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【業務週報】意外と多い資格外活動幇助、不法就労幇助


留学生の採用、就労ビザへの変更も職種と専攻があってないと容赦なく不許可になります
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申請取次行政書士をやっていて意外と多いのが「資格外活動ほう助」の相談。

日本のビザには、大別して仕事ができるビザとできないビザ、アルバイトならできるビザの三種類があるんですが、留学ビザや家族滞在ビザ、文化活動ビザなどアルバイトならできるビザでも「資格外活動許可」を入管局で取ってないと違反になっちゃうんですよね。そのビザや資格外活動許可を持ってるかどうかの確認は雇用主のほうにあるんですが、外国人雇用に慣れてない総務部や人事部のない小さな会社や小さなお店だとそういうノウハウもないでしょうし。7月から外国人留学生は入国時に資格外活動許可が取得できるそうですから、こういう問題も少なくなっていくとは思いますが、不景気でも常時人手不足で外国人の手を借りたい?ほどの飲食業者さんなどは気を付けてもらいたいと思います。

また人文国際、技術、企業内転勤、投資経営、技術などの就労ビザは職種によってビザの種類が決められます。理系の大学を卒業しても事務仕事に就職すれば、人文国際ビザを付与されますし、調理師の技能ビザの場合、居酒屋などでの就労は認められませんし、技能ビザで会社を経営することも認められておりません。ここらへんも違反が多いのでご注意していただきたいと思います。

しかし、宗教ビザで風俗ってスゴイこと考えるな(爆)

韓流「GREAT」資格外ライブ、男を書類送検
韓国の音楽グループ「GREAT(グレート)」メンバーが短期滞在中に資格外の音楽活動をしていた事件で、警視庁は15日、グループが出演したライブハウス経営の韓国籍の男(48)(新宿区)を入管難民法違反(資格外活動)ほう助の疑いで東京地検に書類送検した。

発表では、男は昨年10~12月、グループが短期滞在と知りながら、東京都新宿区大久保のライブハウスに出演させ、資格外活動をさせた疑い。メンバーは韓国に帰国しており、同庁は1月、メンバー5人についても、同法違反(資格外活動)容疑で書類送検した。
(2012年2月16日16時57分 読売新聞)

宣教師のはずがデリヘル嬢…偽在留資格で逮捕
2012.2.21 15:21

韓国人のデリバリーヘルス嬢を宣教師と偽装し、不法就労を助けていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動)幇助(ほうじょ)の疑いで、東京都葛飾区、東京キリスト生命教会牧師、青山金信容疑者(51)と韓国籍で近くに住む宣教師、鄭鉉朱容疑者(51)を逮捕した。同課によると、青山容疑者は「約150万円の謝礼をもらったが、デリヘルで働いていたことは知らなかった。逮捕は神のお導きだと思う」などと供述。鄭容疑者は否認しているという。

逮捕容疑は、平成22年9月、群馬県内のデリヘル店で働いていた韓国人の女(26)=同法違反容疑で逮捕=が宣教師であるように装って、嘘の在留期間更新申請書などを東京入管に提出し、資格外活動を助けたとしている。

同課によると、青山容疑者は、女に宣教師として滞在資格を取得させて21年10月に入国させていたとみられる。女には宣教師としての活動実体はなく、同課の調べに、「借金があり、日本に来てデリヘルで働けば稼げると思った」などと説明したという。

同課は、青山容疑者らが、同じ手口でほかにも7、8人の韓国人女の資格外活動を助けたとみて調べている。(産経新聞)

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【業務週報】転職好き?な外国人労働者

製造業の生産復活で東海地方に外国人が集まってきてる~

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いろいろな国籍、在留資格の外国人のビザ手続きを依頼されますが、転職の多い外国人のNO1、NO2はビザの種類で言うと「定住ビザ」と「技能ビザ」だと思います、ウチの事務所の場合。

定住者は主に日系ブラジル、ペルー人人や外国人配偶者の連れ子、日本人の子を扶養する日本人と結婚離婚した外国人に与えられるビザ、技能は主に中国料理やネパールインド料理など外国人料理の調理師に与えられるビザです。

この2つのビザの外国人は転職、離職、引越しが本当に激しく、外国人登録カードの裏書スペースが1年でなくなったりしてます(苦笑)。同じ外国人労働者でも技能実習が転職が認められないのや、企業内転勤ビザ保持者なども、給与や待遇の良い駐在員が多いのであえて転職する人もめったにいないのと比べると対照的です。

まあ、日本国憲法は職業選択の自由を認めておりますし、外国人も少しでも給与の良い会社を求めますし、そして企業は景気の調整弁として外国人労働者を使っているという事情があるので仕方がないのかもしれません。

ただ、あまりにも転職が激しいと、ビザ更新の際にとてつもなく多くの書類を要求されたり、いつまで経っても1年ビザしかもらえなかったり、3年ビザが1年ビザに短縮されたり、配偶者や子供をを家族滞在で呼び寄せようとしても不許可(不交付)にされたりという不利益(意地悪)を蒙ったりします。

というわけで、過度の転職は慎みましょう、もし、転職する場合は3ヶ月以内に次の就労先を見つけましょう、転職したら次のビザの更新、そして永住ビザ取得のために就労資格証明書を申請しておきましょう。入管は転職した外国人には厳しいですよ!

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【業務週報】震災で 愛知に集まる 外国人

外国人のほうはより良い給与、安定した地位、職場を求めて転職活動をしますが、入管の方は転職を良く思わない。これは一種の矛盾です

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最近ビザ申請の書類を作成していて、申請人の外国人登録証や退職証明、昨年度の課税・納税証明などを見ていると東海以外の他県で発行されたものが多く、今年に入って愛知県に外国人労働者が集まってきているのを実感させられます。

やはり、震災による失業や放射能の影響で被災地の東北や関東に住んでいた外国人がかなり中部地方以西に移動しているのではないでしょうか。さらにここ愛知県では夏以降、震災の影響で滞っていた自動車生産が復活し、大々的に高い時給で人集めしていますし、すそ野の広い自動車産業が潤うと地元の商業も潤うというのが愛知の経済構造ですから。そうすると、人手不足で外国人労働者の需要が発生し、転職の多い(質の悪い)外国人が愛知に集まって、入管の審査が厳しくなるというわけです(爆)

というわけで、「震災で 愛知に集まる 外国人 名古屋入管 日本一の厳しさ」という川柳を作ってみました(爆)また、何か事件の予感が。。。

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【業務週報】相変わらず厳しい外国人調理師の技能ビザ

当事務所ではエスニックレストランやそこに勤める外国人調理師(コック)の雇用・ビザ手続を結構やっているのですが、彼らに与えられる「技能ビザ」は27ある在留資格の中でもかなり審査が厳しいんですよね(技能の配偶者、子の家族滞在も同様)。

例えば、中国から中華料理の調理師やネパールからインドネパール料理のコックを呼ぶ場合、「在留資格認定書交付申請」を入管局にするのですが、よほど招聘側がしっかりした会社でないと、すんなりとこの認定書が出ることはありません。認定書が出ても現地の領事館での本人申請で不許可になることもよくあります。カテゴリー化による審査が始まってその傾向はますます強まっています。

で、再申請、再々申請でようやく来日が認められ、日本で就労すると1年後今度はビザ更新(在留期間更新許可申請)をしなければならないのですが、ここでもすんなりと3年ビザが出ることはまずないんですよね。

まあ、入管の審査って、会社の規模や経営、外国人雇用の状況、、申請人の収入、納税状況、転職状況、素行などで総合的に判断しますし、外国人調理師のビザの場合+お店のメニューや外国人調理師の外国人比率なども加味されますので。

下の裁判も、調理師が転職時に「就労資格証明書」申請し在留資格該当性を確認しておけば、未然に防げたと思うんですけどね。

ということで、外国人調理の皆さん、過度の転職は慎み、納税をしっかりしましょう。そうすれば3年ビザも取りやすくなり、永住ビザも最短の10年で取れますから。

ラーメン店勤務は専門技能、料理人の在留認める

中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性(44)が、ラーメン店での勤務を理由に資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。

判決によると、男性は1999年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、2009年4月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同12月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。

国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。
(2011年2月19日14時49分 読売新聞)

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【業務週報】経済危機3年目の入管ビザ外国人雇用状況

ある程度法律で保護されている研修生・技能実習生、失業しててもビザの更新が可能な日系ビザのブラジル人、両者ともに法的地位や雇用は安定してきましたが、高給取りの就労ビザの人たちはこのご時世ビザの面でも雇用の面でも本当に世知辛いです。加油!

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昨年秋から入管の審査方法が変わり(外国人雇用企業の規模によるカテゴリー化)により、やはり比較的規模の小さい中小企業や外国人の起業(会社設立&投資経営ビザ取得)で不許可が多く出ているようで、「自分でやったビザ更新が不許可になった」、「前と同じ職場で同じ書類を出したのに」などという相談が連日のように当事務所に寄せられています。

確かに経済危機の影響(内定取り消しや解雇、倒産転職、失業)が在日外国人を直撃しており、依頼してくださるお客さんでも、失業しており所得証明、在職証明なし、税金未納で納税証明なし、知人もおらず身元保証人なし、果てには無保険、生活保護受給中という条件の悪い案件が多く、こちらも苦慮している状況です。

で、率直に言いますと、一旦不許可になってしまってから、再申請で許可を出すのは弁護士や行政書士などの専門家に依頼しても、非常に難しいんです。というのは入管は「在留状況」をもとにビザの審査をするわけで、いくら専門家の名前(申請取次)で申請をしても、在留状況が悪ければ、入管は容赦なく不許可にします。

ビザと適合した職種(技能なら調理師、技術でしたらエンジニア、人文国際でしたら通訳など)、ビザに見合った収入(留学や家族滞在ならアルバイトの収入、就労ビザなら正社員としての収入)、そして納税や素行善良義務の履行、これらをクリアーして、初めてビザの更新が許可されるわけです。

というわけで、ビザの期限直前に条件の悪い案件を急に持ってこられたり、不許可になってから泣きつかれても、こちらとしても困るんです(爆)。失業中、転職した、経営の危うい(笑)中小企業に勤めている外国人の方々は、自己防衛していただき、なるべく早めに相談にお越しくださるようお願い申し上げます。

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【業務週報】外国人の採用時には必ず就労資格証明書で在留資格の確認を

湖西市住基カード

住基カードは全然普及しませんでしたが、在留カードは大流行することでしょう。持ってないと面接受けられませんから(笑)

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外国人を面接採用する際、パスポートと外国人登録証明書(いわゆる外人カード)、プラス入管の発行する就労資格証明書の三点セットで就労資格を確認する必要があります。

というのは、一部の国籍の不法残留者、不法就労者(いわゆるオーバーステイ外国人)の間で精巧な偽造パスポートや外人カードが売買されており、パスポートと外人カードだけでは就労資格があるかどうか判断できないからです(こういう背景があるため、三年後を目処に外人カードが変造の難しいとICチップ入りの在留カードに変更されます)。またパスポートと外人カードはビザの更新や外人登録の切替で原本を提出できない場合もありますので(その場合はコピーで確認しますが、それも偽造する外国人がいます)、手間が掛かりますがやはり就労資格証明書で在留資格を確認したほうが安全です。就労資格証明書を持って来るよう伝えて、持ってこなかった外国人の場合、まずクロだと疑ったほうがいいと思います。

実際コンプライアンス意識の高い外国人雇用企業は自衛のために自腹切って就労資格証明書を取って予防していますし。申請取次といって弁護士や行政書士が代理で就労資格証明書を申請取得する制度もありますので、お困りの企業はぜひご相談くださればと思います。

不法就労:滋賀の工場に中国人集結 「身元確認甘い」→容疑で36人摘発
滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年11月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生36人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉 摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失踪(しっそう)した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温 床となり、捜査した1ライン(最大100人)だけで36人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」と している。また雇用実態からみて、各地の大工場で同様の事態がはびこっている可能性があると見ている。【後藤直義、南文枝】
県警や大阪入国管理局などは昨年、約2カ月かけて潜入捜査。元研修生ら26人、地元留学生10人を摘発した。
昨年11月、元研修生のうち、約4年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者(当時29歳)ら10人を同工場で入管法違反(不法残留)容疑で 現行犯逮捕した。別の16人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、逮捕の10人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた 地元留学生10人からも事情聴取し、厳重注意したという。
強制退去させられた中国人の多くは、日本で3万~5万円で偽造のパスポートや外国人登録証を購入。「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装 い、大半は作業を受託する2社を介して就労していた。手取りの時給は約1050円だったという。2社については、不法滞在者などの間で「身分チェックが甘 い」と口コミで広まっていたという。
同工場は、国内最大級のエアコン製造ラインを備える。パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソ ニックが作業員の身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ないという。請負会社の一つは「不法滞在を見抜けなかったのは事実 だ」としている。
◇請負会社を指導--パナソニック広報担当者の話
不法就労者が登録していた請負会社が身元をチェックすべきだった。事件後は請負会社への指導を徹底している。
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■視点
◇どこでも「温床」に
パナソニック草津工場での大型不法就労事件。元研修生らは数万円の偽造パスポートや外国人登録証を購入するだけで見抜かれることなく最先端工場に就労できていた。不法滞在者のネットワークで「身元確認が甘い」「時給が良い」という情報が広まり、全国から集まったという。
元研修生らを雇っていた請負会社は取材に「偽造パスポートは精巧で、我々では見破ることはできない」と明かした。今後は、手間がかかるが、労働者と一緒に入管に行き、身元を確認してもらうしかないという。
昨年秋以降の不況で、製造業では、非正規労働者を削減する「派遣切り」が横行した。大半は時給1500円以下で、日系人労働者も大半が解雇され た。しかし、中国人研修生には最低賃金法や労働基準法などの労働法が未適用のため、安価な労働力として中国人研修生だけを働かせ続けるケースも見られた。
国内の不法滞在者は約13万人(09年1月、法務省調べ)とされる。安価な労働力を求める企業の身元チェックが甘いと、どこでも「温床」となるリスクがある。【後藤直義、日野行介】毎日jp

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