先月は年度末でドタバタしてたため、久しぶりの更新となります。
今年は円安や株高やアベノミクスの影響か、卒業やビザの期限寸前に急に内定が決まった留学生が多かったため、急な問合せや依頼が多くて参りました。
しかし、毎年外国人留学生の人文ビザや技術ビザなどの就労ビザへの変更申請をやってますが、いろいろ矛盾を感じることが。
まず、日本での就職、日本企業への就職を希望しているのに就職できる留学生が少ない。内定が取れても不許可になってしまうような申請が今だ多いんです。偏差値の高い大学の留学生はまだいいのですが、外国人留学生を多く受け入れている大学や専門学校、そして初めて外国人を雇用する会社に限って就職サポートや対応がアレという現実はなくなりませんね（苦笑）
次に、日本に来る留学生の質。留学生30万人計画で人数ばかり集めている影響か、日本語能力はあるのですが、考え方がアレな留学生がいかに多いことか。日本に留学に来ている留学生を採用せず、海外の大卒者の直接採用を希望する企業が多いのも頷けます。
京都では「大学ユートピア特区構想」という大学を卒業したら即永住ビザを付与するという特区申請をするそうですが、留学生30万人計画と同じで量ばかり増えても質が伴わなければ意味がないような気が。
人口減少、高齢化、空洞化で日本も待ったなしかも知れませんが、無理に外国人で帳尻合してもまたいろいろ問題がおきますよという話題でした。
中国人女性初の正社員入社…三重・鳥羽のホテル
三重県鳥羽市安楽島町の鳥羽ビューホテル花真珠に今月１日、中国人女性が初めて正社員として入社した。
愛知文教大（愛知県小牧市）を今春、卒業した山東省出身の付娜娜(フナナ)さん（２４）で、「最高の笑顔で人を癒やす接客のプロになりたい」と張り切っている。
付さんは、故郷の観光専門学校で旅行業や日本語を学び、２００７年には１年間、鳥羽ビューホテルで研修した。毎年３人の中国人研修生を受け入れている同ホテル女将(おかみ)の迫間優子さん（３１）は、「頭の回転が速くしっかりしていて、１人でワンフロアを担当したこともある。これほど優秀な研修生はいなかった」と振り返る。
０８年夏に中国へ戻ったが、「おもてなし」を大切にする日本のホテルウーマンへの夢は広がるばかり。学費をためて０９年に愛知文教大国際文化学部へ入学、英語も習得した。夏、冬の長期休暇には同ホテルでアルバイトし、接客の経験を重ねた。母親（５２）は外国での就職に反対していたが、一緒にホテルに宿泊すると、「このホテルなら」と納得してくれた。
迫間さんは「館内をすべて把握しており即戦力。今はフロントを担当しているが、将来は２人で外国へ営業に出たい」と期待する。
日中関係が複雑な中、宿泊客から厳しい言葉をかけられたこともあるが、多くの人から激励や感謝の手紙をもらったことが財産という。２日には台湾からの観光客を担当した。「ありがとうと言われるのが何よりもうれしい。中国人観光客には、和室の素晴らしさや日本特有の文化を伝え、心からもてなしたい」と話している。
（2013年4月7日 読売新聞）
山田知事が特区構想 「大卒以上で永住権」実現性は？ 京都
■留学生増目指し申請へ
■今年度中に計画とりまとめ
政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう６月までに政府に要望する方針を明らかにした。今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。 （栗井裕美子）
１０日、京都経済同友会の特別委のメンバーから留学生の支援策などで連携を求められた山田知事は「留学生対策をこれまでしっかりやってこなかった。思い切った対策を講じる必要がある」とし、「優秀な人材が日本を目指さず違う方向に行くのはもったいない。特区申請時に、留学生の永住権付与を盛り込みたい」と述べた。
その後、取材に応じた山田知事は、対象として府内の大学・大学院を卒業・修了した留学生らを想定しているとしたうえで、「日本は英語圏ではない。各国で留学生の奪い合いになるとインセンティブが必要」と述べた。
府によると、シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ、オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できるという。日本では外国人が永住権を得るには１０年以上継続して在住するなどの条件を満たす必要がある。
ただ、府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある。
府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」。法務省入国管理局は「大きな改革ならば現行法では対応できない」としたうえで、「特区の内容も定まっていないので、はっきりとしたことは言えない」と話した。
府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」は平成２４年３月、少子化に備え、留学生を増加させるための優遇措置などを盛り込んだ「大学ユートピア特区」の申請を提言していた。（MSN産経ニュース）
