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【業務週報】中国人の採用とビザ手続が難しいワケ

ただいま顧問契約を結んでいただいたお客様にはもれなくブラックライトを進呈中(爆)

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現在、在日外国人のエスニックグループの1位が中国人、2位韓国人、3位がブラジル人。日系ブラジル人は今年不況で激減してしまいましたが、中国人のほうはシブトイ?ので不況でも逆に登録者数を増やしている感さえあります。人手の足りない外食産業やコンビニなどでは相変わらず中国人の就学生や留学生のアルバイトの採用が盛んですし、漢字の分かる中国人研修生・技能実習生は農業や漁業、食品製造などの産業で欠かせなくなっていますからね。

で、中国人のビザ手続と採用なんですが、就労制限のない永住者、配偶者ビザ、定住者ばかりのブラジル人と違って、ヒジョーにややこしいんですよ。

・フルタイムで働ける中国人 →人文国際、技術、技能などの就労ビザ、投資経営ビザ、企業内転勤ビザをもつ中国人。但し職種はビザにより制限される。あと配偶者ビザ、永住者保持者など。

・アルバイトならできる中国人 →日本語学校の就学生、大学や大学院の留学生、家族滞在などのビザをもつ中国人、但し時間制限があり、資格外活動許可を取っていないと摘発、逮捕される可能性あり

・アルバイト禁止の研修生・技能実習生 →研修生と技能実習生はアルバイトできません

・就労もアルバイトもできない中国人 →短期ビザの中国人や不法入国、不法滞在の中国人

・中国人の出張者→打ち合わせ、会議への参加は可能だが、研修、就労、報酬を得る行為は不可

という具合です(詳しくはお問い合わせください)。

いくら学歴や資格、日本語など能力のある中国人でも適切なビザを持ってなければ雇用することはできませんし、中には下の記事みたいな偽造の証明書を平気で使う不埒な輩もいますから、雇用する側も情に流されず、知識武装するなり、外国人雇用のコンサルタントを利用するなりして自衛に努めていただきたいと思いますね。

旅券など数百人分偽造か 中国人容疑者逮捕
2009年10月19日 朝刊 中日新聞

旅券や外国人登録証を偽造して不法滞在者に売っていたとして、愛知県警国際捜査課と南署が、中国人の男(25)を偽造有印公文書行使の疑いで逮捕していたことが、県警への取材で分かった。男は数100人に偽造旅券などを売り、約1000万円を売り上げていたという。県警は19日、この男を有印公文書偽造の疑いで再逮捕する。

捜査関係者によると、男は同県豊橋市のアパートにパソコンやプリンターなどを置いて、昨年から旅券や外録証を偽造したとされる。主に県内の中国人やベトナム人、インドネシア人に1通数万円で売っていた。

県警は9月16日、男から偽造旅券を買った中国人の女(26)を入管難民法違反などの疑いで逮捕。女の供述などから同23日、男を逮捕した。豊橋市のアパートを捜索し、パソコンのほかホログラムシートやプラスチックカードなど偽造に使ったとみられる部品を押収した。

県警が男のパソコンや通帳などを解析した結果、偽造旅券や外録証を数百人に販売したことが分かった。

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【業務週報】エスニックメディアのアヤシイ広告

お金で折り紙するんじゃない(爆)!

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今週は二つの興味深い事件がありました。 一つは浜松で無資格で税理士業務を行っていたブラジル人が逮捕された事件。この方、浜松では有名人?だったんですが、無許可営業なのに、ポルトガル語のフリーペーパーに派手に広告を打って、立派な事務所まで構えて、スタッフまで雇っていたんですよね~(汗)。

エスニックメディアは日本語のできない在日外国人の方々をターゲットに母国や日本の生活情報を提供する媒体なんですが、母国語で書かれており日本人が読んでも理解できないことをいいことに、税理士でもないのに「確定申告、還付申告代行します」、弁護士でもないのに「法律相談します、離婚手続します」、行政書士でもないのに「ビザ代行します、官公庁手続き代行します」、旅行業者でもないのに、「航空券売ります」、宅建業者でもないのに、「住宅販売します」、銀行でもないのに「送金します」、その他著作権を無視した違法コピー品の販売などなど、分かる人が見れば分かるもぐりの無許可営業のうさんくさい広告がわんさか、見ててうんざりしてしまいます。

私も時々こういう媒体に広告を出しますが、昔は広告を出す際、ちゃんと資格やライセンスを証明するものを要求されたものですが、不況で広告が取りにくいためでしょうか、最近はそれもずいぶんいい加減になったような気がします。発行元もこういう怪しい広告を締め出すルール作りをしないと真っ当な優良業者も広告を出さなくなり、結局自分で自分の首を絞めることになると思うんですけどね、、、

もう一つは同業者の不祥事で大変恥ずかしいんですが、複数の行政書士が外国人のビザや国際結婚に関する不正な案件に関与しており、エスニックメディアやインターネットを使い大々的に集客していたという事件です。 国家資格を持つものがどうして違法な案件や不法な案件に手を染めるのかと一般の方はお思いになるかもしれませんが、資格の世界でもこの不景気で仕事量は減る一方なのに、開業者は増え競争は厳しくなる一方というのが厳しい現実ですから。

さらに外国人向けの業務ですとお客さんである外国人の皆さんは解雇失業でお金のない人が多いですし。こういう状況になるとエスニックメディアに怪しげな広告を載せ、無資格のブローカーと価格競争してしまう不埒な資格者も出てきてしまうのでしょう、残念な話なんですけど。

ということで、ということでエスニックメディアも外国人向けビジネスも行政書士もコンプライアンス(法令遵守)重視で行きましょう。安全第一!

無資格で税理業務 日系ブラジル人逮捕 静岡 2009.10.14 02:41  産経ニュース 無資格で税理業務を行ったとして、静岡県警浜松中央署は13日、税理士法違反(無資格税理業務)の疑いで、ブラジル国籍の会社経営者、アラキ・ジロウ容疑者 (65)=浜松市中区砂山町=を逮捕した。同署によると、アラキ容疑者は、書類作成は認めているが、「税理士を通して書類を提出していた」などと、容疑を 一部否認しているという。 同署の調べでは、アラキ容疑者は、平成20年1月~21年5月ごろ、資格がないにもかかわらず、在日ブラジル人の所得税申告書類6件の作成をそれぞれ5千~6千円程度で請け負っていた疑いが持たれている。 同署は、アラキ容疑者が計300件程度の書類処理を行っていたとみている。また、アラキ容疑者は税理業務のほかに旅行代理業務も請け負っており、同署で違法性の有無を調べている。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労 警視庁が2006年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも10件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。 こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。 同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた1件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の9件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。 同庁幹部によると、同庁が昨年5月、韓国人の女(39)の在留資格を不正に取得するため日本人の男(35)との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男(39)を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。 偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。 ほかにも今年7月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計6人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、06年以降、計10の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。 10件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 (2009年10月11日03時05分 読売新聞)

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【業務週報】またブラジル人のありえない犯罪

Aureo Magno Watanabe dono de escola brasileira de Nagoya preso por assalto

授業料滞納の生徒宅から現金など奪う、ブラジル人学校長逮捕

愛知県警西署は28日、ブラジル人学校校長のワタナベ・アウレオ・マギノ容疑者(43)を強盗などの疑いで逮捕した。

発表によるとワタナベ容疑者は、2月5日深夜から6日未明にかけ、ブラジル人の仲間4人(強盗罪などで起訴済み)と共謀して、授業料が未納だった同県弥富市内の日系ブラジル人の会社員男性(30)宅を襲撃し、現金約14万円と500ドル、普通乗用車2台(時価計382万円相当)を奪うなどした疑い。

ワタナベ容疑者は現場には行かなかったが、4人に犯行を持ちかけ、粘着テープやマスク、手袋などを用意したという。男性の長女は授業料77万円を滞納していた。

ワタナベ容疑者は名古屋市港区で「コレジオ・アウレオ」を経営しているが、不況の影響で最盛期には150人いた生徒が約30人に減っていた。調べに対し、「経営が苦しく、借金が1000万円ほどあったために計画した」と供述しているという。
(2009年5月28日22時46分 読売新聞)

また、愛知県でブラジル人絡みのありえない事件がおこりましたね。お金がないから可哀想だということで月謝を待ってあげてたら、実は隠し財産があったことが発覚したため、校長がキレて恐喝強盗を指示したというところへんが真相だと思いますが、何とも情けないというか、直情的なブラジル人らしい行為です(汗)。

ブラジル人学校には補助や支援が受けられないため授業料が高くなってしまうのに、それに見合うレベルの教育が提供できず、親や生徒からの不満が多いという矛盾した問題が経済危機以前からあり(その親達も託児所代わりにブラジル人学校を利用しているような人たちが多かった)、報われない仕事だなというのは感じていましたが、まあこの事件を契機にブラジル人学校離れが加速し、質の悪い学校、経済的基盤の脆弱な学校の淘汰や統合が進むんでしょうね。

ブラジル人学校苦境 不況で生徒の帰国、月謝滞納急増
「やっていけない」休校、統合…

昨年末からの不況の影響で愛知県内のブラジル人学校が経営難に陥っている。名古屋市のブラジル人学校では2月に高等部を休校、岡崎市の学校でも家賃が払えず、今月末で一時安城市の本校に統合し、9月から安い家賃の場所に移転する。親が失職し月謝を払えない生徒も増えており、学校関係者は「もうやっていけない」と頭を抱えている。

名古屋市港区にあるコレージオ・ブラジル・ジャパン小中等部では親の失職により帰国した子どもが相次ぎ、昨年12月、83人いた児童・生徒が49人に減少した。現在いる49人中、28人が月謝を支払えず、毎月80万円の赤字が出ており、経営も厳しい。

経営難から2月、中区大須の高等部を休校にした。5月以降、小中等部の継続についてもどうなるか未定という。

1月末に解雇され、娘が通うピバ・シンジさん(29)は「娘の教育が一番大事。ほかは我慢している。学校がなくなったらどうしたらよいか」と頭を抱える。篠田カルロス校長は「このままではやれない。行政にも支援をお願いしたい」と話す。

安城市に本校があるエスコーラ・サンパウロでは、生徒数の減少で岡崎市の分校を5月末で一時閉鎖する。家賃が払えず、安い家賃の場所に移るためだ。

同校では岡崎分校と安城本校あわせ昨年は約200人の生徒が在校していたが、2月には親の失職で一緒に帰国するなどし、90人に減少。このうち、約30人が月謝を支払えない状況だ。

一方、ブラジル人学校に通う子どもたちの健康状態も大きな問題となっている。ブラジル人学校は文科省の無認可学校が多く、子供の健康診断が義務化されていない。学校に子どもを通わせているブラジル人家庭の多くが生活が苦しく、病気でも必要な治療が受けられないケースが多数報告されている。

ボランティアで外国人の診察をしているNPO法人、外国人医療センターは、コレージオ・ブラジル・ジャパンで健康診断を実施した。同センターの起橋美智子さんは「医療にかかれないなど、相談も深刻だ」と指摘する。

県国際課によると、県内のブラジル人学校16校の在籍人数は、昨年5月の2624人から今年1月には1469人と44%減少した。

(2009年5月20日 読売新聞)

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【業務週報】また犯罪ブラジル人の逃亡、、、

dsc02470.JPGまた静岡県、しかも私の地元の湖西市でブラジル人が凶悪犯罪を犯してブラジルに逃亡する事件が起こってしまいました。

ブラジル人が日本で犯罪を起こしブラジルに逃げ帰る事件が、静岡県だけで5件も起こっているのですから、静岡県でブラジル人の評判が落ちたのも当然でしょう。

ビザや雇用の手続きをしていて分かりますが、正直言って来日する日系ブラジル人の質は年々低下しておりますし、愛知・静岡県、特に豊橋~浜松のブラジルコミュニティーに住むブラジル人のレベルはあまり高くないですから、日本側が積極的に外国人犯罪を予防する対策施策を打っていかないとこのような犯罪が今後も起こるんではないかと思われます。

あとブラジル人の場合、雇用状況が超過密労働の3K職場の使い捨て間接雇用であり、日本での立場を不安定に追い込み、犯罪に駆りたてているという一因もあると思います(この前の秋葉原の事件も犯人は製造業派遣社員でしたね)。実際ここ数ヶ月のガソリン高や物価の高騰による自動車産業の減産で真っ先に首を切られているのは派遣社員であるブラジル人です。去年外国人従業員の解雇の予防及び再就職の援助が義務付けられましたが、それも努力義務ですからね。

亡くなられたブラジル人の方のご冥福をお祈りいたします。

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