日本に住む外国人は景気の後退による外国人雇用の悪化、東日本大震災の影響、日中関係の悪化などにより2009年より4年連続減少を続けており外国人の「日本離れ」が止まりません。一方「多文化共生」と銘打った定住外国人を対象とした事業は増えており、ちょっと合理的でない感じがする今日この頃。
国や自治体の財政が厳しく、庶民は復興所得税や消費税アップなど一方的に増税を強いられるのに（これは日本人外国人関係なく日本に住む住民一律ですが）、多文化共生の名のもと定住外国人のためだけに予算を割いて日本国民の合意が得られるのか。今に「在日特権」のように非難の対象になりそうな気がします。
また、事業の内容も再検討する必要があるような気も。リーマン・ショックの後の2009年、日系人を対象とする「就労準備研修」が厚生労働省により行われましたが、就労準備研修でどれほど日系人のスキルや就業率が上がったのか、今の日系人の先細る一方の雇用状況を考えると？のような気がしますし。
在日外国人に直接行き渡るような支援（例えば授業料が払えない優秀な外国人子弟への奨学金支給など）や在日外国人の地位や能力向上に役立つ施策のための多文化共生事業なら大歓迎ですが、今の半ばビジネス化してしまった多文化共生事業だと天下りの外郭団体やそれに群がる日本人が潤い、在日外国人へ支援は二の次という構図のような気が。何かODAと同じニオイがするんですが（苦笑）
「多文化共生事業＝官製民業圧迫貧困ビジネス」に思えてしまう私は余程ひねくれ者なんでしょう、戯言なんで読み飛ばしていただければ幸いです（笑）
ブラジル人５年で半減 小松 派遣など雇用激減
2013年1月26日 中日新聞
小松市に住むブラジル人の数が、過去五年間で半数の五百二十七人にまで減少していることが本紙の取材で分かった。派遣や請負などで働くブラジル人が減っていることが理由で、市内のブラジル料理店などでは客が減り、苦境が続いている。（井上真典）
市内に住む外国人はブラジル人が一番多く、約四割を占める。市の国籍別人員調査によると、二〇〇八年にはブラジル人が千百二十九人いたが、一二年十二月末現在で五百二十七人にまで減った。
ブラジル人の派遣、請負業務をしている人材派遣会社二社では、〇八年のリーマン・ショック以前は、南加賀地方の製造現場に計約五百五十人のブラジル人の雇用があったが、今では、合わせて百二十人にまで減った。契約期間も半年の中期契約から、現在は一～三カ月の短期契約に変わった。
工場で働くブラジル人でにぎわいを見せていたブラジル料理店「ホットアイスブラジル」（小松市本折町）でも、三年前の開店当初よりも、客は半減した。週末の夜も店内は閑散としていた。店のポンシアノ・マルシアさん（４２）は「ほとんどのブラジル人が派遣や請負で不安定。真っ先に切られるのは私たち」と諦めた様子で話した。仕事を失ったブラジル人は、県外へ仕事を求めたり、帰国したりしているという。
「外国人に限らず、日本人の仕事も減っている。社員が食べていくだけでも精いっぱい」と話すのは、市内の人材派遣会社の担当者。円高や中国の景気減速などの影響で、南加賀地方の製造業の経済状況は厳しい状態が続いていると指摘した。
岐路迎えるブラジル人街 群馬・大泉町
2013/1/18 23:33 日本経済新聞 電子版
住民の７人に１人を日系ブラジル人などの外国人が占める群馬県大泉町。自動車や電機関連など製造業の現場を支えてきたが、雇用環境の悪化などで帰国する人が増え、2012年末の外国人住民数は４年連続で前年割れとなった。一方で、故郷として永住志向を持つ世代も珍しくなくなっている。景気の波に翻弄され、揺れ動くブラジル人街の今を追った。
「両親が元気なうちに親孝行がしたい。ブラジルに帰ります」。日系ブラジル人の…