ブラジル人をはじめとする外国人が集住する静岡県浜松市で生活保護の申請が急増しているようです。私の自宅のある浜松市のお隣の湖西市はハイブリッドカー特需や不況に強い軽自動車のおかげで工場の生産やブラジル人の雇用もかなり復活しておりますし、事務所のある豊橋市もそのおこぼれ？を頂戴していますが、浜松市の場合、地元企業の経営不振や撤退が続いており、地域経済も苦境が続いているようです。その結果、末端のブラジル人にしわ寄せがいって生活保護急増という事態になっているのでしょうね。。。
しかし、入管の制度やビザの手続が「納税義務を果たさない外国人は、、、」とか「社会保険加入義務を果たさない外国人は、、、」とか「日本語能力がない外国人は、、、」とか「子弟の就学義務を果たさない外国人は、、、」と言った具合にすさまじい勢いで厳しくなっている今、のんきに生活保護などの福祉や社会保障などに頼ってばかりいると、ますますブラジル人の日本での居場所がなくなっていくような気がしますが。
これまでのわが国の外国人労働者の受け入れは主に「人手不足解消」に主眼がおかれ、納税義務や社会保険義務などは特段問題視されておりませんでしたが、これからの外国人労働者の受け入れは「少子化対策」に主眼におかれ、外国人労働者に納税してもらい日本人労働者が減る分の税収を補い、外国人労働者に社会保険料を払ってもらい日本人が減る分の社会保険料を補い少子高齢社会を乗り切っていくというという形になりそうですから、外国人の受け入れも不況でも簡単に首を切られない、そして税金や社会保険料を払える高度なレベルの外国人人材や管理が厳しく逃げ道？のない外国人研修生・技能実習生が今後の外国人労働者主体になっていくでしょうから、そうなるとさらにブラジル人の人たちの日本での地位は非常に危ういと言わざるをえないですよね、前者のほうが断然優秀なんですから、、、
まあ、今回の経済危機で生き残れたとしても、10年後は無年金の問題が待ち構えていることは間違いありません。今日本政府とブラジル政府の間で社会保障協定（両国の年金加入歴を合算しカラ期間とする）の締結交渉をしていますが、無年金問題の到来までに間に合うのか？間に合わず中国帰国者のように生活保護申請に殺到する事態となるのか（そうしたら、浜松や豊橋などの外国人集住都市は財政的にパンクするでしょうね）、その経緯をしっかり見守りたいと思います。多文化共生なんて甘ちゃんなこと言ってる場合じゃないんです。ガンバレ、ブラジレイロス！
生活保護急増１５億上乗せ 浜松市１１月補正 「派遣切り」影響
浜松市は１１日、生活保護費約１５億円を盛り込んだ１１月補正予算案を発表した。不況に伴う「派遣切り」の増加が著しく、生活保護受給世帯が前年同期に比べ３割も増えている事態を踏まえた。一方、受給申請も昨年秋以降、高水準で推移しており、担当者は基準の２倍を超す申請を抱え、支給決定に長時間かかるケースが生じている。
市は医療や生活、住宅などにかかる費用を支援する生活保護費を、今年度の当初予算で約６５億円と見込んだ。ところが、１０月１日の生活保護受給世帯は３８８０世帯で、前年同期の２９５４世帯に比べて１・３１倍に増えるなど、予想を大きく上回った。
輸送機器関連工場で働くブラジル人など、派遣労働者の多くが契約を打ち切られたためとみられる。景気の急激な回復は見込めず、この先も受給世帯の増加が見込まれることから、市は、１１月補正予算案で生活保護費の上乗せを決めた。
一方、関係者からは、生活保護の申請件数の急増に、市の事務処理能力が追いついていない、との指摘も出ている。申請数は昨年４～９月、毎月５０件前後で推移していたが、景気が悪化した１０月から増加傾向に転じた。今年３月以降は１２０件を超え、ピークの５月は１６６件に達した。
これに対し、申請を審査し、保護世帯を支援する市福祉事務所のケースワーカー数は前年度比５人増の４０人。社会福祉法は、ケースワーカー１人につき８０世帯を基準とするが、１人で１６３世帯受け持つ職員もいる。
市内の司法書士らで作る「生活保護支援ネットワーク静岡」によると、今年７月３０日に生活保護を申請したが、決定通知が１０月１３日というケースが東区で確認された。また、中区の福祉事務所では、受付簿に名前を書いてから面談まで３～４時間かかった人も複数いたという。
同ネットワーク幹部で司法書士の榛葉隆雄さんは「ケースワーカーが足りないために、本来、受給できる人が救われない事態が生じる恐れがある」と訴える。同ネットワークは、ケースワーカーの増員や、迅速な事務処理などを求める要望書を１０日付で高林一文・市会議長に提出した。
鈴木康友市長は１１日の記者会見で、「ケースワーカーが足りないということはない。人口に占める受給者数の割合は、政令市の中でも最低水準だ」と強調した。（2009年11月12日 読売新聞）
外国人集住都市会議：体験報告後に宣言採択「多文化共生社会を」－－太田 ／群馬
毎日新聞 2009年11月27日 地方版日系外国人などが多く居住する全国２８都市で組織する「外国人集住都市会議」（座長・清水聖義太田市長）の０９年会議が２６日、太田市で開かれた。会議は参加都市を３ブロックに分け、ブロックごとに１年間の体験報告が行われ、最後に「多文化共生社会をめざして・すべての人が安心して暮らせる地域づくり」と題したおおた２００９メッセージを採択して閉会した。
座長の太田市・清水市長が「共生社会確立のために、都市と国が力を合わせ、より良い社会ができればいい」などとあいさつ。会議は、ブロックリーダーがこの１年間の外国人問題や解決策を報告。午後は内閣府、総務省、法務省など関係省庁による報告や首長との活発な討論会も行われた。浜松、美濃加茂、太田の３市長が▽外国人の日本人同様の権利▽外国人庁の設置▽外国人の日本語教育の充実－－の３項目を緊急提言し、会場に同席した民主党副幹事長に手渡した。
同会議は０１年に浜松市、愛知県豊橋市などが中心になって１４都市で発足。本県からは大泉町、太田市に今年から伊勢崎市も加わり、全国２８都市になった。同会議は、外国人をめぐるさまざまな問題について国に改善を要望するなど、大きな影響力を発揮している。
来年度も太田市が座長となるが、会議は東京都内で開催する。【佐藤貢】
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