先日参加した名古屋のタイ・フェスティバル。やはりタイ人調理師が人海戦術でタイ料理作ってました（笑）
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私の取引先には外国人調理師が在籍するエスニック料理店・飲食店が結構多いのですが、一昨年、去年辺りから調理師の招聘が難しくなってしまい、経営者とともに人員確保に頭を痛める毎日。

エスニック料理店を経営するには、外国から本場の調理師を連れてきて本場の料理を提供するのが一般的。何故調理師が難しくなってしまったのかというと大きく分けて2つの理由があります。

一つは日本側の理由。良いか悪いかは別にして、外国人調理師が増えすぎてしまい、入管局が外国人調理師の新規の入国を制限しているような状況があります。まあ技能ビザで来日して、資格外活動違反で別の仕事に就くような不埒な輩もいますし、不況でお店の経営状況が悪く、招聘するお店が潰れ賃金未払いなどのトラブルもあります。要は入管局は管理しにくい外国人調理師をあまりよく思ってないのです。

もう一つは外国人調理師側の理由。要は超円安で日本で就労するメリットが減少してしまったということです。中国やインドネシアの方と情報交換すると、あちらの賃金上昇は凄まじい一方、デフレ日本は人手不足とは言え、先行き不透明でなかなか賃金を上げることはできませんから。こういう状況だと、母国で稼げる優秀な調理師はわざわざ日本に来ませんよね。

長引く不況、外食控えにより飲食店の経営は厳しい状況が続いていますが、エスニック料理店は上記のような理由で更に厳しい状況。飲食やるんだったら、○亀製麺や○ンショーのようになるべく自動化して調理もバイトパートに任せ、多店舗経営したほうがよっぽど楽に成功するような気が。

というわけで、エスニック料理店を始めるときは、決して成功するぞ！などと考えず、趣味だと割り切るようにしましょう（笑）

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飲食業で外国人を雇用する際は、面接時必ずパスポート、外登証、資格外活動の有無を確認しましょう

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意外かもしれませんが、外国人の雇用を専門とする私の取引先には飲食店や料理店、居酒屋が結構あります。中国料理やネパールインド料理などのエスニック料理店などでは外国人調理師が活躍していますし、年中無休24時間営業で慢性的に人手不足なFCなどの外食業界では、外国人留学生などの外国人労働者を接客やホール係で使用するのが一般化してますからね。

しかし飲食店の外国人雇用を見ていると、結構問題点があることに気付かされます。

例えば、外国人留学生や家族滞在ビザの外国人を雇用する際、ビザ以外に「資格外活動許可」が必要です。資格外活動許可を持たない外国人を雇用してしまうと、雇用者に最高200万円の罰金が処せられます（OS雇用は300万円、外国人経営者はビザ取り消し）。さらに、資格外活動許可を持っていても、労働時間は「週28時間以内」という縛りがあります。

また、技能ビザを持つ外国人調理師は調理以外の仕事をすることができません。店長などの管理業務をする場合はこれもまた資格外活動違反となります。この場合、人文国際ビザを持つ外国人を雇用するか、投資経営ビザを取って自分がオーナーとなるなどの手続が必要となります。

というわけで、適切な外国人雇用をしようとすると、一つのお店に、投資経営、技能、人文国際、家族滞在、留学などの外国人が入り乱れることになります（爆）。転職も激しいし、飲食店の外国人雇用管理は本当に難しい～

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不況でも外国人をむやみに解雇せず、逆に積極的に登用し、売上をあげる。素晴らしい相乗効果です。

安くて、早くて、美味い。この三拍子を揃えられれば、生き馬の目を抜くほど厳しい外食産業でもサバイバルできるんです。

酒池肉林でご満悦の私（爆）

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取引先の中華料理チェーン店を経営する中国人社長がまた新しいお店を豊川市にオープンしたのでご挨拶に。来年はさらに静岡県や三重県への出店を考えているそうで、まあこの不況でも「ピンチはチャンス」を実践する外国人社長さんはたくましいですわ。

また先日、岡崎市で外国人雇用のセミナーに参加したんですが、いい外国人雇用の例として愛知県内の自動車部品製造業メーカーの社員の半分が日系ブラジル人、副工場長までブラジル人を登用というすごい事例が紹介されており、「少子高齢社会を先取りしているなー」といたく感心されられました。

今年は特に外国人の失業や困窮ぶりなど、ネガティブな面ばかりがクローズアップされておりますが、中には経済的、社会的な成功をおさめている外国人もいますし、日本の企業も外国人の頑張りに応えてくれるところも中にはありますから、まあ腐らず、焦らず、地道にやっていくしかないんでしょうね。

ということで日本人も外国人もがんばりましょう。しのぎましょう。もがきましょう（汗）

中国系企業が急増、1日1社のハイペースで誕生―日本

2009年11月2日、日本の華字紙・中文導報によると、日本に「投資・経営」の資格で在留し、活躍する中国人が急増している。

日本法務省管轄の財団法人入管協会が発表した「平成21年版 在留外国人統計」によると、08年12月末現在で「投資・経営」の資格で日本に在留している中国人は2096人。同資格で在留する外国人は合計8895人 で、中国人はそのうちの約23．5％を占め、韓国・朝鮮人2249人に次いで2番目に上った。また、07年と比較すると、中国人は367人増加しており、 昨年は1日1社の割合で中国系企業が誕生した。

記事は、最近の中国経済の状況などから考えて、中国人が日本における外国人経営者数でトップに躍り出るのは時間の問題としつつも、「企業の規模、経営の質、日本社会への影響力などから見ると、中国系企業が日本に根付くためには、まだかなりの時間が必要」と指摘している。

一方、今年で成立10周年を迎えた日本中華総商会によると、中国人・中国系企業の日本での活躍を10年前と比較すると次のような特徴が見られるという。

1）日本の株式市場に上場する企業が誕生するなど、日本市場での活躍が目立つ。

2）日本企業との提携に止まらず、中国系企業による日本企業の買収なども行われるようになった。

3）小売、貿易だけでなく、技術、製造、流通、メディアなど多元化が進んでいる。

4）横浜、神戸、長崎の三大チャイナタウンに代表される昔からの中国人商業地域以外にも、新たに東京・池袋のチャイナタウン構想が持ち上がるなど、在日中国人活躍の最大の基盤である小売・飲食業がさらに発展している。

5）20代の経営者が現れるなど、中国人経営者の年代が20～60代へと幅を広げた。（翻訳・編集/HA）Record China

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