6月は在日ブラジル人向けのポルトガル語新聞にコラムを4回書かせていただきました。事務所の引越しや在留カード導入などでなにかと忙しく、毎週3000字の原稿はキツかったですがいい経験になりました。

またありがたいことに4回とも表紙の目立つところに掲載させていただいたので結構な反響がありました。昔のブラジル人の知り合いから突然電話があったり、地球の裏側のブラジルから相談メールが来たりして、改めてエスニックメディアの影響力について考えさせられましたわ。

この手のエスニックメディアって不法就労や違法営業などの犯罪インフラとなっているという批判もありますが、日本語のできない外国人にとっては命綱みたいなものなんで、災害時や今回のような法改正などの周知にもっと利用されてもいいと思うんですけどね。

ということで在日外国人事情や入管ビザ関連の原稿書きの仕事がありましたら気軽にお問い合わせください。単行本なんか大歓迎、目指せ印税不労所得！（爆）

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今月ですが在日ブラジル人向けのポルトガル語新聞にコラムを掲載しており、そちらの原稿書きに専念するため、こちらの「業務週報」はお休みとさせていただきます。在留カードや5年ビザガイドライン、高度外国人ポイント制実務、外国人住民票などネタはいっぱいあるんですが、いかんせん時間が、、、7月以降まとめて書かせていただきます！

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先日参加した名古屋の在日ブラジル人のイベント。在日ブラジル人数の減少、ブラジルショップの減少、工場の土日操業など逆風が吹き荒れ、来場者数は非常に厳しいものでした。
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ようやく外国語メディア（エスニックメディア）の違法広告に当局のメスが入りましたね。

私が在日外国人コミュニティビジネスの世界に入った当時、ポルトガル語やスペイン語の新聞やフリーペーパーに旅行業や運送業、派遣業、宅建業の無許可営業や地下銀行や弁護士法、税理士法違反、行政書士法違反の違法サービスの広告が外国語とは言え、デカデカと掲載されているのを見てビックリした記憶がありますが、それが10数年も野放しになってたわけですからね。

このような違法広告の被害者は日本語が分からず母国語メディアに頼らざるを得ない外国人。これも貧困ビジネスの一種なのかもしれません。

エスニック業界に自浄作用があればいいのですが、リーマンショック以降広告収入が激減しており、経営が厳しく、広告主を選べないという事情もあるのでそれも厳しいのかもしれません。経営者が外国人の会社も多いので、コンプライアンスなんて言葉も知らないでしょうし、、、

ということでこの問題も注視していきたいと思います。

外国人情報紙に不正広告＝偽装結婚、不法就労あっせん－警察庁

繁華街などで配布される外国人向け無料情報紙に、偽装結婚の仲介や不法就労あっせんなどの不正な広告が多数掲載されていることが１４日、警察庁の調査で分かった。同庁は犯罪を助長しているとみて警戒を強めるとともに、実態解明を急ぐ。
全国の警察が５月と６月、外国人向け無料情報紙５８紙を分析したところ、違法ではないが、偽装結婚や不法就労のあっせんなどをうかがわせる広告が７３６件あった。
中国人向けが５３１件で７割以上を占めたほか、韓国人向けが１５３件、ブラジル人向けが３９件、フィリピン人向けが９件などだった。
内容別では、偽装結婚などをうかがわせるものが１７４件（２３．６％）、不法就労あっせんが２９１件（３９．５％）、不法営業が１４７件（２０％）、不正な住居あっせんが４４件（６％）あった。（2011/09/14-20:13）時事ドットコム

「ホステス急募　ビザ不問」…外国人向けフリーペーパーに「不正」広告７３６件
2011.9.14 19:04産経ニュース

　全国の警察が繁華街などで配布されている外国人向けのフリーペーパー（無料情報紙）を調査したところ、５８紙で７３６件の偽装結婚の仲介や不法就労の斡旋などをうかがわせる広告が掲載されていたことが１４日、警察庁のまとめでわかった。中には「日本人と結婚したい不法残留者」と明らかに偽装結婚をうたうものもあった。警察庁はこうした情報紙の実態把握を進めるとともに、悪質なケースは摘発に乗り出す方針。

　調査は今年５～６月、全国の警察が繁華街や外国人が多く住む地域で配布されている飲食店情報紙などを収集して分析した。

　不正な広告が確認された５８紙の国別内訳は、中国人向け２６紙、韓国人２２紙、フィリピン人５紙、ブラジル人３紙など。内容は、不法就労の斡旋など求人関係が３９・５％と最も多く、資格や身分の偽装仲介が２３・６％、地下営業２０％だった。

　具体的には、「国際結婚　ビザの期限がもうすぐの方歓迎」と暗に偽装結婚を仲介▽「ホステス急募　ビザ不問」と不法就労を助長－など。このほか、「婦人科の悩み相談」と記載した地下病院とみられるものや、「名義人・保証人これ全部日本人」と不正な住居斡旋もあった。

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ブラジル人女性は文句なく美しいです（爆）

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先日、たま～に広告を出す浜松のポルトガル語フリーペーパーの創刊4周年パーティーに招かれましたので行ってきました。

在日ブラジル人をターゲットとするポルトガル語の新聞、雑誌、フリーペーパーも以前はものすごい数の媒体があったのですが、経済危機による在日ブラジル人人口の激減により廃刊、休刊に追い込まれたり、紙の媒体からインターネットに鞍替えしたりと、ここ数年でマーケットもだいぶ様変わりしてしまいました。

しかし外国人の場合、まだまだ日本語が読めない人が多いですし、ネット難民（ネットに接続できない層）も多いですし（たとえば技能実習生の大半はPCや携帯の所持が禁じられています）、ネットに接続できても行政情報などを検索、到達するのは難しいという事情もありますから、日本人向けの紙媒体と比べて、まだまだ活路はあるとは思うんですけどね。

ということで、創刊4周年おめでとうございます！

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お金で折り紙するんじゃない（爆）！

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今週は二つの興味深い事件がありました。 一つは浜松で無資格で税理士業務を行っていたブラジル人が逮捕された事件。この方、浜松では有名人？だったんですが、無許可営業なのに、ポルトガル語のフリーペーパーに派手に広告を打って、立派な事務所まで構えて、スタッフまで雇っていたんですよね～（汗）。

エスニックメディアは日本語のできない在日外国人の方々をターゲットに母国や日本の生活情報を提供する媒体なんですが、母国語で書かれており日本人が読んでも理解できないことをいいことに、税理士でもないのに「確定申告、還付申告代行します」、弁護士でもないのに「法律相談します、離婚手続します」、行政書士でもないのに「ビザ代行します、官公庁手続き代行します」、旅行業者でもないのに、「航空券売ります」、宅建業者でもないのに、「住宅販売します」、銀行でもないのに「送金します」、その他著作権を無視した違法コピー品の販売などなど、分かる人が見れば分かるもぐりの無許可営業のうさんくさい広告がわんさか、見ててうんざりしてしまいます。

私も時々こういう媒体に広告を出しますが、昔は広告を出す際、ちゃんと資格やライセンスを証明するものを要求されたものですが、不況で広告が取りにくいためでしょうか、最近はそれもずいぶんいい加減になったような気がします。発行元もこういう怪しい広告を締め出すルール作りをしないと真っ当な優良業者も広告を出さなくなり、結局自分で自分の首を絞めることになると思うんですけどね、、、

もう一つは同業者の不祥事で大変恥ずかしいんですが、複数の行政書士が外国人のビザや国際結婚に関する不正な案件に関与しており、エスニックメディアやインターネットを使い大々的に集客していたという事件です。 国家資格を持つものがどうして違法な案件や不法な案件に手を染めるのかと一般の方はお思いになるかもしれませんが、資格の世界でもこの不景気で仕事量は減る一方なのに、開業者は増え競争は厳しくなる一方というのが厳しい現実ですから。

さらに外国人向けの業務ですとお客さんである外国人の皆さんは解雇失業でお金のない人が多いですし。こういう状況になるとエスニックメディアに怪しげな広告を載せ、無資格のブローカーと価格競争してしまう不埒な資格者も出てきてしまうのでしょう、残念な話なんですけど。

ということで、ということでエスニックメディアも外国人向けビジネスも行政書士もコンプライアンス（法令遵守）重視で行きましょう。安全第一！

無資格で税理業務　日系ブラジル人逮捕　静岡 2009.10.14 02:41 　産経ニュース 無資格で税理業務を行ったとして、静岡県警浜松中央署は１３日、税理士法違反（無資格税理業務）の疑いで、ブラジル国籍の会社経営者、アラキ・ジロウ容疑者 （６５）＝浜松市中区砂山町＝を逮捕した。同署によると、アラキ容疑者は、書類作成は認めているが、「税理士を通して書類を提出していた」などと、容疑を 一部否認しているという。 同署の調べでは、アラキ容疑者は、平成２０年１月～２１年５月ごろ、資格がないにもかかわらず、在日ブラジル人の所得税申告書類６件の作成をそれぞれ５千～６千円程度で請け負っていた疑いが持たれている。 同署は、アラキ容疑者が計３００件程度の書類処理を行っていたとみている。また、アラキ容疑者は税理業務のほかに旅行代理業務も請け負っており、同署で違法性の有無を調べている。

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労 警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。 こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。 同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。 同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。 偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。 ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。 １０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 （2009年10月11日03時05分 読売新聞）

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