都心に回帰したり、社会人教育を重視したり、少子化で大学も大変だ（爆）
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先日、日本語学校で働く日本語教師の知り合いと情報交換しました。東北や東京にある日本語学校や大学では、3月に起こった東日本大震災で多くの生徒や外国人留学生が日本国外に避難しましたが、震災から7ヶ月経った今でも生徒数は元に戻らないそうで、来年度以降、かなりの日本語教育機関が経営的に危ないのではないかという話でした。

今、政府は「留学生30万人計画」を遂行中ですが、今回の震災（というか長引く放射能の除染処理と日本経済の低迷）により留学生の新規入国数は減少するでしょうから、まあ計画自体見直しをしないといけなくなるのではないでしょうか？

一方、一部の大学では、優秀な外国人留学生の囲い込む動きが進んでおり、優秀な留学生はネームバリューがある大都市の大学にますます集中するようになるでしょうから、地方の大学が、補助金目当てや日本人学生の埋め合わせに安易に外国人留学生を受け入れようとするとまたいろいろ問題が起こるのではないかと危惧しています。

この問題も注視していきたいと思います

青森大、問題認識

2011年10月20日 asahi.com

青森大学（青森市）の多数の中国人による偽装留学問題で、青森大が問題を認識しながら、２００９年に仙台入国管理局が「青森大の留学生入試の実態が疑わしい」として新入生全員の入国申請を不許可にするまで留学生の受け入れを継続していたことが１９日、わかった。

同日、青森大が公表した第三者調査委員会の調査報告書で明らかになった。報告書は「不法就労、不法滞在という入国管理上の問題に直結するが、大学側の危機感が希薄で認識が低かった」と青森大の責任は重大とした。

仙台入管や報告書が問題視した青森大の留学生向け日本語試験は、大学の授業についていける日本語能力試験２級レベルの問題だったが、１００点満点中３０～４０点でも合格させていたという。実際に０８年度の調査では留学生９１人のうち同２級レベルは２５％に過ぎず、残る多くは「初級」か、ひらがなから教える「入門」レベルだったという。

青森大とともに青森山田学園が運営する青森短大でも、０３年に留学生の多くが「日本語習熟度が不適格」として入国ビザが出なかった事例があった。文部科学省に改善策を出していたが、教訓として生かせなかった点も指摘された。

また、報告書は「青森大が少子化対策で学生数を増やすことにとらわれていた」と偽装留学問題の発端を指摘。報告書によると、青森大と青森短大では０８～１０年度、１５２人の留学生が通学実態がないなどとして除籍処分にされている。

広がる大学「秋入学」　名古屋大、学部で初

2011年10月5日 14時00分 中日新聞

優秀な外国人学生の獲得を目指す名古屋大（名古屋市千種区）で、英語のみの国際コースに入学する留学生の秋季入学式が５日、名大の豊田講堂で行われた。大学院の国際コースはこれまでもあったが、学部での秋入学は初めて。東京大が国際化に合わせて学部入学式の秋への移行を検討しており、秋入学の流れは全国の大学でじわじわと広がっている。

入学式は、大学院と合同で行われ、計１６０人が出席。進行やあいさつは英語で行われた。浜口道成学長は名大の歴史やゆかりのノーベル賞受賞者を紹介し、「国際化の時代。われわれは国の垣根を越えて協力していかなければならない」と新入生に訴えた。その後、法学部に入学するヤクボワ・ディルショドフナさん（１９）＝ウズベキスタン＝が新入生を代表して宣誓した。

モンゴルから入学を決めたエン・フルムさん（１９）は「自動車や航空機について日本で学び、母国の発展に貢献したい。日本の文化も知りたい」と話した。

スタートした学部の国際コースは「自動車工学プログラム」や「物理系プログラム」など計５コース。マレーシアやモンゴル、ウズベキスタンなど１３カ国から３７人が入学している。

東海地方には国際展開する企業が多く立地することから、帰国子女も受け入れる。３７人中１３人を帰国子女が占めている。秋入学は９月入学が多い海外と時期を合わせるために採用している。

プログラムは、留学生を３０万人に増やす文部科学省の「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」の一環。現在、全国の１３大学が選ばれており、名大は１６００人の留学生を２０２０年までに３千人に増やす方針だ。浜口学長は「新入生の状況を見ながら、今後、本格的に秋入学を進めていくかどうか検討したい」と説明している。

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技能実習生の仕事増加のおかげで、最近は豊橋市南部や渥美半島のある田原市での仕事が増加。歌は世につれ世は歌につれ。行政書士の入管国際業務も世につれです（爆）

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先日、外国人留学生の仕事をしている人と情報交換していて、話題になったのが日振協（日本語教育振興協会）の事業仕分け廃止判定問題。

留学関係のビザ手続はほとんどやっていないので不勉強なのですが、日振協というのは、日本語学校の設立や旧就学生や留学生のビザの手続に「お墨付き」を与える機関、まあ外国人技能実習生制度のJI○COのような機関なんでしょう。

そういう行政の下請け的仕事をする外郭団体に公務員OBの天下りが起こるのは、我が国では一般的なことですが（爆）、まあ実際どうなんでしょうね。全くビザの手続が分からない日本語学校の職員さんや実習実施機関さんが本人申請で入管に押しかけたら、入管はパンクしてしまうでしょうし。行政書士に依頼してくれたら一番嬉しいんですが（爆）

統計なんかを見ると、留学生30万人の影響で日本語学校の数も毎年増加していますし、留学生の数も不景気にも関わらず増加しています。外国人のビザ手続でも技能実習と並んで唯一の成長分野？なので、これからは勉強していきたいと思います。

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もうすぐ日本語能力試験、在日外国人の人は一生懸命勉学に励みましょう。。。

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世界的な経済危機の影響で人口過剰、日本以上の就職難の中国で二度目の「日本留学ブーム」が起こっているそうです（1度目はバブル期の留学生10万人計画当時。上海事件なんてこともありました）。

我が国政府は現在「留学生30万人政策」を進めているので、ビザの手続も簡素化され（改正入管法で在留資格留学と就学を一本化）、今後留学生の数は増加することは確実ですし、留学生関連のビジネス、例えば日本語学校や留学生別科も潤うんじゃないでしょうか。外食・コンビニなどの留学生をアルバイトとして戦力化している企業も助かると思います。

でも、門戸を開き、多くの留学生を受け入れれば、おのずからその質は落ちるでしょうし、毎年留学から就労ビザ（人文国際や技術）へのビザ変更を扱っていて、いかに留学生の日本での就活が厳しいか、いかにビザ変更の制約が大きいかを知っている人間からしてみると、「まず留学生の就職先を確保してから、留学生30万人計画をはじめるべきなんじゃないか」と思うんですけどね。

というわけで、中国在住の中国人の知人友人や台湾在住の台湾人から日本に留学したいという相談を受けると「留学で日本に来るより、母国で大学を卒業してから日本に就労ビザで来るほうがいいよ。もうすぐそういう時代が来るからね」と危険思想を吹き込んでいます（爆）。国策に逆らってすみません。

中国で「日本留学ブーム」　「恵まれすぎ待遇」に疑問の声
2009/10/ 4 10:00 JCASTニュース

中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。

中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも 20％増えたという。

また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。～（以下略）

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カタカナの「アルバイト」のところだけ見て問い合わせてくるブラジル人やペルー人多し。漢字も勉強しないと(笑)！

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今年から年2回実施となった日本留学への第一関門である日本語能力試験の7月試験の申込が先日締め切られました。去年より日本への外国人留学生を倍以上に増加させる「留学生30万人計画」が始まりましたし、国内でも経済危機で失業した定住外国人を対象に日本語研修（就労準備研修）も始まりましたし、将来的にはビザの要件に日本語能力を課すという話も聞きますので、しばらく日本語学校や大学などの日本語教育機関、日本語教育業界はバブルが続くのではないでしょうか。今まで以上の予算、補助や助成が投下されるでしょうし。

でも、先日知り合いの外国人派遣会社の担当者（リクルーター）と話していて、意見が一致したのが「実は日本語能力はそれほど重要ではない」ということ。

外国人留学生や高度外国人人材、外国人介護士などの専門知識、専門職や接客業などの業種に日本語のコミュニケーション能力がが必要なのは言うまでもありませんが、単純労働の外国人に限って言うと、日本語能力のある外国人のほうが転職率が激しく、「口ばっかりで仕事ができない」とか「何か裏がある」というタイプが多いんです。逆に日本語が全くできない外国人やカタコトの外国人のほうが定着率もよく、寡黙で働き者という傾向がありますね。まあ日本語能力がないから転職しずらいという事情もあるかもしれませんが（苦笑）。

やっぱ能力よりまず人柄なんでしょう、外国人も。日本語能力ブームに水を差してすみません（爆）

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改正入管法が閣議決定しました。案を見ると

・在留カードによる外国人の在留就労状況の一元管理-＞外国人の不法就労、資格外活動、偽装結婚の減少、在特を含む国際結婚手続の難化

・外国人研修生（技能実習生）に1年目からの労働基準法適用、監視強化-＞外国人研修生の人権侵害の減少、研修生組合の淘汰

・就学生留学生の在留手続の簡素化-＞外国人留学生の倍増、留学生（高度外国人人材）の就職の増加

などの大きな変化が容易に想像できます。今の経済状況では、まだ数年は外国人労働者及び関連ビジネスの苦境は続くんでしょうが、改正入管法が施行される数年後には恐らく景気も回復しているでしょうし、日本の少子高齢化も一層進み労働力不足も顕在化し、外国人労働者の需要も復活するでしょうから、ここは嵐の前の静けさ、日はまた昇るぜと信じ（爆）、頑張るしかないんでしょうね。臥薪嘗胆。

外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定

2009年3月6日12時33分 asahi.com

政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。

新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。

法務省、30万人実現へ留学生在留期間延長

法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、「留学」と「就学」に分かれている在留資格も一本化するなどして、留学生の負担を軽減する方針を決めた。

政府が昨年７月に策定した「留学生３０万人計画」の実現に向けた措置で、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が提言した。法務省は今国会に入管難民法改正案を提出する。

森英介法相は２３日の閣議後記者会見で「留学生を日本に迎えるための一助にし、安定的に勉強できるようにしたい。受け入れは国際的な視野を持った日本人の育成にも寄与するものだ」と述べた。

法務省によると、現在「留学」による在留期間は最長２年で、大学に４年通う間に更新手続きが必要。留学生の負担が大きいことから、更新せずに済むよう延長する。

また在留資格は、大学生らが「留学」、高校生らは「就学」と区別しているが、高校から大学に進む際に切り替えが不要となるようにする。

さらに学校を卒業後、就職活動期間として認めている最長１８０日間の在留期間を１年程度に延長する。

このほか、入国審査期間も大幅に短縮するが、不法残留者の増加を防ぐため、留学生を受け入れる学校から在籍状況を入管当局に報告させる。

日本学生支援機構によると、２００８年度の留学生は約１２万４０００人。（共同）

［2009年1月23日11時30分］　nikkansports.com

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「前借りオネガイシマス！」とか「残業モットナイ？？」とか「送迎マダカ？？」という言葉はなぜか皆すぐ覚えます（爆）
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日本人のみなさんはご存知ないと思いますが、8月9月は年末に行われる日本語能力試験の申し込みの月で、外国人の人たちと話をしていると結構日本語能力試験が話題になることが多かったです。

日本語能力試験も今まで年1回でしたが、留学生30万人計画のためか来年から年2回の実施になりますし、再来年からはレベルが細分化されるそうなんで、今まで以上に受験者も増えるんではないかと思われます。

在日ブラジル人の場合、浜松～豊橋3万5千人のブラジル人コミュニティーだと「日本語を使う機会がない」という状況ですし、日本語話せても別に能力給がつくわけでもないので、それほど日本語学習の需要もありませんが、今のように不景気になると日本語のできない人からリストラされますし、求職活動するにしても日本語ができたほうが職につける可能性は高いんで頑張って勉強してもらいたいと思います。

ウチの事務所で働いているブラジル人通訳も日本語能力試験の2級を持っており、今年は1級を受験するそうで私も「一緒に受けましょう」と言われ困ってます（爆）

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厳重な警備下の名古屋中国領事館。

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またまた外国人労働者受け入れの話になりますが、「留学生30万人計画」、「外国人看護士、介護士受け入れ」や「外国人高度人材30万人計画」などにより、今まで以上（倍増！）に継続的に一定規模（50年で1000万人という説もあります！）の外国人労働者を受け入れるとなると、やはりアジア圏から受け入れるしかないと思うんです。

しかも日本語ができる、漢字が読める外国人でないと留学で日本に来ても専門学校、大学での勉強についていけませんし、厳しい就職活動を突破して日本の職場で専門的な仕事をすることもできません。となるとやはり漢字圏、特に中国の人たちをメインに受け入れていくしかないんでしょうね。いくら就労ビザを取れるとしても日本とあまり賃金水準の差がなく自国の経済発展の著しい台湾やシンガポールの人たちがわざわざ日本で就労してくれるとは思えません。その点中国人の場合、人口が多いですし、中国での封建的な格差社会問題や低い賃金などに不満を持っている人が多く、海外指向も日本で就労するメリットもまだ強いでしょうから。

そこで問題となるのが両国民の信頼関係。特に今年に入って毒餃子事件やチベット問題があったため、日中関係は険悪化しておりますし、中国人バッシングも激しくなっており、両者の溝は以前より深まっています。中国では反日教育など歴史的な経緯もあり、中国人の日本人観が劇的に良好になるとも思えない。でも日本に働きに来てくれる外国人は中国人しかいないというジレンマ。

「○○万人受入れ」という数値目標、見える化もいいですが、外国人労働者の質の見極めや受け入れ態勢、リスク管理を考えないと将来えらいことになりそうな予感がします。

食料自給率がよく話題になりますが、労働力自給率も真剣に考えないといけない問題ですね。

外国人の高度人材３０万人倍増計画　経済財政諮問会議
2008.5.9 19:53　産経ニュース
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な 人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。

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