるようになるといいんですが、、、
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海外（特に東南アジア）では、どんな小さい町にも大体チャイナタウン（中華街）があり、屋台や孔子廟など一種独特の雰囲気があり非常に興味をそそられるんですが、我が国で受け入れられるのはまだまだ難しいようです。

外国人街も横浜の中華街やサンパウロのリベルダージ地区のように観光地化するくらいになれば地元も歓迎してくれるのでしょうが、どうしてもまずは治安の悪化や風紀の乱れ、外国人犯罪の温床という負の問題が表出してしまうので、「怖い」というイメージが先行してしまうんですよね。

結局、外国人コミュニティーの中に発言力政治力経済力のある自律的な組織が出来、そして受け入れる社会の側にエスニックタウンをサポートする体制がないとエスニックタウンの健全な発展というは望めないのかも知れませんね。

「池袋中華街」構想に「待った」　地元商店街が反発

9月8日20時15分配信 J-CASTニュース

中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。

■「ちっとも商店街の活性化にならない」

東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。

突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。

「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」

また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、

「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」

といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。

豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2～3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。

■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか

日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が 08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。

一方、豊島区では、

「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」

と回答した。

地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。