先日参加した名古屋の在日ブラジル人のイベント。在日ブラジル人数の減少、ブラジルショップの減少、工場の土日操業など逆風が吹き荒れ、来場者数は非常に厳しいものでした。
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ようやく外国語メディア（エスニックメディア）の違法広告に当局のメスが入りましたね。
私が在日外国人コミュニティビジネスの世界に入った当時、ポルトガル語やスペイン語の新聞やフリーペーパーに旅行業や運送業、派遣業、宅建業の無許可営業や地下銀行や弁護士法、税理士法違反、行政書士法違反の違法サービスの広告が外国語とは言え、デカデカと掲載されているのを見てビックリした記憶がありますが、それが10数年も野放しになってたわけですからね。
このような違法広告の被害者は日本語が分からず母国語メディアに頼らざるを得ない外国人。これも貧困ビジネスの一種なのかもしれません。
エスニック業界に自浄作用があればいいのですが、リーマンショック以降広告収入が激減しており、経営が厳しく、広告主を選べないという事情もあるのでそれも厳しいのかもしれません。経営者が外国人の会社も多いので、コンプライアンスなんて言葉も知らないでしょうし、、、
ということでこの問題も注視していきたいと思います。
外国人情報紙に不正広告＝偽装結婚、不法就労あっせん－警察庁
繁華街などで配布される外国人向け無料情報紙に、偽装結婚の仲介や不法就労あっせんなどの不正な広告が多数掲載されていることが１４日、警察庁の調査で分かった。同庁は犯罪を助長しているとみて警戒を強めるとともに、実態解明を急ぐ。
全国の警察が５月と６月、外国人向け無料情報紙５８紙を分析したところ、違法ではないが、偽装結婚や不法就労のあっせんなどをうかがわせる広告が７３６件あった。
中国人向けが５３１件で７割以上を占めたほか、韓国人向けが１５３件、ブラジル人向けが３９件、フィリピン人向けが９件などだった。
内容別では、偽装結婚などをうかがわせるものが１７４件（２３．６％）、不法就労あっせんが２９１件（３９．５％）、不法営業が１４７件（２０％）、不正な住居あっせんが４４件（６％）あった。（2011/09/14-20:13）時事ドットコム
「ホステス急募 ビザ不問」…外国人向けフリーペーパーに「不正」広告７３６件
2011.9.14 19:04産経ニュース全国の警察が繁華街などで配布されている外国人向けのフリーペーパー（無料情報紙）を調査したところ、５８紙で７３６件の偽装結婚の仲介や不法就労の斡旋などをうかがわせる広告が掲載されていたことが１４日、警察庁のまとめでわかった。中には「日本人と結婚したい不法残留者」と明らかに偽装結婚をうたうものもあった。警察庁はこうした情報紙の実態把握を進めるとともに、悪質なケースは摘発に乗り出す方針。
調査は今年５～６月、全国の警察が繁華街や外国人が多く住む地域で配布されている飲食店情報紙などを収集して分析した。
不正な広告が確認された５８紙の国別内訳は、中国人向け２６紙、韓国人２２紙、フィリピン人５紙、ブラジル人３紙など。内容は、不法就労の斡旋など求人関係が３９・５％と最も多く、資格や身分の偽装仲介が２３・６％、地下営業２０％だった。
具体的には、「国際結婚 ビザの期限がもうすぐの方歓迎」と暗に偽装結婚を仲介▽「ホステス急募 ビザ不問」と不法就労を助長－など。このほか、「婦人科の悩み相談」と記載した地下病院とみられるものや、「名義人・保証人これ全部日本人」と不正な住居斡旋もあった。
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