【業務週報】5年ビザと3ヶ月ビザ

5年ビザで仕事が5分の1に減るのか?逆に3ヶ月ビザで4倍に増えるのか?在留カードもはじまりますし2012年は激動、激変の年となりそうです。

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入管や行政書士の研修会、そして仲間内での情報交換で必ず話題となるのが来年からはじまるらしい「5年ビザ」の話。

要は、高給取りで高額納税者である外国人(ということはカテゴリ-1の大企業に雇用される高度外国人人材)にはインセンティブとしていきなり5年ビザを与えるということらしいですが、問題となるのがカテゴリー2の中堅企業に雇用される外国人。専門家なら知ってるでしょうがカテゴリー2って会社の規模に幅があり中小の企業も結構含まれるんです。

となると5年ビザができたら、雇用して来日した途端転職されたり、ビザの更新が終わったら突然退職されたりということが今まで以上に起こるような気がするんですよね、在日外国人の「安定より手取りの給料」という習性をみていると。企業のほうもこの不安定で先の見えないご時世に外国人スタッフと5年の雇用契約を結ぶとは思えないですし。5年ビザが創設される代わりに就労系では3ヶ月ビザも作られるので、大企業と中小企業でビザ手続、入管申請の煩雑さに格段に差がでそうですね。

また、日本人と国際結婚した外国人に与えられる配偶者ビザなど身分系のビザには「6ヶ月ビザ」が新設されます。もともと日配ビザには就労制限がないので偽装結婚など不正の手段による取得が多いですし、偽装結婚でなくても国際結婚は離婚率が高いですから来日して1年で別れてしまうカップルが実際多いんですよ。こういう実態があるから入管のほうもわざわざ仕事が増えるのに6ヶ月という短期のビザを作って様子見期間とせざるをえないんでしょうね。実績から言うと中国人やフィリピン人の花嫁さんはみんな6ヶ月ビザにされそうですが(爆)

ということで、こういうヤヤコシク、大企業や欧米人偏重の新たな在留管理に巻き込まれたくない人は、なるべく早く永住ビザ、さらには帰化して日本人になってしまいましょう!

大手新聞元社員から退職金奪う=昏睡強盗容疑で中国人の女逮捕―警視庁

2011年11月24日13時6分 asahi.com

大手新聞社元社員の男性に睡眠導入剤を飲ませ、退職金を含む1650万円を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課などは24日、昏睡(こんすい)強盗容疑などで、いずれも中国籍の女で無職の鄭菊英(41)=横浜市中区弥生町=、兪朱華(42)=東京都品川区南大井=両容疑者を逮捕した。

同課によると、鄭容疑者は容疑を否認し、兪容疑者は認めている。両容疑者は別の窃盗事件で公判中で、逮捕は6回目。同課は2009年10月以降、計19件3350万円の被害に関与したとみている。

逮捕容疑は4月22日未明~同24日未明、中央区銀座の路上で男性(60)に声を掛け、新宿区内のカラオケ店で睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませてもうろうとした状態にさせ、盗んだキャッシュカードから計1650万円を奪った疑い。

生活保護:永住外国人の申請却下は違法 福岡高裁が判決
外国籍であることなどを理由に大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ大分市の中国籍の女性(79)が処分取り消しを求め た訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、原告敗訴の1 審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人 の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。
判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。08年12月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。
生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、厚生省(当時)は1954年「生活に困窮する外国人には生活保護法を準用した行政措置をとる」との通知を都道府県に出した。更に国連難民条約の批准を機に90年、永住外国人に限定した支給を通知した。
争点は外国人が生活保護を受給する権利の法的位置づけと、女性の経済状況が要保護者に該当するかだった。
控訴審判決で古賀裁判長は、難民条約批准で国民年金法の国籍条項が撤廃された一方、生活保護法は改正が見送られた経緯や、永住外国人を保護対象に した運用を重視。永住外国人について「国は日本国民に準じた生活保護上の待遇を認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。
1審・大分地裁は昨年10月、生活保護法が日本国民に限定していることなどから女性の請求を門前払いに当たる却下処分としていた。【岸達也】
毎日新聞 2011年11月15日 21時55分(最終更新 11月15日 23時22分)

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