2009年の帰国支援金の時の「早い者勝ち」という噂、今回の「永住ビザがなくなる」という噂。日本語ができない人ほど正確な情報から阻害され、うろたえてます。

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昨日から入管や空港で在留カードの交付や外国人登録証からの切替が始まりましたが、予想していたとおり大混雑らしいですね。入管局の混雑緩和のために「みなし再入国」などを盛り込んだ新たな在留管理の初日に入管が大混雑してしまったというのは大きな皮肉ですね。

しかしよく分からないのが、早い者勝ちでもなく、「みなし在留カード」という3年の経過措置も取られているのに、外国人が入管に殺到したこと。私も改正入管法セミナーや先日書かせてもらったポルトガル語新聞コラムで「慌てて入管に行く必要はない」と口を酸っぱくして言っていたんですがこのような結果になってしまうんですから、やはり外国人への情報伝達は難しいということなのでしょうね。日本人の言うことをはなから信用していないのかも知れませんが（爆）

今月いっぱい、そして来月のお盆休み長期連休くらいまでは名古屋入管でも100人待ちで数時間の待ち時間を覚悟しておいたほうがいいと思います。入管の中は節電で空調切られていて、蛍光灯も半分抜かれてるので薄暗いですよ。賢明な人は在留カードに切り替えるのを半年くらい待つか、申請取次行政書士に在留カードの申請を依頼しましょう（爆）

成田空港など 在留カード交付に遅れ
7月9日 17時22分　NHK　NEWSWEB

外国人登録証明書に代わり「在留カード」が交付される、新たな制度が９日から始まりましたが、カードの発行を管理するサーバーにつながりにくい状況が発生し、成田空港では、カードが交付されるまで２時間以上待たされたり、受け取れなかったりした外国人も出ました。

日本に滞在する外国人には、これまで外国人登録証明書が発行されてきましたが、外国人の在留管理を一元化するため、３か月を超えて滞在する人には入国管理局が「在留カード」を交付する、新たな制度が９日に始まりました。
成田空港の入国管理局の窓口では、正午までに５１人の外国人に在留カードが交付されましたが、カードの発行を管理するサーバーに不具合が生じ、正午前からカードの発行ができなくなりました。
日本企業での技能研修を受けに来たというベトナム人の男性２人は、１人が窓口で２時間以上待たされたあと、午後２時すぎにようやくカードを受けとることができ、もう１人はおよそ３時間待たされたあと、９日中に交付できるか見通しが立たないとして、後日、カードが郵送されることになりました。
受け取った男性は「心配しました」と話していました。
東京入国管理局は「全国的にサーバーにつながりにくい状況が続き、想定以上にたくさんの人が交付に訪れたことが影響している可能性がある」と話しています。

夕方以降カード発行を取りやめる

東京入国管理局によりますと、午前１１時ごろから、在留カードを発行している東京入国管理局や関東甲信越にある支局や出張所、合わせて１４の施設すべてで、在留カードの発行に時間がかかる状態になりました。
中には、受け付けてからカードが発行されるまでに３時間かかったケースもあったということです。
このため東京入国管理局は、９日は夕方以降、すべての施設でカードの発行を取りやめ、後日、本人に郵送する措置を取ることにしたということです。

在留カード、初日に発行障害　入管高崎出張所

外国人登録制度の廃止に伴う新しい在留管理制度が９日、スタートし、新たな身分証となる「在留カード」の交付が始まった。県内では、東京入国管理局高崎出張所（高崎市高松町）で、在留カードを発行するシステムにトラブルが発生。即日交付ができない事態となり、初日に申請があった７４件のうち、交付できたのは６件にとどまった。

新制度は、不法滞在者も取得できた外国人登録証明書に代わり、法務省が正規の滞在者に対し、在留カードを交付する。

同出張所では午前１０時半頃、在留カードを発行するシステムが動かなくなった。同出張所は、窓口を１か所増やして計５か所とし、職員が昼休みも返上で受け付け作業に当たったが、待合室からあふれ出す外国人も出て混雑。受け付け終了の午後４時までにシステムは回復しなかった。

同出張所の高橋英明所長は「カードの即日交付ができずに大変に申し訳ない。原因を解明して、こうしたトラブルがないように努めたい」と話した。

待合室で在留カードの交付を待っていたフィリピン人の女性（３４）は「１時間以上待っている。仕事の空き時間に来たけれど、また来るしかない」と、ため息をついた。日本に住んで２年というタイ人の女性（３４）も「とても混雑しているので、書類だけもらって帰ります」と話した。
（2012年7月10日 読売新聞）

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先日、久しぶりに入管の出頭窓口に行ったらスゴイ人。これも一種の駆け込み需要なんでしょうか

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今年7月9日から始まる「新たな在留管理」まで残すところ4ヶ月、当事務所のビザコンサルも新たな在留管理を見据えたものへ変化してきております。

「7月までは再入国許可（リエントリー）が必要だけど、それ以降だったら「みなし」で要らなくなるよ」

「7月までだったら、在留特別許可できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」

「7月までだったら、短期ビザで入国して配偶者ビザに変更できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」などなど。

申請書も変更になるようですし、まあ面倒くさいことです。一方在住外国人の方々も面倒くさくなることを察知しているようで、駆け込みの永住ビザ申請ラッシュとなり、審査が遅れてるんでしょうね。

でも、永住ビザも将来的には取り消しが始まるようです。外国人の皆さん帰化して日本人になりましょう（爆）。それしか在留カードによる在留管理から逃れる術はないのですから。

在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川
2012年2月24日　カナロコ

入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まって いるからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。　現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。　改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する行政機関は、なくなる。「これらの人々は、法的にいないことになる。存在が地下化する」と懸念の声も上がる。　日本が批准する「国際人権規約」と「子どもの権利条約」は、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせることを締約国に求める。このた め現在、在留資格がない子どもも学校に通えている。新制度でも「すべての子に（学習権を）保障するということは、これまでと変わらない」と、文部科学省の 担当者は明言する。　だが、就学通知がなくなることで不就学児の増加を予想する関係者は多い。　「親は（入管への）通報が怖くて学校に通わせられないだろう。また、在留カードがないので受け入れないと、安易に考える教育委員会が出ることもあり得る」と、外国人問題に詳しい山口元一弁護士。就学率を上げるには、「通報はしない」と明言し、さまざまな言語で就学を促す告知をする必要があるとする。　本人や親が外国籍という生徒が３割以上を占める横浜市立中学校の校長は「入学通知は出したほうがいい。地域でぽつんとしている子を減らすためにも、積極的に教育を受けさせてほしい」と期待。一方、オーバーステイの子を受け入れた場合の公的機関としての通報義務について悩む横浜市立小学校校長もいる。　入管は、不就学児増の懸念について「ルールを守ってもらうのが前提だが、就学自体はこれまで同様の扱いだということにつきる」（参事官室）と言葉少な。 通報義務については「通報で守られるべき利益と、職務が円滑に遂行できるかを比べて、自治体が判断する。経験上、学校からの通報はこれまでない」（警備 課）と話している。

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改正入管法が閣議決定しました。案を見ると

・在留カードによる外国人の在留就労状況の一元管理-＞外国人の不法就労、資格外活動、偽装結婚の減少、在特を含む国際結婚手続の難化

・外国人研修生（技能実習生）に1年目からの労働基準法適用、監視強化-＞外国人研修生の人権侵害の減少、研修生組合の淘汰

・就学生留学生の在留手続の簡素化-＞外国人留学生の倍増、留学生（高度外国人人材）の就職の増加

などの大きな変化が容易に想像できます。今の経済状況では、まだ数年は外国人労働者及び関連ビジネスの苦境は続くんでしょうが、改正入管法が施行される数年後には恐らく景気も回復しているでしょうし、日本の少子高齢化も一層進み労働力不足も顕在化し、外国人労働者の需要も復活するでしょうから、ここは嵐の前の静けさ、日はまた昇るぜと信じ（爆）、頑張るしかないんでしょうね。臥薪嘗胆。

外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定

2009年3月6日12時33分 asahi.com

政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。

新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。

法務省、30万人実現へ留学生在留期間延長

法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、「留学」と「就学」に分かれている在留資格も一本化するなどして、留学生の負担を軽減する方針を決めた。

政府が昨年７月に策定した「留学生３０万人計画」の実現に向けた措置で、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が提言した。法務省は今国会に入管難民法改正案を提出する。

森英介法相は２３日の閣議後記者会見で「留学生を日本に迎えるための一助にし、安定的に勉強できるようにしたい。受け入れは国際的な視野を持った日本人の育成にも寄与するものだ」と述べた。

法務省によると、現在「留学」による在留期間は最長２年で、大学に４年通う間に更新手続きが必要。留学生の負担が大きいことから、更新せずに済むよう延長する。

また在留資格は、大学生らが「留学」、高校生らは「就学」と区別しているが、高校から大学に進む際に切り替えが不要となるようにする。

さらに学校を卒業後、就職活動期間として認めている最長１８０日間の在留期間を１年程度に延長する。

このほか、入国審査期間も大幅に短縮するが、不法残留者の増加を防ぐため、留学生を受け入れる学校から在籍状況を入管当局に報告させる。

日本学生支援機構によると、２００８年度の留学生は約１２万４０００人。（共同）

［2009年1月23日11時30分］　nikkansports.com

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