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【業務週報】東北関東大震災と在日外国人の反応その2

閉庁の午後4時時点で60人待ちの名古屋入管。

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大震災から2週間が経ちました。在日外国人の状況にもさらなる動きが出ています。

まず、在日外国人の日本脱出に拍車が掛かっています。最初は、動きやすい外資系企業の駐在員や留学生が避難のための一次帰国をしておりましたが、その後、定住型の日系ブラジル人の自主的な出国、果ては研修中の技能実習生の中途帰国という事態まで起こっているようです。取引先の南米系の旅行会社でも問合せの電話が止まらなかったそうですし、監理団体(組合)や送り出し機関も対応に追われているそうですから。当分外国人の出国ラッシュとその対応は続くんでしょうね。

一方、関東、首都圏では余震、計画停電そして放射能への恐怖から、本社機能や生産拠点を東海以西に移転する動きも始まっている一方、震源地から離れた東海地方の工場でも部品が供給できず工場の操業停止が続いており、外国人労働者の自宅待機が今だ続いておりますし、関東地方の農作物からの放射能検出、出荷停止により農業研修生の雇用にも影響が出てくることは必死だと思われます。

しばらく混乱は続きそうです、、、

名古屋でも在日外国人に脱出の動き 出国申請へ行列

2011年3月19日10時43分 asahi.com

震災で損傷した福島第一原発の危機が収まらないなか、400キロ以上離れた名古屋に暮らす外国人にも、避難のために日本を脱出する動きが出ている。

18日午後、名古屋市港区の名古屋入国管理局の受付には、外国人の行列ができていた。一時的に出国し、再び戻るための「再入国許可」手続き窓口だ。

申請を終えた米国人の男性(36)は市内で働くエンジニアという。「自分より、電話で話した(本国の)家族が心配しているので」と話した。

入管によると、福島原発から放射性物質が放出されるなど、事故が深刻化するに連れ申請者が急増。18日は通常の7倍近い約1200人が訪れた。欧米人の申請が増えているという。順番待ちに対応するため入管は早めに施設を開け、窓口職員も数人態勢から10人以上に増強した。

「日本脱出」の動きは留学生にも広がる。名古屋外国語大では、161人の留学生のうち、17日時点で12人が帰国した。担当者によると、米国、英国、オーストラリアなどの学生たちで、「本国政府や向こうの大学からの働きかけがある」という。約1600人の留学生が学ぶ名古屋大でも帰国者が目立つという。

留学生や本国側が過度に不安に陥らないよう、南山大はホームページ上に日本語と英語の注意書きを掲載した。名古屋と福島原発とは直線距離で400キロ離れていることを説明し、(1)東京、東北方面への旅行は控える(2)本国へ連絡する際は名古屋は直接の被災地ではないと伝える――などを呼びかけている。

パスポート更新で総領事館が大混雑

2011年03月23日 asahi.com

東日本大震災の発生以降、浜松市中区の浜松ブラジル総領事館には連日、多くのブラジル人が詰めかけている。いつでも出国できるよう、パスポート更新などを済ませようという人が大半で、22日午前には100人以上が窓口で順番待ちしていた。

日系ブラジル人の平川ヒロシさん(40)は、妻や子ども3人と共にパスポート更新にやってきた、来日19年、市内の自動車工場で働き、一度も帰国したことはないが、「東海地震が怖い。何か起きた時にすぐブラジルに帰れるよう、いろいろ備えておかないと」と話した。

エドアルド・ヘーデウ・フェルナンデズ・シウバ副総領事によると、パスポートの更新業務は、通常週150件ほどだが、先週は500件を超えたという。「非常時にすぐ帰国できるよう準備する人が多い。今すぐ帰国する人は少ないようだ」と分析した。

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【業務週報】ブラジル領事館向け業務

ブラジル新パスポート

青い新パスポートがどんどん増えてきました

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当事務所はブラジル領事館向けの申請業務(ブラジルパスポートの更新やブラジルビザ申請、帰化許可申請に必要な出生証明や国籍証明の取得認証や翻訳書類の認証など)も行っているのですが、昨年夏浜松にブラジル総領事館ができ便利になると思いきや、名古屋のブラジル総領事館との管轄がちょうど当事務所の営業エリアである静岡県湖西市と愛知県豊橋市で分断?されてしまったため、逆にややこしい状況になってしまった感があります。名古屋と浜松では申請書類が違いますし、豊橋に住むブラジル人は浜松のほうが近いのに、名古屋の領事館しか利用できないといった具合に。

しかし、日本で生まれ育ったポルトガル語のできないブラジル人が増える一方、ブラジル人の帰化は日本語能力や独立生計要件などが原因であまり進んでおらず、これからも領事館の申請業務はなくなることはないでしょうから、まあ頑張って慣れるしかないんでしょうね。

また、日本人の方から多いのが、「ブラジル人と国際結婚するのだが独身の証明が取れない」という相談。ブラジル領事館では独身証明や婚姻要件具備証明を発行していないので、母国からそれに代わる出生証明や宣誓供述書を取り寄せる必要があるのですが、やはり在日ブラジル人定住化の影響で、向こうで頼める親族いないという方が多くおられます。ブラジルの地域にもよりますが、代理で取得できる場合もありますので、お困りの方がおりましたら、ご相談いただければと思います。

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【業務週報】失業ブラジル人の生活保護申請に帰国誓約書

浜松ブラジル領事館

ようやくオープンした浜松ブラジル総領事館。時期が時期だけに自国民たるブラジル人の生活サポートに期待がかかるところです。

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また静岡県でブラジル人絡みの事件がおこりました。ネットでの書き込みや日本人の話を見たり聞いたりしていると、日本人の皆さんは「仕事もないのに生活保護まで申請して日本に留まりたいなんて虫がよすぎる」、「帰国支援金を利用して帰るのが筋だ」と考えている人が多いようです。当然ですよね。

でも日系ブラジル人の受け入れって、1990年のバブル景気の人手不足の際、中国やアジアなど近隣国からの外国人労働者を受け入れるのを躊躇し、「日系人だから日本人と似てるだろう。日本語も教えなくても分かるだろう。貯金したらすぐブラジルに帰るだろう」という安易な発想で受入れ、その後ずっと劣悪な労働環境の整備や、日本語教育、子弟の教育などの問題を怠ってたんですよね、20年間。

ですので、この帰国支援金や生活保護の問題って20年間分のツケを今一括払いで支払わされていると思って諦めるしかないんでしょうね、日本人としては悔しいんですけど(爆)。

しかし移民を受け入れるということは大変なことですよ。頑張って少子化対策して移民を受け入れないようにしましょう(笑)

生活保護申請の日系人に不適切措置 静岡県袋井市
2009.9.15 02:40 産経ニュース

生活保護支給を申請した日系ブラジル人に静岡県袋井市が国の日系人離職者の帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたことが明らかになった。原田英之市長は14日、記者会見し、「職員へのチェックが甘かった。今後は仕事の流れを見直していきたい」と謝罪し、誓約を撤回させた。

帰国支援制度は、日本語能力や職務経験の不足のため、再就職が困難とされる日系人離職者を対象に1人当たり30万円(扶養家族は1人当たり20万円)の支援金を支給し、母国への帰国を促す制度。国が今年4月から運用を始めた。

生活保護支給を担当する袋井市のしあわせ推進課によると、署名を求められたのは、10年ほど前に来日し、勤務先の工場を7月に解雇された20代の日系ブラジル人女性。8月31日に生活保護を申請した。

だが、女性は日本語が話せないなど、再就職の困難が予想されたため、市職員は女性に白紙を渡し、「帰国支援制度の申請を行います」と書いて署名し、指印を押すよう求めた。

市によると、その際、「受給可能な年金や諸手当があれば、そちらを優先する」という国からの通達を基に、生活保護よりも帰国支援制度を優先した方がよいと、市職員が間違って解釈したという。

ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。

長期在日もいまだ日本語を話せない▽賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活計画が練られていない-といった事例が多く、「一部の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」(市関係者)と指摘している。

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