昨年末の派遣切りにより失業を余儀なくされた在日ブラジル人の動向ですが、ここに来てかなり動きが出てきたように感じます。
まず雇用状況がかなり改善してきました。一部の製造業企業、工場で生産が回復し、解雇したブラジル人を呼び戻したり、再雇用する動きが夏以降活発になってきております。またここ1年で数万人規模のブラジル人が帰国退職したため、欠員補充などもかなり頻繁に行われているので、職種を選ばず、給料も高望みせず、勤労意欲があれば仕事も見つかるくらい雇用は回復していると思います。まだまだ買い手市場ですが。
しかし、このような労働密度の濃い工場の労働者採用は大体「35歳」が年齢的なリミットですから、中高年のブラジル人は蚊帳の外に置かれてしまっているんですよね（逆に言うと日本語能力がなくても若ければ仕事はあります）。
日系ブラジル人のデカセギも20年、30歳の働き盛りで来日した人も今や50歳ですから、工場のキツイ仕事は体力的にできず、高賃金の単純労働ばかり選んで働いてきたのでこれといったスキルもなく、さらに例の日本語能力の問題で外国人留学生のように接客やサービス業などに就くのは難しいでしょうから、中高年のブラジル人の方々の再就職は今後も厳しいと言わざるをえません。まえはそういう人たちにも雇用の受け皿としてブラジル人コミュニティー内のビジネスがセーフティーネット的な役割をはたしていましたが、それもこの経済危機で壊滅しましたしね。
今後、日本に住み続けてても、行き着く先で考えられるのは無年金、生活保護、うーんやはり明るい未来図は描けないですよね。といって「ワールドカップやオリンピックで景気がよくなるから帰国したほうがいいよ」と言っても治安や子供の教育の問題でなかなか踏ん切りはつかないでしょうし。
このように定住外国人の無年金問題を放置しておくと、また10年、20年後問題が発生するのは確実ですから、政府は早期に対策を打つべきだと思います。特に日系ブラジル人の場合、バブル期の一時的な人手不足を理由に甘い観測で受け入れ、今子供の不登校、犯罪、失業という問題があれよあれよと続発しているのですから。
ブラジル人６０００人減 不況で帰国、転出増
11/02 08:09 静岡新聞
浜松市など県内の外国人集住都市９市のブラジル国籍の外国人登録者数が１９９０年の入管法改正以来大幅な減少に転じ、昨年９月からの１年間で約６０００人も減っていることが分かった。世界的な経済不況の影響で昨秋から県外転出者や帰国者が増え、４月からは失業した南米系日系人向けの帰国支援金の利用者も加わった。
昨年９月末時点の４万３７１６人から約１５％も減少したのは、自動車などの製造業の不振で工場労働者が大量に失業した上、同業種の採用がなく失業状態が長引き、帰国や県外転出が続いたことが大きな要因とみられる。浜松市では最も多い２７２３人の減少。大規模な自動車関連工場がある湖西市、牧之原市では２割が減るなど人口の変化が著しい。
再入国許可を受けて帰国した場合、最大３年間外国人登録が維持されることや、県外転出者は登録住所の変更が自己申告制となることから、各自治体の担当課は「市内に暮らすブラジル人の実数はさらに少ないのでは」とみている。
国内のブラジル人は入管法改正以来増加の一途をたどり、０６年末には３１万人を超えている。政府の帰国支援事業は９月末で開始から半年がたち、県内では約１９００件（世帯）の申請があるという。
□名古屋入管豊橋浜松出張所ビザ入管申請・外国人雇用のOFFICE SHIBATA
□ブラジル・ポルトガル語翻訳のOFFICE SHIBATA
□愛知・静岡の帰化手続のOFFICE SHIBATA
