先日、南米向け航空券を扱う旅行会社の人と情報交換していて、話題になったのが「ブラジル人の再入国期限問題」

2008年10月の経済危機による派遣切りで7万人にのぼる在日ブラジル人が母国に帰国したと言われていますが、日本政府が実施した30万円の帰国支援金を利用したものは1.6万人。残る5.4万人の人たちは自費で帰ったことになります。

5.4万人の人たちの多くは三年間有効の再入国許可を取ってブラジルに帰国したはずで、そうすると来年（2012年）日本に戻ってこないと、現在持っているビザが失効してしまうことになるんですよね。

経済発展著しいと言われるブラジルですが、話を聞くとやはり治安や雇用（仕事があれば）、子供の教育の面では日本のほうが圧倒的にいいようで、ブラジルに帰国を余儀なくされた5.4 万人のブラジル人の方々も多くは帰国するのではないかというのが私の予想です。

しかし、問題なのは現在日本に彼らの雇用の受け皿がないことです。。。片道切符でブラジルに帰った彼らが来年日本に戻ってくるのか、注視していきたいと思います。

地方の声に国はいまだ及び腰　『外国人集住都市会議』１０年目　

2010年11月30日　中日新聞
社会保障や不就学など課題は山積み

　多くの南米系日系人が来日するきっかけとなった入管難民法改正から２０年。定住化が進む一方、社会保障や子どもの教育など課題は山積みだ。地域で対応に追われる自治体は外国人集住都市会議をつくり、受け入れ姿勢の明確化をはじめ、国が直接関わるよう求めてきた。だが、国の積極的な姿勢は見えないまま。地方との温度差はいまだに大きい。　（報道部・梅田歳晴）

　「外国人の日本語学習機会は現行法制度では保障されておらず、早期の対策が求められている」。東京都内で８日に開かれた外国人集住都市会議。報告に立った中野直輝・愛知県小牧市長は、地域の実情を訴えた。

　外国人の日本語習得は生活に欠かせず、職場で求められる能力水準も高い。しかし、企業内に日本語教室が設置されるケースは極めて少ない。

　中野市長らは、外国人雇用の企業認定制度の創設などを要望。「国による費用助成や税制上の優遇を」とも求め、地方財政の厳しさをにじませた。
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　南米系住民は１９９０年以降、製造業の盛んな地域を中心に急増した。一昨年秋のリーマン・ショック後には「雇用調整弁」として真っ先に失職し、帰国者が相次いだ。一方で、言葉の壁などで再就職に苦しみ、生活に困窮しても、日本で暮らし続ける道を選んだ世帯も少なくない。

　深刻なのは、地域に隠れている不就学児の存在だ。学校に行かないことを気づかれぬまま、就学年齢を経過する子が後を絶たない。

　外国人の子に教育を受ける権利はあっても、外国人の親には子に教育を受けさせる義務はないため、「子どもの就学義務化が不可欠」（牧野光朗・長野県飯田市長）との声も上がる。

　ほかにも社会保険未加入など、自治体はきめ細かな対策に苦慮している。国士舘大文学部の鈴木江理子准教授（外国人政策）は「各省庁の縦割り行政の弊害や、国の基本方針が存在しない現実から、しわ寄せを地方が負わされてきた」と指摘した。

　地方から声を上げ続ける外国人集住都市会議。１０年目に入った活動を見てきた鈴木准教授は「霞が関から見えない問題に関心を向けたことは評価できる」と話す。

　ただ、国の動きは鈍い。外国人集住都市会議の討論会で、自治体トップが総合的な政策を担う「外国人庁」の設置を促すと、小宮山洋子厚生労働副大臣は「政権を二期８年支えていただきましたら、省庁再々編をにらんで…」と冗談交じり。

　地方に背中を押される形で、国は今年８月に省庁横断の基本指針をつくり、来年３月末までに行動計画がまとまる。だが、子どもの就学義務化をはじめ、新たな法整備への意志は見えてこない。

　「対症療法は限界」と考える地方は、定住外国人の権利と義務を位置づける根拠が不可欠と訴える。一方の菅内閣は内憂外患だらけ。社会全体でどう外国人を受け入れるかは「国民全体で議論する合意プロセスが必要だ」（末松義規内閣府副大臣）と、優先順位は低い。

　在住ブラジル人が全国で最も多い浜松市の鈴木康友市長は「国民的議論と言うからには、もはや政治課題だ」と投げかけている。

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昨年末の派遣切りにより失業を余儀なくされた在日ブラジル人の動向ですが、ここに来てかなり動きが出てきたように感じます。

まず雇用状況がかなり改善してきました。一部の製造業企業、工場で生産が回復し、解雇したブラジル人を呼び戻したり、再雇用する動きが夏以降活発になってきております。またここ1年で数万人規模のブラジル人が帰国退職したため、欠員補充などもかなり頻繁に行われているので、職種を選ばず、給料も高望みせず、勤労意欲があれば仕事も見つかるくらい雇用は回復していると思います。まだまだ買い手市場ですが。

しかし、このような労働密度の濃い工場の労働者採用は大体「35歳」が年齢的なリミットですから、中高年のブラジル人は蚊帳の外に置かれてしまっているんですよね（逆に言うと日本語能力がなくても若ければ仕事はあります）。

日系ブラジル人のデカセギも20年、30歳の働き盛りで来日した人も今や50歳ですから、工場のキツイ仕事は体力的にできず、高賃金の単純労働ばかり選んで働いてきたのでこれといったスキルもなく、さらに例の日本語能力の問題で外国人留学生のように接客やサービス業などに就くのは難しいでしょうから、中高年のブラジル人の方々の再就職は今後も厳しいと言わざるをえません。まえはそういう人たちにも雇用の受け皿としてブラジル人コミュニティー内のビジネスがセーフティーネット的な役割をはたしていましたが、それもこの経済危機で壊滅しましたしね。

今後、日本に住み続けてても、行き着く先で考えられるのは無年金、生活保護、うーんやはり明るい未来図は描けないですよね。といって「ワールドカップやオリンピックで景気がよくなるから帰国したほうがいいよ」と言っても治安や子供の教育の問題でなかなか踏ん切りはつかないでしょうし。

このように定住外国人の無年金問題を放置しておくと、また10年、20年後問題が発生するのは確実ですから、政府は早期に対策を打つべきだと思います。特に日系ブラジル人の場合、バブル期の一時的な人手不足を理由に甘い観測で受け入れ、今子供の不登校、犯罪、失業という問題があれよあれよと続発しているのですから。

ブラジル人６０００人減　不況で帰国、転出増
11/02 08:09　静岡新聞
　浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。
　昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。
　再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。
　国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。

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ようやくオープンした浜松ブラジル総領事館。時期が時期だけに自国民たるブラジル人の生活サポートに期待がかかるところです。

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また静岡県でブラジル人絡みの事件がおこりました。ネットでの書き込みや日本人の話を見たり聞いたりしていると、日本人の皆さんは「仕事もないのに生活保護まで申請して日本に留まりたいなんて虫がよすぎる」、「帰国支援金を利用して帰るのが筋だ」と考えている人が多いようです。当然ですよね。

でも日系ブラジル人の受け入れって、1990年のバブル景気の人手不足の際、中国やアジアなど近隣国からの外国人労働者を受け入れるのを躊躇し、「日系人だから日本人と似てるだろう。日本語も教えなくても分かるだろう。貯金したらすぐブラジルに帰るだろう」という安易な発想で受入れ、その後ずっと劣悪な労働環境の整備や、日本語教育、子弟の教育などの問題を怠ってたんですよね、20年間。

ですので、この帰国支援金や生活保護の問題って20年間分のツケを今一括払いで支払わされていると思って諦めるしかないんでしょうね、日本人としては悔しいんですけど（爆）。

しかし移民を受け入れるということは大変なことですよ。頑張って少子化対策して移民を受け入れないようにしましょう（笑）

生活保護申請の日系人に不適切措置　静岡県袋井市
2009.9.15 02:40　産経ニュース

生活保護支給を申請した日系ブラジル人に静岡県袋井市が国の日系人離職者の帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたことが明らかになった。原田英之市長は１４日、記者会見し、「職員へのチェックが甘かった。今後は仕事の流れを見直していきたい」と謝罪し、誓約を撤回させた。

帰国支援制度は、日本語能力や職務経験の不足のため、再就職が困難とされる日系人離職者を対象に１人当たり３０万円（扶養家族は１人当たり２０万円）の支援金を支給し、母国への帰国を促す制度。国が今年４月から運用を始めた。

生活保護支給を担当する袋井市のしあわせ推進課によると、署名を求められたのは、１０年ほど前に来日し、勤務先の工場を７月に解雇された２０代の日系ブラジル人女性。８月３１日に生活保護を申請した。

だが、女性は日本語が話せないなど、再就職の困難が予想されたため、市職員は女性に白紙を渡し、「帰国支援制度の申請を行います」と書いて署名し、指印を押すよう求めた。

市によると、その際、「受給可能な年金や諸手当があれば、そちらを優先する」という国からの通達を基に、生活保護よりも帰国支援制度を優先した方がよいと、市職員が間違って解釈したという。

ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。

長期在日もいまだ日本語を話せない▽賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活計画が練られていない－といった事例が多く、「一部の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」（市関係者）と指摘している。

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豊橋のフェスタジュニーナ

浜松のペルー独立記念日のイベント

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ウチの事務所はブラジル人集住地区内にあるので、ブラジル人の方の物売りが飛び込みでよく来るのですが、先日とうとう子供（小学生くらい）の物売りが現れビックリしてしまいました。発展途上国で子供の物売りはよく見かけますが日本では初めての経験でしたので。

見ると親？が後ろで監視や指示をしていて（多分親は日本語がわからぬために子供に売らせてるのでしょう）、梅雨明けの猛暑の中一軒一軒お店を回らせていましたが、まあ見ていて悲しくなりましたね。

今政府が日系人の人たちにほぼ無条件で帰国支援金を支給しており（手切れ金という批判はありますが）、いい悪いは別として母国に帰る手段は確保されたわけですから、ブラジル人の人たちもそろそろ身の振り方、将来について真剣に考えるときではないかと思います。今後も景気が本格的に回復しなければブラジル人の雇用回復もありえませんし、回復しても製造業派遣の禁止や労働市場が競合する外国人研修生や新日系人の増加など、やはり厳しいといわざるをえませんし。

また日本人の人たち（自治体、ボランティア団体、企業など）が日系人の人たちに食料、生活用品、カンパなど多大な支援をしてくださり、それはそれで非常にありがたいのですが、それも結局はその場しのぎ的なことで、日々ブラジル人と接している私からすると支援が逆にブラジル人の人たちをスポイルしまってるような感じがしてなんとも歯がゆくなりますね。今度新たに政府が始める経済的に立ち行かなくなったブラジル人学校の支援（各種学校への基準緩和など）も果たして意味があるのか、単なる延命策ではないかという思いもありますし（ここらへんは私の専門外で単なる憶測なんですが）。

とにかく今重要なのはこの経済危機をなんとか乗り越えること。私も情報提供やイベント告知、ガイドなど自分のできる範囲での協力は惜しみませんので、リクエストがありましたらご気軽にお問い合わせください。

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今月は年末に大量解雇された日系ブラジル人の雇用保険が切れる月で「6月危機」とか「暴動が起こるんじゃないのか」とか言われてましたが、表面上は至って平穏です。嵐の前の静けさかも知れませんが（汗）。

というのは自費帰国に加え、例の帰国支援金を利用し帰国するブラジル人が目に見えて増えて来たこと。制度の周知が進みましたし、当初の「再入国禁止」が「3年に限り」と明言されましたしね。既に10万人近いブラジル人が帰国したとの噂もあり、80%とまで言われた在日ブラジル人の失業率もかなり改善されて来てるのではと推測されます。

さらにハイブリッド特需や携帯電話の夏モデル発売などで東海地方の製造業に僅かではありますが、生産が復活してきておりますので、ブラジル人の再就職活動も今後徐々に進んでいくのではないかと予想できるのです。まあ予断は許しませんし、従来通りの外国人派遣会社経由の間接雇用なのか、正規雇用化が進むのかなど不安定要素もありますが。

このように帰国支援と再就職支援が上手く作用してくれれば、経済危機、雇用危機もなんとか乗り越えられるのでは？という観測をもてるくらいにはなってきましたね。ハイシーズンで航空券の値段が高くなり空きのなくなる8月～就労準備研修の終わる9月頃が次の危機ですから、それまで頑張ってまいりましょう（大汗）

「帰国支援金」の申請急増　南米日系人、失業給付終了と重なり

2009年6月5日 中日新聞

　失業した南米日系人の帰国費用を国が援助する「帰国支援金」の申請者が、最近になって全国的に増え始めた。県内でも５月後半から急増。年末年始に解雇された人の雇用保険給付が終了するなど、背景にはいくつかの要因があるとみられている。（妹尾聡太）

　制度は３月末に発表され、４月１日に開始。各地のハローワークを窓口とし、法務省や厚生労働省の審査を通れば、帰国費用として本人に３０万円、扶養家族１人につき２０万円が支給される。

　厚労省が集計する全国の申請人数は、４月３０日時点で１０９５人。５月から伸び始め、６月２日には３５２３人になった。県内の傾向も似ており、長野労働局によると４月末は６１件だったのが、５月２９日には１６０件（２２１人）に増えた。

　　　◇　　◇

　「今月に入って極端に増えた」というハローワーク伊那。通訳が同席した６月２日だけで１２件の申請があり、合計８１人になった。担当の井口功相談員は「年末年始に解雇された日系人の失業給付期間が終わる時期と、ちょうど重なってきた」と指摘する。

　伊那地域で働く日系人のほとんどが、最大で１５０日間の給付を受けられるという。この間に職を探しても見つからず、収入も途絶え、帰国するケースが目立っている。

　申請が増える別の理由として、制度が知れ渡ったことや、再入国制限が緩和されたことも挙がる。開始当初、現状と同じ在留資格での再入国は「当分の間」認められなかった。それが５月１１日に「原則３年間」へと変更。不安が和らいだとの声もある。

　　　◇　　◇

　２度目の来日で５年半、箕輪町に住む日系ブラジル人の深瀬清さん（５７）も、昨年末にベアリング工場での職を失った。失業給付が終わる７月に夫婦でサンパウロに戻る。

　支援金について、最初は「金を渡すから帰れ、と言われたようでショックだった」と打ち明ける。しかし「このまま生活保護を受ければ日本に迷惑を掛ける。むしろ政府は優しいのでは」。そう思い直し、受給を申請しようと決めた。

　再入国制限の緩和については「自分の年齢を考えると、再来日しても働き口はない。帰国とはあまり関係がない」といい、希望者を心配する。「ブラジルでの生活も大変だ。３年後を見通すのは難しいと思う」

日系人就労準備研修始まる
東日新聞　2009.6.12

　ブラジル、ペルーなどの国籍を持ち、日本で仕事を探している人を対象とした「豊橋日系人就労準備研修」は今月からスタート、アイプラザ豊橋をはじめ、ブラジル人学校「ＥＡＳ豊橋校」（下地町）、「カンティーニョ学園」（東岩田）の３カ所で、週４回の講座が開かれている。内容は、日本で働くために必要な日本語の習得、日本での働き方や法律を学ぶことなどで、生活がかかっており、受講生は真剣な表情で取り組んでいる。

　同研修は、厚生労働省が行っているもので、実際の事業は財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）が実施している。豊橋での研修もＪＩＣＥの専門スタッフが講師を務めているが、受講生の相談に乗ったり、コーディネーター・マネジメントなどは、ＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会のメンバーが協力している。

　研修期間は３カ月程度で、履修時間は１４０時間。この間に、日本語や日本の法律、職場環境などを学ぶ。この研修を受けることにより、必ず就職できるわけではないが、日本語を身につけることで、早く次の仕事につける可能性は高くなる。さらに、厚生労働省では、いろいろな職業訓練も実施しており、研修終了後、これらの訓練を受けて資格を取る道も開ける。

　ＡＢＴ理事のローザ・イナガキさんは「日本語を覚えることにより、日本での生活が楽しくなる」と話していた。

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かねてから噂になっていた政府の日系人（主にブラジル人やペルー人）の帰国支援の概要が遂に発表になりました。

で支援の内容なんですが、これが飴とムチというか、日系人にとって究極の選択なんです。帰国旅費の30万円を給付する代わりに日本への再入国を禁止というんですから。景気が良かった頃には1ヶ月で稼げたお金で日本での生活、労働する権利を放棄するという苦渋の決断を強いられるのでしょうか？

まあ国からすると、生活保護者や今後の無年金者の大量発生、子弟の教育や生活支援、雇用支援に関する社会的なコストを考えると、経済危機でお荷物となってしまったブラジル人には帰国してもらったほうがいいと判断したんでしょうね。

しかし少子高齢化で今後50年で移民や外国人労働者を1000万人受け入れないと我が国の経済の成長はおろか、現状維持も難しいと言われているのに（2012年には団塊の世代の完全引退でまた人手不足になると言われています）、こういうことをしていいのかなという憤りを非常に感じました。

また数ヶ月日系ブラジル人の動向を注視していきたいと思います。

日系人の帰国希望者に旅費３０万円支給　厚労省
2009.3.31 22:58　産経ニュース

厚生労働省は３１日、失業などで帰国を希望する日系人に対し、帰国旅費を支給する制度を４月から始めると発表した。

１人当たり３０万円で、扶養する家族については１人２０万円を支給する。雇用保険を受給している人には一定額を上積みする。

雇用情勢の悪化で、日系人の失業が相次いでおり、帰国希望者を支援する。ただ、旅費をもらって帰国した場合、日系人の身分に基づく在留資格での再入国は認めない。

日系人支援策は与党の新雇用対策プロジェクトチームが３月中旬にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれていた。

日本政府デカセギ支援事業スタート　就労継続、帰国希望の２対策　帰国支援金は返済の義務なし
【東京支社】平成二十一年度の予算が確定、四月から実施に移され、厚生労働省による日系ブラジル人就労者向けの支援事業も始まった。同省が実施する支援事業は、失業したがそのまま日本で就労を継続したい人向けと失業を機に帰国したい人向けの二つがあり、就労者はどちらかを選んで支援を受けることが出来る。しかし、同制度を利用して帰国すると、日本に戻ってきたくても就労可能なビザの取得が出来ないことから日系人支援をしている人たちの間から「国が厄介払いをしている」と批判が起こっている。

『失業者厄介払い』の批判も　継続者には住宅確保、再就職支援など

日本で就労を継続したい人向けの事業は「日系人就労準備研修事業」で、厚労相から事業を委託された日本国際協力センターが実施する。実施地域は日系人の多い都市を中心に行われ、熱心に求職活動を行っているにも関わらず、日本語の力の不足などから安定的な職に就けないでいる日系人が対象。

研修内容は、日本語の会話能力の向上、日本の雇用慣行や労働法令の学習、会社面接の受け方などを指導する。研修期間は三か月程度で、その間は失業保険金が支払われ、生活は保障される。厚労省の予定では、対象人数は五千人を予定している。

もう一つの事業は「日系人失業者に対する帰国支援事業」で、日本での就労をあきらめ、帰国する人に帰国費用を援助するもの。この帰国費用援助は各地のハローワーク（職業安定所）で受け付ける。

対象となる人は二〇〇九年三月以前に日本に入国、就労していて失業、母国への帰国を希望する人。ただ、この支援を受けるのには条件があり、帰国した人は今後就労ビザ、あるいは永住ビザでの来日は出来なくなる（観光ビザであれば、通常の手続きを経て入国できる）。

支給額は本人が三十万円、家族一人につき二十万円が支給され、さらに失業保険を給付されている人は支給日数が三十日以上残っている人は十万円、六十日以上残っている人は二十万円が上積みされる。たとえば、夫婦に子供二人の家族が帰国しようとする場合は九十万円、それに失業保険分が支給日数の残りによって十万円、もしくは二十万円が加算されることになる。夫婦で働き、両者で失業保険を受けている場合は、妻の失業保険分も加算される。

帰国費用支援は岐阜県なども行っているが、これは帰国費用の融資で、帰国後返済しなければならない。今回厚労省が実施する帰国支援金は返済の必要はない。この制度を利用して何人ぐらいが帰国するかは、今のところ厚労省でも手探りの状態。ただ同省では、希望者全員が給付を受けられるようにするという。

日系ブラジル人の支援活動を行っているボランティアの一人は、「帰国費用を支給するのはいいが、二度と日本に足を踏み入れられないような条件がついており、帰国費用を調達できない人を厄介払いしようとしているとしか考えられない」と批判している。

これまで厚労省は、日系人に対してハローワークを通じ就職の斡旋や言葉の不自由な人向けに通訳をおき、雇用主に日系人を雇用する場合の指導などを行ってきた。それに加えこれからは、新たに十億八千万円の予算を確保したため、外国人専門の相談員・相談センターの設置を拡充し、住宅の確保、再就職支援などに力を入れていくという。

２００９年４月２日付　サンパウロ新聞

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