経団連が移民の受け入れを奨励する旨の講演を行いましたね。
実務の方でも、カテゴリー化による入管申請書類の簡略化や5年ビザの創設など、高度外国人に対する在留資格上のインセンティブが始まっています。しかし、いくら日本側が高度外国人人材に扉を開いても、この不景気で企業は高給取りには給料を払えませんし、有能な高度外国人のほうは新興国の優秀な人材争奪戦で引く手あまたでしょうから、日本に来て働く魅力もリーマンショック以前と比べ格段に下がっていますよね。先日も東北地方の大学で偽装留学が問題となりましたが、在留外国人の法的地位の整備をおざなりにして入国審査・管理だけ緩くするとこの手の事件が増えるんではないでしょうか。
大企業は日本人労働者も集まりますし、資金力があるので日本で営業活動で利益が出なくなれば生産拠点や営業拠点を海外に移すことも可能です（実際この動きが加速している）。本当に困っているのは人手不足、後継者不足の中小企業や海外に移転できない一次産業なんですけど、技能実習生制度は逆に厳しくされてしまいましたしね(それでも減らないのもまたすごいことですが）。
と小言はこのくらいにして（苦笑）、今後も外国人雇用のトレンドを注視していきたいと思います。
活性化へ移民奨励が必要＝技能持つ外国人を受け入れ－経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。この中で同会長は、少子高齢化に伴う人口減少で日本の活力低下が懸念されることについて「解決策は移民の奨励だ」と述べ、外国人の日本定住を促す法整備など、移民活用への環境整備が課題だとの認識を示した。 日本は ２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ、世界３位に転落することが確実。経済界には、国内経済活性化に向け移民を積極活用すべきかどうか賛否両 論がある。米倉会長は講演で、今後は専門技能を持つ外国人を積極的に受け入れることになるとの見通しを示した。（2011/01/21-16:50） 時事ドットコム
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