閉庁の午後4時時点で60人待ちの名古屋入管。

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大震災から2週間が経ちました。在日外国人の状況にもさらなる動きが出ています。

まず、在日外国人の日本脱出に拍車が掛かっています。最初は、動きやすい外資系企業の駐在員や留学生が避難のための一次帰国をしておりましたが、その後、定住型の日系ブラジル人の自主的な出国、果ては研修中の技能実習生の中途帰国という事態まで起こっているようです。取引先の南米系の旅行会社でも問合せの電話が止まらなかったそうですし、監理団体（組合）や送り出し機関も対応に追われているそうですから。当分外国人の出国ラッシュとその対応は続くんでしょうね。

一方、関東、首都圏では余震、計画停電そして放射能への恐怖から、本社機能や生産拠点を東海以西に移転する動きも始まっている一方、震源地から離れた東海地方の工場でも部品が供給できず工場の操業停止が続いており、外国人労働者の自宅待機が今だ続いておりますし、関東地方の農作物からの放射能検出、出荷停止により農業研修生の雇用にも影響が出てくることは必死だと思われます。

しばらく混乱は続きそうです、、、

名古屋でも在日外国人に脱出の動き　出国申請へ行列

2011年3月19日10時43分 asahi.com

震災で損傷した福島第一原発の危機が収まらないなか、４００キロ以上離れた名古屋に暮らす外国人にも、避難のために日本を脱出する動きが出ている。

１８日午後、名古屋市港区の名古屋入国管理局の受付には、外国人の行列ができていた。一時的に出国し、再び戻るための「再入国許可」手続き窓口だ。

申請を終えた米国人の男性（３６）は市内で働くエンジニアという。「自分より、電話で話した（本国の）家族が心配しているので」と話した。

入管によると、福島原発から放射性物質が放出されるなど、事故が深刻化するに連れ申請者が急増。１８日は通常の７倍近い約１２００人が訪れた。欧米人の申請が増えているという。順番待ちに対応するため入管は早めに施設を開け、窓口職員も数人態勢から１０人以上に増強した。

「日本脱出」の動きは留学生にも広がる。名古屋外国語大では、１６１人の留学生のうち、１７日時点で１２人が帰国した。担当者によると、米国、英国、オーストラリアなどの学生たちで、「本国政府や向こうの大学からの働きかけがある」という。約１６００人の留学生が学ぶ名古屋大でも帰国者が目立つという。

留学生や本国側が過度に不安に陥らないよう、南山大はホームページ上に日本語と英語の注意書きを掲載した。名古屋と福島原発とは直線距離で４００キロ離れていることを説明し、（１）東京、東北方面への旅行は控える（２）本国へ連絡する際は名古屋は直接の被災地ではないと伝える――などを呼びかけている。

パスポート更新で総領事館が大混雑

2011年03月23日 asahi.com

東日本大震災の発生以降、浜松市中区の浜松ブラジル総領事館には連日、多くのブラジル人が詰めかけている。いつでも出国できるよう、パスポート更新などを済ませようという人が大半で、２２日午前には１００人以上が窓口で順番待ちしていた。

日系ブラジル人の平川ヒロシさん（４０）は、妻や子ども３人と共にパスポート更新にやってきた、来日１９年、市内の自動車工場で働き、一度も帰国したことはないが、「東海地震が怖い。何か起きた時にすぐブラジルに帰れるよう、いろいろ備えておかないと」と話した。

エドアルド・ヘーデウ・フェルナンデズ・シウバ副総領事によると、パスポートの更新業務は、通常週１５０件ほどだが、先週は５００件を超えたという。「非常時にすぐ帰国できるよう準備する人が多い。今すぐ帰国する人は少ないようだ」と分析した。

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東北を中心とした大地震、津波、原発事故の被害がようやく明らかになってきました。

予想していましたが、やはり外資系企業の駐在員や留学生を中心とした「動きやすい」外国人による日本脱出が始まっており、東日本の入管や空港は大混雑しているようです。余震や計画停電が続いておりますし、放射能漏れの問題もありますから仕方ないと思います。

一方、震災地より離れた愛知静岡など東海地方の製造業を中心とする工場も部品の供給不足により操業停止したところが多く、多くの日系ブラジル人や技能実習生（外国人研修生）も自宅待機を余儀なくされております。特に東海地方のメーカーは数年前から東海地震のリスク回避から東北や九州への生産拠点移転を進めておりましたが、まさか移転先の東北でこんな大災害が起こるなんて考えても見なかったことでしょうから。

円相場や株価、ガソリン価格も安定しておらず、好調だった日本への外国人旅行客も減少必死、日本のこれからの経済も先が全く見えない状況となりましたが、しっかり現状を把握し、最善を尽くしていきたいと思います。

帰国希望の外国人で入管混雑

3月16日 17時35分 NHKニュース

千葉市にある入国管理局の事務所には頻発する地震に不安を感じて、いったん帰国するための手続きに訪れる外国人の留学生などが相次いでいます。

千葉市中央区の東京入国管理局千葉出張所には、１６日朝、受け付け開始の１時間前からおよそ７００人の外国人が列を作りました。多くは中国人で、県内で働いている人や留学生だということです。日本に滞在している外国人は、認められた在留期間内に出国して再び戻ってくる場合、事前に入国管理局で手続きをしておけば、スムーズに再入国ができます。外国人たちは今月１１日の東北関東大震災やそれ以降に相次ぐ余震などに不安を感じていて、いったん母国に帰り、状況が落ち着いたあとで日本に戻ってくることを希望しているということです。２１歳の中国人の留学生は「毎日地震が多くて怖いです。中国の家族から早く帰ってくるように言われました。あさっての便で帰りたい」と話していました。東京入国管理局千葉出張所の古川清美統括審査官は「今まで経験したことがないほどの人数で驚いています。職員が総動員で対応していますが、休む間もありません」と話していました。一方、成田空港では日本から出国しようという外国人で混雑しています。航空各社によりますと、アジアの各国に向かう便は、１６日から外国人の客が増えたために、ほとんどが満席に近い状態だということです。

東京にある大使館、一時閉鎖・機能移転相次ぐ

2011年3月16日21時16分　asahi.com

外務省に入った連絡によると、イラク、バーレーン、アンゴラの東京の在日大使館が一時閉鎖することになった。福島第一原発の事故で退避したとみられる。

同省によると、イラク大使館については１６日付で連絡があり、１７日に閉鎖すると伝えられた。バーレーン、アンゴラの両大使館は１５日付で連絡があった。在東京のパナマ大使館も神戸市に大使館の機能を移したという。

東京のオーストリア大使館も１５日、大使はじめ館員の大半が東京を離れ、大使館機能を大阪市内の名誉総領事館に移した。

大阪で勤務を始めたシュテファンバストル大使は１６日、朝日新聞の電話取材に「東京の停電や交通事情のほか、万が一の時の空港の利便性も考えた。原発の状況が不透明なので本国と協議して大阪に移った」と述べた。

福島第一原発の事故について、外務省は連日、東京にある各国の大使館を対象に非公開の説明会を開き、冷静な対応を呼びかけている。１５日の省内での説明会には約６０カ国の大使、公使、書記官ら約１２０人が詰めかけた。約１時間にわたる質疑では、関心は原発事故に集中し、「大丈夫なのか」「不安だ」「こんな報道があったが」との質問が相次いだという。

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