【業務週報】外国人の採用時には必ず就労資格証明書で在留資格の確認を

湖西市住基カード

住基カードは全然普及しませんでしたが、在留カードは大流行することでしょう。持ってないと面接受けられませんから(笑)

——————————–

外国人を面接採用する際、パスポートと外国人登録証明書(いわゆる外人カード)、プラス入管の発行する就労資格証明書の三点セットで就労資格を確認する必要があります。

というのは、一部の国籍の不法残留者、不法就労者(いわゆるオーバーステイ外国人)の間で精巧な偽造パスポートや外人カードが売買されており、パスポートと外人カードだけでは就労資格があるかどうか判断できないからです(こういう背景があるため、三年後を目処に外人カードが変造の難しいとICチップ入りの在留カードに変更されます)。またパスポートと外人カードはビザの更新や外人登録の切替で原本を提出できない場合もありますので(その場合はコピーで確認しますが、それも偽造する外国人がいます)、手間が掛かりますがやはり就労資格証明書で在留資格を確認したほうが安全です。就労資格証明書を持って来るよう伝えて、持ってこなかった外国人の場合、まずクロだと疑ったほうがいいと思います。

実際コンプライアンス意識の高い外国人雇用企業は自衛のために自腹切って就労資格証明書を取って予防していますし。申請取次といって弁護士や行政書士が代理で就労資格証明書を申請取得する制度もありますので、お困りの企業はぜひご相談くださればと思います。

不法就労:滋賀の工場に中国人集結 「身元確認甘い」→容疑で36人摘発
滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年11月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生36人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉 摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失踪(しっそう)した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温 床となり、捜査した1ライン(最大100人)だけで36人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」と している。また雇用実態からみて、各地の大工場で同様の事態がはびこっている可能性があると見ている。【後藤直義、南文枝】
県警や大阪入国管理局などは昨年、約2カ月かけて潜入捜査。元研修生ら26人、地元留学生10人を摘発した。
昨年11月、元研修生のうち、約4年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者(当時29歳)ら10人を同工場で入管法違反(不法残留)容疑で 現行犯逮捕した。別の16人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、逮捕の10人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた 地元留学生10人からも事情聴取し、厳重注意したという。
強制退去させられた中国人の多くは、日本で3万~5万円で偽造のパスポートや外国人登録証を購入。「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装 い、大半は作業を受託する2社を介して就労していた。手取りの時給は約1050円だったという。2社については、不法滞在者などの間で「身分チェックが甘 い」と口コミで広まっていたという。
同工場は、国内最大級のエアコン製造ラインを備える。パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソ ニックが作業員の身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ないという。請負会社の一つは「不法滞在を見抜けなかったのは事実 だ」としている。
◇請負会社を指導--パナソニック広報担当者の話
不法就労者が登録していた請負会社が身元をチェックすべきだった。事件後は請負会社への指導を徹底している。
==============
■視点
◇どこでも「温床」に
パナソニック草津工場での大型不法就労事件。元研修生らは数万円の偽造パスポートや外国人登録証を購入するだけで見抜かれることなく最先端工場に就労できていた。不法滞在者のネットワークで「身元確認が甘い」「時給が良い」という情報が広まり、全国から集まったという。
元研修生らを雇っていた請負会社は取材に「偽造パスポートは精巧で、我々では見破ることはできない」と明かした。今後は、手間がかかるが、労働者と一緒に入管に行き、身元を確認してもらうしかないという。
昨年秋以降の不況で、製造業では、非正規労働者を削減する「派遣切り」が横行した。大半は時給1500円以下で、日系人労働者も大半が解雇され た。しかし、中国人研修生には最低賃金法や労働基準法などの労働法が未適用のため、安価な労働力として中国人研修生だけを働かせ続けるケースも見られた。
国内の不法滞在者は約13万人(09年1月、法務省調べ)とされる。安価な労働力を求める企業の身元チェックが甘いと、どこでも「温床」となるリスクがある。【後藤直義、日野行介】毎日jp

OFFICE SHIBATAのHPに戻る

OFFICE SHIBATAにメールする

TOPへ戻る