来年予定されている入管法の大改正を控え、またまた外国人労働者の受け入れに関するニュースが入ってきました。
日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針 日本経済新聞
法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出 だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審 査を順次緩和していく。
海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。 (16:02)
日本語話せる外国人の入国・滞在を優遇…外務・法務省
5月1日23時48分配信 読売新聞
外務、法務両省は１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。
在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す。日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、実現には曲折も予想される。
当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。
また、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。
外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。
どうやら政府は専門的な知識、技能を持つ「優秀な外国人労働者（とその予備軍の外国人留学生）」を増やしたいみたいなんですが、実際にそういう外国人がわざわざ日本に来てくれるかというと疑問符を付けざるをえません。優秀な外国人なら母国でも仕事はワンサカあるでしょうし、留学するにしてもアメリカやヨーロッパでしょうから、、、実際フィリピン人なんかだと英語が使えるので日本を通り越してアメリカまで働きに行く人が多いですからね。
あと外国人労働者の需要ですが、特に自動車産業などが好調な東海地方だと優秀な外国人より「単純労働できる外国人、工場で働ける外国人」の需要のほうが圧倒的に多いのが現状です。
というわけで、現在東海地方には「日系ブラジル人」が集中し、「外国人研修生」が急増しているわけなんですが、日系ブラジル人のように子連れ、家族連れでの来日が可能ですと、子弟の教育問題、不登校の問題が深刻化しますし、今の間接雇用中心の雇用形態ですと、企業は景気の調整弁として使いますんで、不況になると一斉に首を切られ、路頭に迷い、外国人労働者犯罪が増加するという危険性があります。地域社会への社会的な負担が大きいんですよね、日系ブラジル人のデカセギの制度は。野放しなんで、コントロールしにくいですし、ブラジル人もデカセギデカセギといいつつなかなか母国に帰りませんし（笑）
となると残る手は外国人研修生制度を整備して、今問題となっている人権侵害や失踪などの問題をクリアさせ、外国人犯罪や地域に与えるリスクを少なくした新たな外国人労働者の在留制度を考えていくのが政府も入管も雇用者も自治体も管理しやすいんじゃないのかな、なんて考えてますがいかがでしょうか。
以上、GW中の中休みにビールを飲みながら考えた私の提言でした（爆）
