【業務週報】ブラジル人の再入国期限問題

先日、南米向け航空券を扱う旅行会社の人と情報交換していて、話題になったのが「ブラジル人の再入国期限問題」

2008年10月の経済危機による派遣切りで7万人にのぼる在日ブラジル人が母国に帰国したと言われていますが、日本政府が実施した30万円の帰国支援金を利用したものは1.6万人。残る5.4万人の人たちは自費で帰ったことになります。

5.4万人の人たちの多くは三年間有効の再入国許可を取ってブラジルに帰国したはずで、そうすると来年（2012年）日本に戻ってこないと、現在持っているビザが失効してしまうことになるんですよね。

経済発展著しいと言われるブラジルですが、話を聞くとやはり治安や雇用（仕事があれば）、子供の教育の面では日本のほうが圧倒的にいいようで、ブラジルに帰国を余儀なくされた5.4 万人のブラジル人の方々も多くは帰国するのではないかというのが私の予想です。

しかし、問題なのは現在日本に彼らの雇用の受け皿がないことです。。。片道切符でブラジルに帰った彼らが来年日本に戻ってくるのか、注視していきたいと思います。

地方の声に国はいまだ及び腰　『外国人集住都市会議』１０年目　

2010年11月30日　中日新聞
社会保障や不就学など課題は山積み

　多くの南米系日系人が来日するきっかけとなった入管難民法改正から２０年。定住化が進む一方、社会保障や子どもの教育など課題は山積みだ。地域で対応に追われる自治体は外国人集住都市会議をつくり、受け入れ姿勢の明確化をはじめ、国が直接関わるよう求めてきた。だが、国の積極的な姿勢は見えないまま。地方との温度差はいまだに大きい。　（報道部・梅田歳晴）

　「外国人の日本語学習機会は現行法制度では保障されておらず、早期の対策が求められている」。東京都内で８日に開かれた外国人集住都市会議。報告に立った中野直輝・愛知県小牧市長は、地域の実情を訴えた。

　外国人の日本語習得は生活に欠かせず、職場で求められる能力水準も高い。しかし、企業内に日本語教室が設置されるケースは極めて少ない。

　中野市長らは、外国人雇用の企業認定制度の創設などを要望。「国による費用助成や税制上の優遇を」とも求め、地方財政の厳しさをにじませた。
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　南米系住民は１９９０年以降、製造業の盛んな地域を中心に急増した。一昨年秋のリーマン・ショック後には「雇用調整弁」として真っ先に失職し、帰国者が相次いだ。一方で、言葉の壁などで再就職に苦しみ、生活に困窮しても、日本で暮らし続ける道を選んだ世帯も少なくない。

　深刻なのは、地域に隠れている不就学児の存在だ。学校に行かないことを気づかれぬまま、就学年齢を経過する子が後を絶たない。

　外国人の子に教育を受ける権利はあっても、外国人の親には子に教育を受けさせる義務はないため、「子どもの就学義務化が不可欠」（牧野光朗・長野県飯田市長）との声も上がる。

　ほかにも社会保険未加入など、自治体はきめ細かな対策に苦慮している。国士舘大文学部の鈴木江理子准教授（外国人政策）は「各省庁の縦割り行政の弊害や、国の基本方針が存在しない現実から、しわ寄せを地方が負わされてきた」と指摘した。

　地方から声を上げ続ける外国人集住都市会議。１０年目に入った活動を見てきた鈴木准教授は「霞が関から見えない問題に関心を向けたことは評価できる」と話す。

　ただ、国の動きは鈍い。外国人集住都市会議の討論会で、自治体トップが総合的な政策を担う「外国人庁」の設置を促すと、小宮山洋子厚生労働副大臣は「政権を二期８年支えていただきましたら、省庁再々編をにらんで…」と冗談交じり。

　地方に背中を押される形で、国は今年８月に省庁横断の基本指針をつくり、来年３月末までに行動計画がまとまる。だが、子どもの就学義務化をはじめ、新たな法整備への意志は見えてこない。

　「対症療法は限界」と考える地方は、定住外国人の権利と義務を位置づける根拠が不可欠と訴える。一方の菅内閣は内憂外患だらけ。社会全体でどう外国人を受け入れるかは「国民全体で議論する合意プロセスが必要だ」（末松義規内閣府副大臣）と、優先順位は低い。

　在住ブラジル人が全国で最も多い浜松市の鈴木康友市長は「国民的議論と言うからには、もはや政治課題だ」と投げかけている。