最近問い合わせ、依頼が多いのが「企業内転勤ビザ」と「技能実習イ号ビザ」の取得依頼や受け入れのコンサルティング。
海外に子会社や現地法人をもつ会社で、現地法人の外国人スタッフが日本の親会社に転勤する場合や、日本で実務研修をさせる場合、これらのビザが必要となります。
超円高や国内市場の縮小、空洞化を見据えて、東海地方に多い製造業の企業も海外への生産拠点の移転や海外生産を進めているんで、こういう仕事は需要があるんですね。そういえば数年前は海外に子会社を作ると言って定款の翻訳や領事認証を依頼してくるメーカーさんが多かった。
今後、日本国内の仕事は確実に減少します。人口減少、少子化が止まらない国ですから仕事が減るのも仕方ないのですが、今の空洞化のスピードだと仕事のほうが早く無くなりそうな勢いです（汗）私が現役の間、つまりあと20年くらいは日本に仕事はあるだろうと高をくくってましたが、それも怪しくなって来ました（爆）。歴史は繰り返すということわざがありますが、戦前の満州移民や戦前戦後のブラジル移民のように、また日本人が仕事を求めて海外に渡る時代の到来が近いかもしれません。
というわけで、日本人、特に若い人たちは勉強（専門＋語学）に励んで、海外転勤になっても、海外移住しても逞しく生きて行けるグローバル人材を目指しましょう
外国人登録、５万人の大幅減 被災３県で顕著
法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発 表した。統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況 に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。
岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、全体の２．６％を大幅に上回った。主 な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽ 同石巻市（４０．１％）など。
国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、２位の韓国・朝鮮（約５４万５千人）と３位のブラジル（約２１万人）が約２万人ずつ減少した。 2012年2月22日21時5分朝日新聞デジタル
外国人登録 ３年連続で減少
2月23日 5時48分 NHK
去年末の時点で、日本で外国人登録をしている人は、２０７万８４８０人で、前の年を５万５０００人 余り下回って、３年連続の減少となり、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年の東日本大震災などを受けて出国した外国人が増えたことが大きく影響し ている」と分析しています。
法務省がまとめた外国人登録者の速報値によりますと、去年末の時点で日本で外国人登録をしている人は、２０７万８４８０人で、前の年の同じ時期に比べて５万５６７１人、率にして２．６％減少しました。外国人登録者の数は、景気の低迷などが影響して、平成２０年の２２１万７４２６人をピークに減っており、これで３年連続の減少となりました。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県で減少が際立っており、岩手県では９５７人（率にして１５．５％）、宮城県では２１３０人（１３．２％）、福島県では１７０８人（１５．１％）、それぞれ前の年より減っています。これについて、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本を出国する外国人が増えたことが大きく影響している」と分析しています。
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