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【業務週報】ベトナム出張報告

まさか誕生日に実習生の日本語挨拶攻撃に合うとは(笑)
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今年のGWはベトナムのハノイへ出張に。

現地ではベトナムに進出した日系企業の駐在員の方や、現地で起業されている日本人の方、技能実習生やエンジニアの送り出し機関の方々と有意義な情報交換ができました。

ベトナムは親日国ですし、人口が8500万人もいて今だ増え続けており労働力も潤沢、日本企業の進出先としても労働者の受け入れ先としても魅力的な印象を受けました。チャイナプラスワンは今後も加速するんでしょうね。滞在中停電がしばしばあったり、電車や道路などのインフラが悪かったり、タクシーで英語も中国語も通じなかったりなどなど、まだまだ発展途上なところもありましたが。

また、今回は成田→台湾→ベトナムという乗り継ぎの悪い飛行機だったのですが、台北ハノイ便は台湾に出稼ぎに行く「越南外勞(ベトナム人労働者)」や台湾人男性に嫁ぐ「越南新娘(ベトナム人花嫁)」らしき人々が沢山乗っており、ベトナム人(労働者)の人気ぶりを見せつけられました。日本も外国人労働者の地位や待遇を上げていかないと、他の国に労働力を取られてしまうのでは。

というわけで、現地でお世話になった方々ありがとうございました。今後も優秀な外国人労働力を求めてインドネシア、ミャンマー、タイ、ネパール、カンボジアなどの海外へ出張する予定ですので現地在住の日本人、日本帰りの現地の方々は是非ご協力してくださるようお願いいたします。

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【業務週報】増えすぎた中国人技能実習生と落ちた質

広島で中国人技能実習生による無差別殺人事件が起こってしまいました。

現在、日本で単純労働可能な外国人労働者は大きく分けて定住ビザの日系人と技能実習生のみ。日系人はリーマン・ショック後の派遣切りや製造業の空洞化で大きく減少してしまいましたが、技能実習生は賃金が安いこともあり、不況下でも増え続けているんです。

しかし、日系人が労働環境が割合しっかりしている製造業で主に就労しているのに比べ、技能実習生は人手不足や高齢化著しい第一次産業での雇用も盛んですから、労働環境の不備から今回のような悲しい事件が起こってしまうわけです。

もう一つの問題点として、技能実習制度は送り出し機関が技能実習生を採用し、事業協同組合などの監理団体が管理し、実習実施機関とよばれる企業が雇用するという形が一般的なのですが、これがよくボタンのかけ間違いを起こし、いろいろ問題が起きてしまうのです。問題が起きたら責任のなすり合い。JITCOも監査は熱心にやりますが問題が起きても責任なんか負いませんからね。

国も民間団体である組合が監理する団体監理型が起こす不正行為が多いことを把握しており、昨年11月に省令が厳格化されたのは関係者の皆さんは知っているでしょうし、外国人介護士の受け入れが民間に開放されないのも技能実習生制度のトラブル多発が原因であると私は推測しています。

ただでさえ奴隷制度と批判されている技能実習制度、これ以上問題が起こり、バッシングされると技能実習生制度自体立ちゆかなくなる可能性もあります。特に中国の技能実習生は震災以降の日本離れで優秀な実習生の採用が難しくなっていますし。安倍首相がTPPの交渉参加を表明したことですし(外国人労働者は増えるでしょうが、外国産の安い農産物が入ってくるので日本の農水産物も危機という両手の剣)、今後も趨勢を見守って行きたいと思います。

カキ生産支える外国人実習生

江田島市のカキ養殖加工の水産会社で8人が殺傷された事件は、中国など海外からの技能実習生が支える生産現場に波紋を広げた。技能習得よりも「出稼ぎ」の側面が強まる現場の実態が、職場での人間関係やトラブルにも影を落としている。

底冷えのする作業場にカキを打つ音が響く。広島市西区草津港の水産会社。作業をする16人のうち4人を除く12人は外国人。内訳は中国人3人とフィリピン人9人。日本人の男性社員(33)は「日本の若者は避けがちで、外国人に頼るしかない」と打ち明ける。

廿日市市の業者では中国人3人が働く。「家族と同じ」と岡島幸夫社長(46)。休憩時間には自らコーヒーを入れてねぎらう。

市内の別の業者で働く中国出身の王潔さん(25)は「日本語はうまくないけど、身ぶりを交えて積極的に話したい」。月給から寮費などを引かれると約11万円。そこから親元へ仕送りもする。

今回逮捕された中国出身の陳双喜容疑者(30)は、勤め先に同郷の同僚はおらず、日本語に不慣れで周囲と交流は少なかったという。

呉市の60代の生産者女性は「他の経営者が大声で怒鳴る姿も目立つ。悩む実習生もいるだろう」。草津港の水産会社の木村洋三社長(63)は「技術の習得が本来の目的だが、経営者も技能実習生も出稼ぎ感覚で捉えている面がある」と技能実習制度のあり方に疑問を投げ掛けた。(中国新聞’13/3/16)

待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度
2013.3.15 09:41産経ニュース

陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成5年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。

法務省によると、23年末時点で同制度を利用した約14万2千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが10万7千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。

しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。18年8月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。

22年7月には改正入管難民法が施行され、2カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。

だが、今月4日にも長崎地裁が、時給300~400円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約1064万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らないケースも多い。

中国人実習生8人殺傷…「人使いが荒い」人間関係トラブルか?
水産会社で刃物振り回す 現場の水産会社

広島県江田島市にあるカキ養殖加工の水産会社「川口水産」で14日午後4時半ごろ、男が刃物を持って暴れていると110番があった。社長の川口信行さん(55)と水産作業員の橋下政子さん(68)が死亡、男女6人も負傷した。県警は殺人と殺人未遂の疑いで、現場にいた中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜容疑者(30)を現行犯逮捕。「人間関係にトラブルがあった」と供述している。

カキが有名な瀬戸内海の静かな島にパトカーや救急車のサイレンが響き渡った。県警によると、陳容疑者は14日、「調子が悪い」と言って仕事を休んでいたが、夕方になって突然現れ、刃物を持って暴れだした。ほかにスコップなど複数の凶器も持っていた。

社長の川口さんと作業員の橋下さんが死亡したほか、60~70代の従業員ら男女6人も負傷し、うち女性1人が重体。この女性は広島市消防局のドクターヘリで広島市内の病院に搬送された。重体や負傷の男女らは当時、カキの殻をむく作業場にいたという。

陳容疑者は「殺そうと思って殴ったりした」と容疑を認めている。胸に複数の刺し傷があり「自分で刺した」と話している。ヘリコプターで広島市の病院に運ばれたが、命に別条はない。

陳容疑者の友人の中国人男性によると、陳容疑者は昨年9月ごろから勤務。「社長は人使いが荒くて、言葉が悪い」「ばかと言われたりする」などと不満を漏らしていたという。

陳容疑者は動機について「人間関係にトラブルがあった」という趣旨の供述をしている。県警は、仕事上のトラブルがあった可能性もあるとみて調べている。

別の水産会社代表の話では、陳容疑者は川口水産の建物に居住。同社には陳容疑者のほかに外国人はいなかったという。

現場は漁港の海岸沿いで、フェリー乗り場に近い場所。近所の住人によると、付近にはカキの加工場が数軒並んでおり、養殖用のいかだから水揚げしたカキの殻を作業員がむく仕事をしている。

広島県名物として知られるカキの生産は、深刻な担い手不足の影響で、現在は中国や東南アジア各国から来日した労働者が支えている。加工場で殻むき作業に当たる人は「打ち子」と呼ばれ、事件があった江田島市ではここ10年で中国人研修・技能実習生が増加した。 2013年3月15日 06:00 スポニチ

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【業務週報】外国人技能実習制度でまた不祥事

経済発展、賃金上昇、日本離れで人手が集まらなくなった中国の技能実習生。いつまでもつんでしょうか?

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私は複数の事業協同組合で外国人技能実習生の管理運営やビザ申請のサポートをしているのですが、これがものすごく大変。

組合は送出し機関が送り出す技能実習生と技能実習生を雇用する企業の双方を監理するのですが、双方とも○○○○な人が多く(苦笑)、板挟みになるんですね。

組合の理事や事務の方達と円滑に、トラブルなく技能実習生制度を運営しようと日々健闘しているのですが、技能実習生や企業の人たちは自分たちが良ければいいと考えている人が多いようです、残念ですが。

しかし技能実習生制度には「不正行為認定」というサドンデスなペナルティーがあり、これに該当すると当該期間技能実習生の受け入れができなくなりますし、日本人が集まらず技能実習生に労働力を依存している企業ですと、事業の停止、つまり廃業に追い込まれる事にもなり兼ねません。しかも去年末から不正行為の省令が改正され、厳格化されましたし。

組合員である企業が自らの意思でピンハネや給与未払い、人権侵害などの不正行為を犯して不正行為認定されるのは仕方ないとして、管理能力不足を指摘され組合まで不正行為認定されてはたまったものではありません。他の組合員さんや雇用されている技能実習生まで迷惑がかかるわけですから。

ということで、組合も目先の管理費に釣られずしっかり組合員を選び、加入した組合員にはしっかり監理・指導し、適切な技能実習制度の運営をして欲しいと思います。下の記事の組合理事長のような事をされると真面目にやっている人たちが迷惑するんで。

外国人実習生:不正受け入れ容疑 元理事長を逮捕

毎日新聞 2013年02月21日 02時30分(最終更新 02月21日 02時38分)

偽名で再入国したカンボジア人を外国人技能実習制度の実習生として働かせたとして、警視庁などが茨城県下妻市にある実習生の受け入れ団体「いなほ協同組合」の元理事長の男(63)を入管難民法違反ほう助容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。同制度は実質的に1度しか利用できず、警視庁は男が再入国のため偽名を使うよう指示したとして調べている。受け入れ団体の責任者が、同じ外国人を不正に複数回受け入れていたことが発覚するのは初めて。

◇給与の一部抜き取りか

男は再入国させたカンボジア人から、給料の一部を抜き取っていた疑いがあり、警視庁が調べている。

逮捕容疑は10年、「研修」の在留資格で再入国したカンボジア人の男3人=いずれも入管難民法違反罪で起訴、1審で有罪判決=が偽名の旅券を所持していると知りながら、同年7月の同法改正に伴い「技能実習」の在留資格に変更するのを助けたとしている。

捜査関係者によると、男は過去に同制度を利用して働いていたカンボジア人を再び来日させようと計画。本名の一部と生年月日を変えるよう指示し、日本の戸籍にあたる「ファミリーブック」を偽造させ、カンボジアで正規の旅券を取得させて不法入国させたとされる。一連の事件の公判でカンボジア人が男から指示を受けたことを認めている。実習生として不法に再入国したカンボジア人は計10人程度になる見込み。

同組合は02年に設立。03年以降、研修・技能実習生として延べ約400人のカンボジア人を受け入れ、組合員の農家などに派遣していたという。男は04年8月〜12年12月に理事長を務めていた。

この事件をめぐっては先月末、同組合の関係者の男も同法違反ほう助容疑で逮捕され、別の1人も同容疑で書類送検されている。【黒田阿紗子】

受け入れ事業所8割違反 外国人技能実習生

2013年1月22日

中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の八割で労働基準法、最低賃金法違反が二〇一一年度に確認された。岐阜労働局が二十一日、発表した。

労働局は県内七カ所の労働基準監督署を通じて九十二事業所を調査。78%に当たる七十二で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。

最も多かったのは、残業代や休日手配など割増賃金の未払いで三十二件。次いで労働時間違反が三十件。一日八時間、週四十時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。最低賃金違反は二十二件。県内の当時の基準である時給七百六~七百七円以下で実習させていた。

労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計五千九百五十三万円が百二人に支払われた。

労働局によると、県内では一一年十月末現在で、千六百二十八事業所が実習生七千四百六十一人を受け入れている。全国で愛知県に次いで二番目に多い。

調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。違反率は一〇年度が75%、一二年度は十一月現在で80%となっている。

労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾(そうご)教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。

(井上峻輔)

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【業務週報】人が減るのが先か、仕事が減るのが先か

最近問い合わせ、依頼が多いのが「企業内転勤ビザ」と「技能実習イ号ビザ」の取得依頼や受け入れのコンサルティング。

海外に子会社や現地法人をもつ会社で、現地法人の外国人スタッフが日本の親会社に転勤する場合や、日本で実務研修をさせる場合、これらのビザが必要となります。

超円高や国内市場の縮小、空洞化を見据えて、東海地方に多い製造業の企業も海外への生産拠点の移転や海外生産を進めているんで、こういう仕事は需要があるんですね。そういえば数年前は海外に子会社を作ると言って定款の翻訳や領事認証を依頼してくるメーカーさんが多かった。

今後、日本国内の仕事は確実に減少します。人口減少、少子化が止まらない国ですから仕事が減るのも仕方ないのですが、今の空洞化のスピードだと仕事のほうが早く無くなりそうな勢いです(汗)私が現役の間、つまりあと20年くらいは日本に仕事はあるだろうと高をくくってましたが、それも怪しくなって来ました(爆)。歴史は繰り返すということわざがありますが、戦前の満州移民や戦前戦後のブラジル移民のように、また日本人が仕事を求めて海外に渡る時代の到来が近いかもしれません。

というわけで、日本人、特に若い人たちは勉強(専門+語学)に励んで、海外転勤になっても、海外移住しても逞しく生きて行けるグローバル人材を目指しましょう

外国人登録、5万人の大幅減 被災3県で顕著
法務省は22日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は207万8480人(速報値)で、2010年末に比べて1年間で5万5671人減ったと発 表した。統計を取り始めた1961年以降、09年に初めて減少に転じてから3年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況 に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。
岩手、宮城、福島の3県の合計では、10年末の3万3623人から2万8828人に減った。減少率は14.3%で、全体の2.6%を大幅に上回った。主 な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市(63.0%)▽同釜石市(59.8%)▽同陸前高田市(50.0%)▽宮城県気仙沼市(41.4%)▽ 同石巻市(40.1%)など。
国籍別では、登録者数が1位の中国(約67万5千人)が全国で約1万2千人減り、2位の韓国・朝鮮(約54万5千人)と3位のブラジル(約21万人)が約2万人ずつ減少した。 2012年2月22日21時5分朝日新聞デジタル

外国人登録 3年連続で減少
2月23日 5時48分 NHK
去年末の時点で、日本で外国人登録をしている人は、207万8480人で、前の年を5万5000人 余り下回って、3年連続の減少となり、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年の東日本大震災などを受けて出国した外国人が増えたことが大きく影響し ている」と分析しています。
法務省がまとめた外国人登録者の速報値によりますと、去年末の時点で日本で外国人登録をしている人は、207万8480人で、前の年の同じ時期に比べて5万5671人、率にして2.6%減少しました。外国人登録者の数は、景気の低迷などが影響して、平成20年の221万7426人をピークに減っており、これで3年連続の減少となりました。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で減少が際立っており、岩手県では957人(率にして15.5%)、宮城県では2130人(13.2%)、福島県では1708人(15.1%)、それぞれ前の年より減っています。これについて、法務省は「これまでの景気の低迷に加え、去年は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本を出国する外国人が増えたことが大きく影響している」と分析しています。

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