あちこちから批判の声の上がった日系人帰国支援金の再入国禁止条件ですが、やはり撤回というか「3年間再入国禁止」に緩和されましたね。これで利用者が増えて、（政府の思惑通り）帰国する人が増えてくれればいいのですが、一度日本の安全で快適な生活に慣れてしまうと母国とは言えどもブラジルには戻りたくない、なんとか日本に居続けたいというのが本音ではないでしょうか、ブラジル人の人たちの。
ということで皆さんしばらく貯金を切り崩したり雇用保険を受給しながら、間もなく始まる日本語研修を受講しながら再就職活動に励むことになるんでしょうね。製造業でも一部の企業では生産が復活してきてますが、末端のブラジル人労働者まで雇用が復活するのは当分先でしょうし、、、
ということで官民ボランティア、力を合わせて豊橋にファベーラ
ができないように努力しましょう（汗）
日系人失業者：帰国支援・再入国禁止見直し 日系人から評価の声 ／静岡
◇「許可出るのか」の指摘も日系人失業者に対する国の帰国支援事業をめぐり河村建夫官房長官が１１日、「３年をめどに再入国できる」と運用を見直す考えを示したことを受け、浜松市の日系ブラジル人支援団体などから評価する意見も上がった。ただ、「３年間、日本に入国できないと再入国の許可がきちんと出るのか」との指摘もあり、見直しが実現しても、支援事業の利用者が増えるかどうかは不透明だ。
日系ブラジル人失業者を支援する「ブラジルふれあい会」（浜松市中区）の座波カルロス理事長（４５）は「とてもいい話だ」と評価した。今の帰国支援事業では適用を受けると事実上「再入国禁止」になることへの反発は根強い。
実際、同会が４月、日系ブラジル人３５０人を対象に実施したアンケート結果で、「利用したくない」が９５％に上った。座波さんは「運用が改められれば利用者が少しずつ増えるのではないか」と話した。
一方、日本人とブラジル人の交流活動を行う「浜松ブラジル協会」代表の石川エツオ弁護士（４７）は「再入国許可期間の３年間を過ぎるとビザの申請が必要だが、帰国後に永住ビザがきちんと再発行されるのかが問題となる」と指摘した。【大塚仁】
豊橋の外国人７割無職 市民団体調査
豊橋市に住む日系ブラジル人などの外国人の７割が昨年秋の金融危機の影響で仕事がなくなり、無職の状態であることが、同市の市民団体「わらの会」（河合富美子代表）の実態調査でわかった。
同市内には、日系ブラジル人やペルー人ら約２万人が生活している。ボランティア通訳など有志１０人で作る同会は、外国人への不況の影響を知ろうと、先月１４～２４日にハローワーク豊橋など市内５か所で、ブラジル人８４人やペルー人２１人ら計１１２人を調査した。
調査項目は、現在の仕事や失業保険の受給有無など２２項目。調査した約７割が無職で、このうち約９割が昨秋以来、失業していると回答した。日本語の読み書きができない人も全体の４割に上り、今後ついて、５割が「日本にいて仕事をしたい」と答えた。
河合代表は「外国人向けの仕事を紹介する情報ネットワーク作りや仕事に役立つ日本語教室の開催などが今後の課題。関係機関に協力を呼びかけていきたい」と話している。
（2009年5月12日 読売新聞）
