厳重な警備下の名古屋中国領事館。
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またまた外国人労働者受け入れの話になりますが、「留学生30万人計画」、「外国人看護士、介護士受け入れ」や「外国人高度人材30万人計画」などにより、今まで以上（倍増！）に継続的に一定規模（50年で1000万人という説もあります！）の外国人労働者を受け入れるとなると、やはりアジア圏から受け入れるしかないと思うんです。
しかも日本語ができる、漢字が読める外国人でないと留学で日本に来ても専門学校、大学での勉強についていけませんし、厳しい就職活動を突破して日本の職場で専門的な仕事をすることもできません。となるとやはり漢字圏、特に中国の人たちをメインに受け入れていくしかないんでしょうね。いくら就労ビザを取れるとしても日本とあまり賃金水準の差がなく自国の経済発展の著しい台湾やシンガポールの人たちがわざわざ日本で就労してくれるとは思えません。その点中国人の場合、人口が多いですし、中国での封建的な格差社会問題や低い賃金などに不満を持っている人が多く、海外指向も日本で就労するメリットもまだ強いでしょうから。
そこで問題となるのが両国民の信頼関係。特に今年に入って毒餃子事件やチベット問題があったため、日中関係は険悪化しておりますし、中国人バッシングも激しくなっており、両者の溝は以前より深まっています。中国では反日教育など歴史的な経緯もあり、中国人の日本人観が劇的に良好になるとも思えない。でも日本に働きに来てくれる外国人は中国人しかいないというジレンマ。
「○○万人受入れ」という数値目標、見える化もいいですが、外国人労働者の質の見極めや受け入れ態勢、リスク管理を考えないと将来えらいことになりそうな予感がします。
食料自給率がよく話題になりますが、労働力自給率も真剣に考えないといけない問題ですね。
外国人の高度人材３０万人倍増計画 経済財政諮問会議
2008.5.9 19:53 産経ニュース
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な 人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。
