最近豊橋で流行っているのが外国人が運営する怪しげな教会や宗教施設。景気が悪くなるといろいろ悩み事を抱える人が増えて繁盛？するのでしょう
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今週は、在日日系ブラジル人向けビジネスの業界でいろいろな動きがありました。
・JALのサンパウロ便廃止のニュース
・ブラジル人向け携帯電話サービス会社の経営破たん
・ブラジル人向けポルトガル語新聞の廃刊（紙媒体からインターネットへの以降）
・ブラジル人向け貧困ビジネス会社の訴訟騒ぎ
まあ、何とも暗いニュースばかりです（苦笑）。在日ブラジル人の現在の状況はといえば、5月に帰国支援金が打ち切りになり母国に戻るにも戻れず、さらに先月エコカー減税バブルが終わり今月ブラジル人の主な雇用先である自動車産業もかなりの減産で人余りとなるでしょうから、厳しいと言わざるをえません。長期的に見ても製造業派遣禁止や時給1000円問題、少子化による内需の減少、企業の海外生産拠点移転など、ブラジル人にとっていいニュースはありませんしね。
ブラジル人労働者の受け入れが始まった1990年は日本はバブルで超人手不足。それがまさか20万人の労働者を持て余してしまうような今のような情けない状況になるとは、当のブラジル人も、そして日本人も考えてなかったことでしょう。今後もいろいろな事件が起こると思いますが、注視していきたいと思います。
生活保護費の返還訴訟 「引っ越しが申請の条件」
2010年10月2日 中日新聞
可児市で生活保護を受ける外国人が、賃貸借契約書にない委託費などを不当徴収されたとして、同市の不動産賃貸業「Ｂトレンド」を提訴した問題。原告の７人は、Ｂ社側から「Ｂ社の物件入居が生活保護申請の条件」という説明を受けたと話す。保護申請に入居先の貸主が条件とされることは本来なく、Ｂ社が囲い込んでいた実態が浮かぶ。
Ｂ社はチラシや雑誌で「困っている人、相談してください！」とアピール。連絡してきた外国人に説明会などを開き、生活保護を勧めてきた。
「生活保護は簡単。１００パーセントだと言われた」。５０代のブラジル人男性は話す。家賃を滞納していた知人女性が、生活保護を受けられるかＢ社に相談。「引っ越さないとダメ」といわれた女性は申請をあきらめたが、男性には「あなたは大丈夫」とＢ社に言われ、近隣市から転入した。
賃貸借契約を交わした翌日、市役所で保護申請する前に別の契約があるなどといわれ、１枚の紙に２０回ぐらい印鑑を押した。「急がされ内容が分からなかった」と振り返る。その後で月々１万８５００円の請求が始まった。
市内間で転居した別のブラジル人男性は、「Ｂ社を通さないと保護申請を受けられない」「１回分だけ業務委託費などが必要」と説明があったというが、毎月業務委託費などを請求されている。「最初は申請を手伝ってくれて、ありがたい気持ちがあったが、今は許せない」と話す。
フィリピン人の４０代男性は「委託費を払わないと出ていってもらわないといけない」と言われたといい「信じられない」と肩を落とした。
また原告の１人は、火災保険料を事務手数料として払いながら、別に火災保険料１万５０００円を請求され２重払いしているとして、返還を求めている。
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