ようやくオープンした浜松ブラジル総領事館。時期が時期だけに自国民たるブラジル人の生活サポートに期待がかかるところです。
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また静岡県でブラジル人絡みの事件がおこりました。ネットでの書き込みや日本人の話を見たり聞いたりしていると、日本人の皆さんは「仕事もないのに生活保護まで申請して日本に留まりたいなんて虫がよすぎる」、「帰国支援金を利用して帰るのが筋だ」と考えている人が多いようです。当然ですよね。
でも日系ブラジル人の受け入れって、1990年のバブル景気の人手不足の際、中国やアジアなど近隣国からの外国人労働者を受け入れるのを躊躇し、「日系人だから日本人と似てるだろう。日本語も教えなくても分かるだろう。貯金したらすぐブラジルに帰るだろう」という安易な発想で受入れ、その後ずっと劣悪な労働環境の整備や、日本語教育、子弟の教育などの問題を怠ってたんですよね、20年間。
ですので、この帰国支援金や生活保護の問題って20年間分のツケを今一括払いで支払わされていると思って諦めるしかないんでしょうね、日本人としては悔しいんですけど（爆）。
しかし移民を受け入れるということは大変なことですよ。頑張って少子化対策して移民を受け入れないようにしましょう（笑）
生活保護申請の日系人に不適切措置 静岡県袋井市
2009.9.15 02:40 産経ニュース生活保護支給を申請した日系ブラジル人に静岡県袋井市が国の日系人離職者の帰国支援制度を利用するよう誓約書を書かせていたことが明らかになった。原田英之市長は１４日、記者会見し、「職員へのチェックが甘かった。今後は仕事の流れを見直していきたい」と謝罪し、誓約を撤回させた。
帰国支援制度は、日本語能力や職務経験の不足のため、再就職が困難とされる日系人離職者を対象に１人当たり３０万円（扶養家族は１人当たり２０万円）の支援金を支給し、母国への帰国を促す制度。国が今年４月から運用を始めた。
生活保護支給を担当する袋井市のしあわせ推進課によると、署名を求められたのは、１０年ほど前に来日し、勤務先の工場を７月に解雇された２０代の日系ブラジル人女性。８月３１日に生活保護を申請した。
だが、女性は日本語が話せないなど、再就職の困難が予想されたため、市職員は女性に白紙を渡し、「帰国支援制度の申請を行います」と書いて署名し、指印を押すよう求めた。
市によると、その際、「受給可能な年金や諸手当があれば、そちらを優先する」という国からの通達を基に、生活保護よりも帰国支援制度を優先した方がよいと、市職員が間違って解釈したという。
ただ、不況で昨秋から袋井市では、外国人の生活保護申請が急増。市関係者は「人権団体などを同伴して申請に訪れ、高圧的に生活保護支払いを求める外国人が多い」と明かす。
長期在日もいまだ日本語を話せない▽賃金をすべて母国へ仕送りするだけで生活計画が練られていない－といった事例が多く、「一部の生活保護申請者に、本当に日本に骨を埋める気があるとは思えない状況があるのも事実」（市関係者）と指摘している。
