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かねてから噂になっていた政府の日系人（主にブラジル人やペルー人）の帰国支援の概要が遂に発表になりました。
で支援の内容なんですが、これが飴とムチというか、日系人にとって究極の選択なんです。帰国旅費の30万円を給付する代わりに日本への再入国を禁止というんですから。景気が良かった頃には1ヶ月で稼げたお金で日本での生活、労働する権利を放棄するという苦渋の決断を強いられるのでしょうか？
まあ国からすると、生活保護者や今後の無年金者の大量発生、子弟の教育や生活支援、雇用支援に関する社会的なコストを考えると、経済危機でお荷物となってしまったブラジル人には帰国してもらったほうがいいと判断したんでしょうね。
しかし少子高齢化で今後50年で移民や外国人労働者を1000万人受け入れないと我が国の経済の成長はおろか、現状維持も難しいと言われているのに（2012年には団塊の世代の完全引退でまた人手不足になると言われています）、こういうことをしていいのかなという憤りを非常に感じました。
また数ヶ月日系ブラジル人の動向を注視していきたいと思います。
日系人の帰国希望者に旅費３０万円支給 厚労省
2009.3.31 22:58 産経ニュース厚生労働省は３１日、失業などで帰国を希望する日系人に対し、帰国旅費を支給する制度を４月から始めると発表した。
１人当たり３０万円で、扶養する家族については１人２０万円を支給する。雇用保険を受給している人には一定額を上積みする。
雇用情勢の悪化で、日系人の失業が相次いでおり、帰国希望者を支援する。ただ、旅費をもらって帰国した場合、日系人の身分に基づく在留資格での再入国は認めない。
日系人支援策は与党の新雇用対策プロジェクトチームが３月中旬にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれていた。
日本政府デカセギ支援事業スタート 就労継続、帰国希望の２対策 帰国支援金は返済の義務なし
【東京支社】平成二十一年度の予算が確定、四月から実施に移され、厚生労働省による日系ブラジル人就労者向けの支援事業も始まった。同省が実施する支援事業は、失業したがそのまま日本で就労を継続したい人向けと失業を機に帰国したい人向けの二つがあり、就労者はどちらかを選んで支援を受けることが出来る。しかし、同制度を利用して帰国すると、日本に戻ってきたくても就労可能なビザの取得が出来ないことから日系人支援をしている人たちの間から「国が厄介払いをしている」と批判が起こっている。『失業者厄介払い』の批判も 継続者には住宅確保、再就職支援など
日本で就労を継続したい人向けの事業は「日系人就労準備研修事業」で、厚労相から事業を委託された日本国際協力センターが実施する。実施地域は日系人の多い都市を中心に行われ、熱心に求職活動を行っているにも関わらず、日本語の力の不足などから安定的な職に就けないでいる日系人が対象。
研修内容は、日本語の会話能力の向上、日本の雇用慣行や労働法令の学習、会社面接の受け方などを指導する。研修期間は三か月程度で、その間は失業保険金が支払われ、生活は保障される。厚労省の予定では、対象人数は五千人を予定している。
もう一つの事業は「日系人失業者に対する帰国支援事業」で、日本での就労をあきらめ、帰国する人に帰国費用を援助するもの。この帰国費用援助は各地のハローワーク（職業安定所）で受け付ける。
対象となる人は二〇〇九年三月以前に日本に入国、就労していて失業、母国への帰国を希望する人。ただ、この支援を受けるのには条件があり、帰国した人は今後就労ビザ、あるいは永住ビザでの来日は出来なくなる（観光ビザであれば、通常の手続きを経て入国できる）。
支給額は本人が三十万円、家族一人につき二十万円が支給され、さらに失業保険を給付されている人は支給日数が三十日以上残っている人は十万円、六十日以上残っている人は二十万円が上積みされる。たとえば、夫婦に子供二人の家族が帰国しようとする場合は九十万円、それに失業保険分が支給日数の残りによって十万円、もしくは二十万円が加算されることになる。夫婦で働き、両者で失業保険を受けている場合は、妻の失業保険分も加算される。
帰国費用支援は岐阜県なども行っているが、これは帰国費用の融資で、帰国後返済しなければならない。今回厚労省が実施する帰国支援金は返済の必要はない。この制度を利用して何人ぐらいが帰国するかは、今のところ厚労省でも手探りの状態。ただ同省では、希望者全員が給付を受けられるようにするという。
日系ブラジル人の支援活動を行っているボランティアの一人は、「帰国費用を支給するのはいいが、二度と日本に足を踏み入れられないような条件がついており、帰国費用を調達できない人を厄介払いしようとしているとしか考えられない」と批判している。
これまで厚労省は、日系人に対してハローワークを通じ就職の斡旋や言葉の不自由な人向けに通訳をおき、雇用主に日系人を雇用する場合の指導などを行ってきた。それに加えこれからは、新たに十億八千万円の予算を確保したため、外国人専門の相談員・相談センターの設置を拡充し、住宅の確保、再就職支援などに力を入れていくという。
２００９年４月２日付 サンパウロ新聞
