道頓堀のかに道楽。お客の半数以上は外国人、店員さんも中国人留学生で国際化に対応してました
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先週中国、台湾などの中華圏では旧正月の長期休暇、ウチにも知り合いの台湾人一族が遊びに来て京都大阪、伊良湖、蒲郡、名古屋、高山白川郷などこの寒さにも関わらず遊び倒し＆買い物し倒して行きました。
訪日外国人のインバウンド事情にはあまり詳しくないんですが、以前から中国人台湾人旅行客の春節中の豪遊ツアーは旅行業界では有名で、ニッパチで日本人客の落ち込む代替として一部の観光地や温泉などでは熱心に受け入れをしていたそうです（事実今年も岐阜の高山は雪見の台湾人で溢れていたそう）。
しかし、今年はビザ緩和、超円安にも関わらず尖閣問題により中国からの観光客が激減、冷えきってしまった（今後益々悪化？）日中関係を考えると、回復にも時間がかかるそうで、新たな受け入れ方法を模索中の所が多いよう。
訪中中国人旅行客がゼロになる訳ではありませんが、時代の流れには逆らえませんし今まで中国旅行客に依存しすぎていた観光地はインバウンドのチャイナ・プラス・ワンとして様々な国からの旅行客の受け入れを検討したほうがいいんでしょうね。
しかし、春節中の台湾人のガイドのせいで仕事が溜まりまくり、早期に挽回しなくては（苦笑）
尖閣・レーダー…春節商戦、中国人観光客が激減
１０日、中国の旧正月に当たる春節を迎えたが、百貨店などの春節商戦は盛り上がらない。
日中関係の冷え込みで、来日する中国人観光客数は激減し、百貨店各社はあきらめ顔だ。一方、東南アジア諸国からの観光客は大幅に増えており、「新たなお得意様に」と取り込みに懸命だ。
◆普段通り
東京・銀座の松坂屋銀座店は１０日午後、バレンタインの催事などでにぎわったが、中国人観光客の姿はまばらだった。ある店員は「以前は数百万円もする腕時計を買う中国人客もいたのだが、今年は仕方がない」と嘆く。昨年は、店内に中国語のポスターなどを掲げたが、今年の売り場にはない。
国内消費の低迷に悩む百貨店にとって、高額商品を大量に買い込む中国人観光客が押し寄せる春節商戦は「年に数度のかき入れ時」（大手百貨店）だった。
しかし、昨年９月の尖閣諸島の国有化以降、中国人観光客は激減している。独立行政法人・日本政府観光局の推計では、昨年１０～１２月の来日客数は前年同月比３～４割減で推移している。１月も「中国人客の売り上げは半減した」（松屋）という。
高島屋日本橋店は昨年、扇子や風呂敷など日本土産の展示コーナーを設けたが、今年はなし。そごう・西武も昨年は中国語の商品パンフレットを用意したが、今年は「普段通りのサービスで」（広報）と、一歩引いた構えだ。中国海軍のレーダー照射問題もあり、「中国人客と日本人客のトラブルも心配で、大きく打ち出しにくい」（大手百貨店）と苦慮している。
◆官民で誘致
代わって各社が期待するのは、タイやインドネシア、シンガポールなど東南アジア諸国からの観光客だ。
官民挙げての訪日プロモーションの強化やチャーター便の就航などの効果で、来日客数が増加した。昨年１２月は、中国が２万７０００人減の５万２４００人だったが、タイ、シンガポールなど東南アジア４か国の合計は１万９０００人増の８万３６００人だった。
そごう・西武は「海外ブランドのバッグや時計など高額商品が人気で、購買意欲は中国人に負けない。好みや振る舞いも日本人に近い」と期待を寄せる。
大丸松坂屋は、花見シーズンに外国人観光客を対象に５％の割引券を配布するなど、幅広く誘客する予定だ。パルコは２月下旬からシンガポールの繁華街にある商業施設に渋谷系ファッションの特設売り場を設置し、現地の若者に、日本への買い物旅行を呼びかける。
タイやシンガポール、マレーシアなどに出店している三越伊勢丹グループは、各国のカード会員に日本行き航空券を抽選でプレゼントしたり、買い物クーポン券を配ったりしている。（沼尻知子）
（2013年2月12日07時04分 読売新聞）
春節 落ち込む中国人客
尖閣諸島を巡る日中対立が続く中、１０日、中国の旧正月に当たる「春節」を迎えたが、観光シーズンにもかかわらず県内を訪れる中国人客数は低迷し、観光地から落胆の声が上がっている。例年、県内の外国人旅行者の約４割を中国人が占めるが、県は新年度、横内知事が初めてインドネシアでトップセールスを行うなど、中国以外での誘客に活路を求める動きが官民に広がりつつある。（久保拓、山口優夢）◇予約激減
富士河口湖町浅川の「富ノ湖ホテル」では例年、約１０日間ある春節の連休期間に中国人４０００人が宿泊するが、今年は予約者数がわずか３０人に激減。同ホテルの外川凱昭(よしあき)社長によると、昨年９月の尖閣諸島国有化以降、経営する同ホテルと鳴沢村のホテルで、１１月末までに計５５００件のキャンセルが相次ぎ、１２月以降は中国人客の予約がほとんど入っていないという。外川社長は「まだ好転の兆しは見えない」と肩を落とす。
また、笛吹市の石和温泉旅館協同組合によると、昨年２月には加盟旅館３４軒に中国人客約１０００人が訪れたが、今年は大口の団体客が減少。昨年の３～４割にとどまる見込みだ。
◇てこ入れも
中国人客を増やすため、県は中国国家観光局や富士五湖観光連盟などと協力して９日、富士吉田市で日中平和友好条約締結３５周年記念イベントを開催。程永華駐日中国大使らが出席し、交流ムードを盛り上げた。
県の外郭団体「やまなし観光推進機構」（甲府市）も、春節に合わせて３２０万円の予算で記念マグカップを１万個製作。１日から県内７６宿泊施設に配布し、中国を中心とする外国人客にプレゼントするキャンペーンを展開中だが、「効果はまだ未知数」だという。
◇他国にも目を
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、２０１１年１～１２月に県内で宿泊した外国人延べ２０万４４７０人のうち、中国人は８万７５１０人（４２・７％）で、全国平均（１５・９％）を大きく上回った。しかし、外交問題のたびに大きく変動する中国人客に頼らないよう、観光業者や県は、韓国や東南アジア諸国からの集客に本腰を入れ始めている。
富ノ湖ホテルでは、１０年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を機に、「巨大な中国市場は魅力だが、より安定した他国にも販路を広げたい」と、タイやインドネシアに営業マンを派遣。昨年はタイ人宿泊者が一昨年より４０００人以上増え、約２万人に達した。
石和温泉でもタイ、シンガポール、韓国などの観光客が近年増加傾向といい、同温泉旅館協同組合の山下安広理事長は「中国だけに頼らず、東アジア全体から誘客する必要がある」と強調する。
県は新年度、初めてインドネシアでトップセールスを展開し、横内知事が現地の行政関係者や旅行会社、メディアなどを訪問する。また、韓国の旅行関係者を県内へ招待したり、韓国のテレビ番組で県内観光地を紹介したりする事業も新たに打ち出した。
県国際交流課は「韓国や東南アジアは観光客の伸びが十分に見込める。中国人観光客の重要性は変わらないが、リスクの分散が必要だ」としている。
（2013年2月15日 読売新聞）
