経済発展、賃金上昇、日本離れで人手が集まらなくなった中国の技能実習生。いつまでもつんでしょうか？
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私は複数の事業協同組合で外国人技能実習生の管理運営やビザ申請のサポートをしているのですが、これがものすごく大変。
組合は送出し機関が送り出す技能実習生と技能実習生を雇用する企業の双方を監理するのですが、双方とも○○○○な人が多く（苦笑）、板挟みになるんですね。
組合の理事や事務の方達と円滑に、トラブルなく技能実習生制度を運営しようと日々健闘しているのですが、技能実習生や企業の人たちは自分たちが良ければいいと考えている人が多いようです、残念ですが。
しかし技能実習生制度には「不正行為認定」というサドンデスなペナルティーがあり、これに該当すると当該期間技能実習生の受け入れができなくなりますし、日本人が集まらず技能実習生に労働力を依存している企業ですと、事業の停止、つまり廃業に追い込まれる事にもなり兼ねません。しかも去年末から不正行為の省令が改正され、厳格化されましたし。
組合員である企業が自らの意思でピンハネや給与未払い、人権侵害などの不正行為を犯して不正行為認定されるのは仕方ないとして、管理能力不足を指摘され組合まで不正行為認定されてはたまったものではありません。他の組合員さんや雇用されている技能実習生まで迷惑がかかるわけですから。
ということで、組合も目先の管理費に釣られずしっかり組合員を選び、加入した組合員にはしっかり監理・指導し、適切な技能実習制度の運営をして欲しいと思います。下の記事の組合理事長のような事をされると真面目にやっている人たちが迷惑するんで。
外国人実習生:不正受け入れ容疑 元理事長を逮捕
毎日新聞 2013年02月21日 02時30分（最終更新 02月21日 02時38分）
偽名で再入国したカンボジア人を外国人技能実習制度の実習生として働かせたとして、警視庁などが茨城県下妻市にある実習生の受け入れ団体「いなほ協同組合」の元理事長の男（６３）を入管難民法違反ほう助容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。同制度は実質的に１度しか利用できず、警視庁は男が再入国のため偽名を使うよう指示したとして調べている。受け入れ団体の責任者が、同じ外国人を不正に複数回受け入れていたことが発覚するのは初めて。
◇給与の一部抜き取りか
男は再入国させたカンボジア人から、給料の一部を抜き取っていた疑いがあり、警視庁が調べている。
逮捕容疑は１０年、「研修」の在留資格で再入国したカンボジア人の男３人＝いずれも入管難民法違反罪で起訴、１審で有罪判決＝が偽名の旅券を所持していると知りながら、同年７月の同法改正に伴い「技能実習」の在留資格に変更するのを助けたとしている。
捜査関係者によると、男は過去に同制度を利用して働いていたカンボジア人を再び来日させようと計画。本名の一部と生年月日を変えるよう指示し、日本の戸籍にあたる「ファミリーブック」を偽造させ、カンボジアで正規の旅券を取得させて不法入国させたとされる。一連の事件の公判でカンボジア人が男から指示を受けたことを認めている。実習生として不法に再入国したカンボジア人は計１０人程度になる見込み。
同組合は０２年に設立。０３年以降、研修・技能実習生として延べ約４００人のカンボジア人を受け入れ、組合員の農家などに派遣していたという。男は０４年８月〜１２年１２月に理事長を務めていた。
この事件をめぐっては先月末、同組合の関係者の男も同法違反ほう助容疑で逮捕され、別の１人も同容疑で書類送検されている。【黒田阿紗子】
受け入れ事業所８割違反 外国人技能実習生
2013年1月22日
中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が二〇一一年度に確認された。岐阜労働局が二十一日、発表した。
労働局は県内七カ所の労働基準監督署を通じて九十二事業所を調査。７８％に当たる七十二で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。
最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで三十二件。次いで労働時間違反が三十件。一日八時間、週四十時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は二十二件。県内の当時の基準である時給七百六～七百七円以下で実習させていた。
労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計五千九百五十三万円が百二人に支払われた。
労働局によると、県内では一一年十月末現在で、千六百二十八事業所が実習生七千四百六十一人を受け入れている。全国で愛知県に次いで二番目に多い。
調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。違反率は一〇年度が７５％、一二年度は十一月現在で８０％となっている。
労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾（そうご）教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。
（井上峻輔）
