先日、久しぶりに入管の出頭窓口に行ったらスゴイ人。これも一種の駆け込み需要なんでしょうか
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今年7月9日から始まる「新たな在留管理」まで残すところ4ヶ月、当事務所のビザコンサルも新たな在留管理を見据えたものへ変化してきております。
「7月までは再入国許可（リエントリー）が必要だけど、それ以降だったら「みなし」で要らなくなるよ」
「7月までだったら、在留特別許可できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」
「7月までだったら、短期ビザで入国して配偶者ビザに変更できるけど、それ以降は多分ダメになるよ」などなど。
申請書も変更になるようですし、まあ面倒くさいことです。一方在住外国人の方々も面倒くさくなることを察知しているようで、駆け込みの永住ビザ申請ラッシュとなり、審査が遅れてるんでしょうね。
でも、永住ビザも将来的には取り消しが始まるようです。外国人の皆さん帰化して日本人になりましょう（爆）。それしか在留カードによる在留管理から逃れる術はないのですから。
在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川
2012年2月24日 カナロコ入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まって いるからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。 現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。 改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する行政機関は、なくなる。「これらの人々は、法的にいないことになる。存在が地下化する」と懸念の声も上がる。 日本が批准する「国際人権規約」と「子どもの権利条約」は、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせることを締約国に求める。このた め現在、在留資格がない子どもも学校に通えている。新制度でも「すべての子に（学習権を）保障するということは、これまでと変わらない」と、文部科学省の 担当者は明言する。 だが、就学通知がなくなることで不就学児の増加を予想する関係者は多い。 「親は（入管への）通報が怖くて学校に通わせられないだろう。また、在留カードがないので受け入れないと、安易に考える教育委員会が出ることもあり得る」と、外国人問題に詳しい山口元一弁護士。就学率を上げるには、「通報はしない」と明言し、さまざまな言語で就学を促す告知をする必要があるとする。 本人や親が外国籍という生徒が３割以上を占める横浜市立中学校の校長は「入学通知は出したほうがいい。地域でぽつんとしている子を減らすためにも、積極的に教育を受けさせてほしい」と期待。一方、オーバーステイの子を受け入れた場合の公的機関としての通報義務について悩む横浜市立小学校校長もいる。 入管は、不就学児増の懸念について「ルールを守ってもらうのが前提だが、就学自体はこれまで同様の扱いだということにつきる」（参事官室）と言葉少な。 通報義務については「通報で守られるべき利益と、職務が円滑に遂行できるかを比べて、自治体が判断する。経験上、学校からの通報はこれまでない」（警備 課）と話している。
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