改正入管法が閣議決定しました。案を見ると
・在留カードによる外国人の在留就労状況の一元管理-＞外国人の不法就労、資格外活動、偽装結婚の減少、在特を含む国際結婚手続の難化
・外国人研修生（技能実習生）に1年目からの労働基準法適用、監視強化-＞外国人研修生の人権侵害の減少、研修生組合の淘汰
・就学生留学生の在留手続の簡素化-＞外国人留学生の倍増、留学生（高度外国人人材）の就職の増加
などの大きな変化が容易に想像できます。今の経済状況では、まだ数年は外国人労働者及び関連ビジネスの苦境は続くんでしょうが、改正入管法が施行される数年後には恐らく景気も回復しているでしょうし、日本の少子高齢化も一層進み労働力不足も顕在化し、外国人労働者の需要も復活するでしょうから、ここは嵐の前の静けさ、日はまた昇るぜと信じ（爆）、頑張るしかないんでしょうね。臥薪嘗胆。
外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定
2009年3月6日12時33分 asahi.com
政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。
法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。
カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。
一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。
従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。
０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。
「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。
法務省、30万人実現へ留学生在留期間延長
法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、「留学」と「就学」に分かれている在留資格も一本化するなどして、留学生の負担を軽減する方針を決めた。
政府が昨年７月に策定した「留学生３０万人計画」の実現に向けた措置で、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が提言した。法務省は今国会に入管難民法改正案を提出する。
森英介法相は２３日の閣議後記者会見で「留学生を日本に迎えるための一助にし、安定的に勉強できるようにしたい。受け入れは国際的な視野を持った日本人の育成にも寄与するものだ」と述べた。
法務省によると、現在「留学」による在留期間は最長２年で、大学に４年通う間に更新手続きが必要。留学生の負担が大きいことから、更新せずに済むよう延長する。
また在留資格は、大学生らが「留学」、高校生らは「就学」と区別しているが、高校から大学に進む際に切り替えが不要となるようにする。
さらに学校を卒業後、就職活動期間として認めている最長１８０日間の在留期間を１年程度に延長する。
このほか、入国審査期間も大幅に短縮するが、不法残留者の増加を防ぐため、留学生を受け入れる学校から在籍状況を入管当局に報告させる。
日本学生支援機構によると、２００８年度の留学生は約１２万４０００人。（共同）
［2009年1月23日11時30分］ nikkansports.com
